読売新聞社は19~20日、菅内閣の発足を受けた全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は74%で、
内閣発足直後の調査(1978年発足の大平内閣以降)としては、小泉内閣(87%)、
鳩山内閣(75%)に次いで歴代3位の高さとなった。不支持率は14%。安倍前首相が進めてきた
政策や路線を引き継ぐ菅首相の方針は「評価する」63%、「評価しない」25%だった。
自民支持も上昇
内閣を支持する理由は、「他によい人がいない」30%、「政策に期待できる」25%、
「首相が信頼できる」19%などの順。一部選択肢が異なるが、安倍内閣末期の支持理由は
「政策に期待できる」と「首相が信頼できる」がいずれも10%未満で、菅内閣では積極的な
支持理由が増えた。ただ、発足時の高支持率の例をみると、必ずしも長期政権には結びついていない。
閣僚15人が安倍内閣からの再任や経験者の起用で、初入閣は5人だった人事を「評価する」は62%。
河野行政・規制改革相の起用を「評価する」は77%。麻生副総理兼財務相の再任は
「評価しない」53%が「評価する」39%を上回った。菅内閣に優先して取り組んでほしい政策や
課題は「新型コロナウイルス対策」34%が最も多く、「景気や雇用」23%などが続いた。
衆議院の解散・総選挙については「任期満了まで行う必要はない」が59%
(前回9月4~6日調査55%)に上がり、「来年前半」は21%(同20%)、
「今年中」は13%(同16%)となった。菅首相にどのくらい首相を続けてほしいかを聞くと、
「来年9月の自民党の総裁任期まで」が32%。来年9月以降も続投を望む人は、
「できるだけ長く」28%、「3年くらい」16%、「2年くらい」16%を合わせ、計6割だった。
政党支持率は、自民党が47%(前回41%)に上昇し、第2次以降の安倍内閣の支持率が最高の74%を
記録した2013年4月の48%に次ぐ高さとなった。立憲民主党は今回4%で、
合流新党結成前の旧立憲民主党の前回値と変わらず、合流効果が見られなかった。
無党派層は37%(同40%)。次の衆院比例選の投票先は自民党が55%と半数を超え、
立憲民主党8%、公明党と日本維新の会が各6%、共産党3%などだった。 読売新聞2020.9.20
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