古川国家戦略大臣のご出席もいただいたスマート・シンポジムで確認された「スマート・メッセージ」

　７月１３日にスマート・シンポジウムを開催したところ（後援；総務省、環境省、観光庁、東京都、埼玉県、関西広域連合、経済同友会、連合。協賛；チェーンストア協会、生団連）、会場１５０名、Ｕストリーム２００名、計３５０名とマスコミ関係者１０名の参加を得て、大成功裏に終了することができました。
　ご挨拶いただいた古川国家戦略大臣からも、グリーン成長戦略でうたっている「家庭が主役になる社会変革」としてのグリーンイノベーションにつながる運動として、力強い励ましのご挨拶をいただきました。
　スマートプロジェクト会長の小宮山先生（前東大総長）のお話しをはじめ、ご講演をいただいた方々のプレゼンやディスカッションを通じて、スマートプロジェクトが提案している「スマートグリッドのプランＢ」（http://www.tel.co.jp/museum/magazine/environment/crosstalk/）の必要性等が確認されたと考えております。
　ここにシンポジウムで確認された「プランＢ」の必要性のポイントとまとめると、次の通りです。
・総合エネ調やエネルギー・環境会議が提示した３つの選択肢の下では、２０３０年に電気代が１５．７～２４万円へと上昇する。これに福島第１原発に係る廃炉、除染の費用が加わる。一方、家計の消費支出は２６．１万円、うち電気代１１．９万円＜２０１０年＞であるが、将来の電気代の上昇分を誰が負担するかという根本的な問題が忘れ去られている。電気代の負担者からの分析や考察が必要不可欠。
・真のエネルギー・環境選択は、エコポイントを活用した国民総参加のスキームの下で、広大な「市場」をつくり、そうした「市場」での選択を加速化することにより得られる。
・グリーン成長は、リアルワールドのみならずサイバーワールド（ネットワークの価値が参加者の自乗倍で拡大する）も活用した需要創造型のものであることが必要。
・上記難問（アポリア）を解決する解は、国民一人ひとりが発電所となり、エネルギーの自産自消が可能となる「エネルギーのインターネット」の構築しかない。
　これは、①サーバーワールド上の仮想発電所の構築を日本全体をカバーする国民総発電所につなげること（http://www.smartproject.jp/conception）、②燃料電池を大量かつ広範に導入することにより実現される。これが目指すべき「スマート革命」である。
・「スマート革命」の下で人々の動きが活性化し、「スマート観光」も顕在化する。

　今後とも「スマート革命」の実現に向けて精進してまいりますので、ご協力、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。

死線を越えて
加藤敏春拝