エコポイント＆スマートグリッド

省エネ家電買い替え促進で有名となったエコポイントとスマートグリッドの動向を追跡し、低炭素社会の将来を展望します。

０９会計年度米国におけるグリーンジョブ創出は９０万人

2010-02-10 04:29:46 | Weblog
　米バイデン副大統領は、「２００９年米国の再生・再投資法」（American Recovery and Reinvestment Act of 2009）（ARRA）に基づく２８０億ドルの政府による投資と関連する５２０億ドルの民間投資により、０９会計年度は、スマートグリッド分野で１０万４０００人、再生可能エネルギーをはじめとするエネルギー関連全体で９０万人のグリーンジョブが創出されるとの試算を公表しました。
　スマートグリッド以外では、再生可能エネルギーの研究開発２４０億ドルにより７２万２０００人、エネルギー製造技術の開発２３億ドルにより５万８０００人という内訳になっっています。
　また、副大統領は、２００９年から１２年までの間で、再生可能エネルギーの発電量と関連する製造能力が倍増するとの見通しも明らかにしました（こちらをご覧ください）。
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アメリカの大手企業15社グループは再生可能電力を９年間で1000メガワット購入

2010-02-09 20:50:01 | Weblog
　アメリカの大手企業15社からなる「グリーン電力市場開発グループ（GPMDG）」は、再生可能電力を1000メガワット購入するという共同目標を９年間で達成しています（こちらをご覧ください）。これは、大規模火力発電所1基を代替するのに十分な発電量で、10年で達成する予定だったものを１年短縮しました。
　GPMDGは、アメリカ最大のエネルギー消費者である企業が、クリーンな再生可能エネルギーを購入するのを支援すべく、世界資源研究所（WRI）によって2000年に設立された企業グループです。GM社、ステープル社、グーグル社、IBM社等15社が参加しています。
　GPMDGの取り組みは、他の大企業、さらに畜産農家、ホテルやレストラン等の中小企業にも広がりつつあり、議会やオバマ政権が承認した政策や投資により、今後、さらにインフラ整備が進むと期待されています。
　また、この発表とあわせて、WRIでは、再生可能電力を自社の施設で利用しようとする企業向けに、新たな報告書を公表しています。資金調達や購入に関する手引き、詳細な情報に関する問い合わせ先等が掲載されています。
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日本とインドとのスマートグリッド連携

2010-02-09 04:58:06 | Weblog
　日本、インド両政府はインドの首都ニューデリーと西部の商業都市ムンバイの間でインフラ整備と産業集積を進める「産業大動脈構想」について、日本のスマートグリッドなどの環境技術を導入し、温暖化ガスの排出を抑えた開発を目指すことで合意しました。
　計画ではまず、「産業大動脈構想」の対象地域である６州に２４の「モデル地区」を設定。電力需要を太陽光や風力、バイオ燃料など再生可能なエネルギーで賄う仕組みを導入し、スマートグリッドも推進します。自治体や企業向けの「環境ガイドライン」もつくり、温暖化ガスの排出などで新基準を採用する予定です。
　貨物鉄道の建設費のうち第１期工事（約９２０キロ）については、日本政府はＯＤＡの円借款で拠出する方針です。周辺に予定されている工業団地や道路などのインフラ整備約９００億ドルのうち７００億ドルは民間資金を活用しますが、両政府は構想を推進するために共同で設立する１億5000万ドル（約140億円）の基金に、国際協力銀行が半額を拠出する契約にも調印しました。
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EU、小型商用車のCO2排出量を制限する規則案を公表

2010-02-08 20:47:27 | Weblog
　EU委員会は、地球温暖化対策として、軽トラック、バンなど小型商用車の二酸化炭素（CO2）排出量を制限する規則案を発表しました。
　2014年から16年にかけて段階的に平均排出量を走行1キロ当たり175グラムまで削減し、20年には135グラムを上限とするという内容です。
　EUでは、乗用車の排出量制限に関する欧州議会・理事会規則が6月に発効しています。小型商用車に対する規則案は、今後、欧州議会、EU閣僚理事会での審議を経て、正式に採択されることになります。
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欧州グリーンカー・イニシアティブ

2010-02-08 06:22:00 | Weblog
　ＥＵでは、加盟各国が次世代のエコカーの開発、普及のため積極的なイニシアティブを展開していますが、ＥＵ全体としても、環境に優しい車の開発、普及を目指す「欧州グリーンカー・イニシアティブ」（European Green Car Initiative:EGCI）が開始しています。これは、ＥＵ委員会が経済再生計画の下で開始している３つの官民パートナーシップ（Public-Private Partnership:PPP）、すなわち未来の工場（研究開発予算：１２億ユーロ）、エネルギー効率のよい建物（研究開発予算：１０億ユーロ）、グリーンカー（研究開発予算：５０億ユーロ）の１つとして位置づけられているものです。
　２００５年時点で、ＥＵにおける温室効果ガス排出の１９％、ＣＯ２排出量の２８％が運輸部門からのもので、ＣＯ２排出量の９０％以上が道路輸送からとなっています。ＥＧＣＩは、こうした状況に対応し、高密度電池、電気モーター、スマートグリットおよびそれと車とのインターフェイスの研究開発のほか、バイオメタンの利用に関する研究、物流・輸送システムの最適化に関する研究等を行います。研究開発資金５０億ユーロのうち、１０億ユーロは加盟国および民間企業からの資金、４０億ユーロは欧州投資銀行（European Innestment Bank:EIB）からの融資でまかなわれることになっています。
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DOEの「オートモーティブ・エックスプライズ・コンペティション」

2010-02-08 00:17:22 | Weblog
　米エネルギー省（DOE）は、次世代の低燃費車開発を進めるため、エックスプライズ財団が実施している革新的自動車開発コンペ「オートモーティブ・エックスプライズ・コンペティション」と、国民の関心を高めるための教育プログラムに対して、米国再生・再投資法に基づき合計550万ドルの支援を行っています。

１「オートモーティブ・エックスプライズ・コンペティション」
　石油依存社会からの脱却と地球温暖化防止を目的に、燃費面で優れた革新的な次世代車の開発を後押ししようとするもの。燃費の良さ、安全性、手ごろな価格と環境面での対応を主なポイントとして、実際に消費者が購入したがるような商業化可能な自動車の開発を表彰します。1ガロン当たり100マイル走行相当以上の低燃費で200マイル以上の航続距離を実現した車を開発したチームに、総額1,000万ドルの賞金を贈ることになっています。
　現在までに、インドのタタ・モーターズや米国シリコンバレーの新興電気自動車メーカーのテスラ・モーターズなどを含め、海外・国内から参加した43チームが、ビジネスプランと技術仕様で競う予選を通過しています。さらに、10年春の実証テストを経て、10年9月に優勝チームが発表される予定です。
　政府機関として、DOEのほか、アルゴンヌ国立研究所、米国運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）、道路管理局（FHWA）、環境保護庁（EPA）なども、このコンペを支援しています。DOEによるコンペ参加チームへの具体的な支援は、次のとおりです。
　�ー�動車の遠隔測定機器の購入・実装など
　コンペ参加チームの技術面の実証には、自動車の排ガスなどを計測　　
　する遠隔測定機器や各種データの取得を行うハードウエアが不可欠　
　のため、これらの機器の購入やコンペ参加車両への機器の実装など
　を支援する。
　��安全面・技術面での支援
　予選を突破したチームに対して、専門家によるコンサルティング、車両　
　の安全点検、燃費・排ガスのテストを提供する。
　��車両設計・実装面などでの技術スタッフの支援
　経験豊富な自動車専門家で構成されるテクニカルチームを用意して、　
　車両設計や実装面で、参加チームの技術スタッフを支援する。

２　教育プログラムへの支援
　先進的な自動車技術、エネルギー効率、気候変動、代替燃料、低燃費自動車開発の背後にある科学・技術、エンジニアリングや数学に対する学生や国民の関心を高めるために、550万ドルのうちの350万ドルを充てて、2年間の教育プログラムを提供します。
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COP15に対するＥＵの評価と今後の対応

2010-02-07 19:43:20 | Weblog
　EUは12月22日、環境相理事会をブリュッセルで開催し、COP15の結果について議論しました。加盟国はCOP15の結果に失望を示しながらも、引き続きEUが交渉を主導していくことを確認し、COP15の総括については欧州委員会の分析をもとに、2010年1月15〜17日にセビリアで開く予定の非公式環境相理事会で再度議論することで合意しました。
　また、12月10〜11日の欧州理事会（EU首脳会議）でも確認された、ほかの国が相当の削減目標を設定することを条件として、削減目標を30％に引き上げること、10〜12年に年間24億ユーロの途上国支援の用意があることを再確認しました。
　なお記者会見では、ほかの国の削減目標提示を促すための炭素税の導入の可能性について質問が出たが、スウェーデンのカールグレン環境相は1月の非公式理事会での議論を期待するとしつつ、炭素税という武器にあまり頼りすぎることは、すべての国を含む包括的な国際合意の形成には必ずしも寄与しないとして、導入には慎重な見解を示しました。
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ＣＯＰ１５に対する米国の評価と議会の反応

2010-02-07 05:06:38 | Weblog
COP15は、最終的に締約国全体での合意には至らず、非拘束の「コペンハーゲン合意」に「留意する」との結論にとどまりました。これに対するアメリカ議会等の反応は次の通りです。

１　大統領は交渉の成果を強調
　現地で中国やインドなどの新興国首脳との会談を行い、合意文書の草案策定に注力したオバマ大統領は、「すべての主要国が、直面する気候変動の脅威に対して行動を起こす責任を受け入れたことは、歴史上初めてだ」と交渉の成果を強調しました。一方で、「コペンハーゲンでわれわれが達成したことは結論ではなく、むしろ国際的な行動の新時代の幕開けだ」と、今後の交渉継続の必要性に言及しました。

２　一部民主党議員は交渉結果を肯定的に評価
　COP15の交渉結果に対し、米国の産業界は目立った反応はみせていないが、気候変動対策法案の審議を控える上院議員からは、肯定・否定両方のコメントが出ています。
　合意を評価するコメントとしては、上院気候変動対策法案の提案者の1人であるボクサー環境・公共事業委員長（民主党）が「中国やインドを含む世界の主要排出国が排出削減のための特別な行動に言及したのは今回が初めてで、さらなる作業は必要なものの、国内法の制定に向けて勢いがつくと考える」と発言したほか、カーディン議員（民主党）は「コペンハーゲン合意は、気候変動対策が米国の製造業に不利益をもたらすのではないかとの懸念を軽減するのに役立つだろう」と評価しています。

３　法案の妥協案を探る議員らは不十分な内容を批判
　他方で、気候変動対策法案の上院本会議通過のための妥協案を探るケリー外交委員長（民主党）やグラハム議員（共和党）らは、合意を高くは評価していません。
　ケリー議員は「ほかの国が行動を起こさない限り、議会が行動を起こさないことは明らかだ。コペンハーゲン合意は単なる出発点にすぎない」と、今後のほかの国の削減行動に関するコミットメントに期待しています。グラハム議員は、途上国の取り組みの実施に対する国内検証を指して、「多少透明性は向上するとしても、効果的ではない」と透明性の高い効果的な検証システムの必要性を強調しています。カウフマン議員（民主党）は「もし中国がわれわれに検証させないのであれば、単なる時間の浪費だ」と批判しています。
　また、カイル議員（共和党）は、途上国支援の額の大きさに言及し、「上院の民主党議員でさえ、途上国支援に数十億ドルを拠出するとのオバマ政権の考えを支持する者は半分にも満たないだろう」と指摘しています。さらに、製造業が盛んなペンシルベニア州選出のケイシー議員（民主党）は、「どのような法案になろうとも、ペンシルベニア州のような州にとって最も重要なのは、費用増加のインパクトだ。われわれが明らかにしたいことは、ほかの国が負わない経済的負担はわれわれも負わないということだ」と述べています。

４　10年春の議会の動きが法案や国際合意の成否のカギ
　ケリー議員やグラハム議員は、12月10日にオバマ大統領に提出した妥協案に関する枠組みを法案のかたちにするよう作業中で、年明けの議会再開後の早い時期に修正法案を提示したい考えです。しかし、少なくとも、中国などの主要排出国の具体的な排出削減行動の内容が明らかになる1月末までは、議会での大きな進展は望めません。
　他方、10年秋の中間選挙を考えると、6月を過ぎると法案成立が困難になるとの声もあります。議会の10年春の動きが、米国の気候変動対策法案の行方だけでなく、ポスト京都議定書の最終的な国際合意形成の成否にも大きな影響を与えることになるでしょう。
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電気自動車ベンチャーの将来像

2010-02-06 23:02:10 | Weblog
　中国やシリコンバレーでは、Small Hundredsと呼ばれる電気自動車ベンチャーが続々登場しています。今回は、電気自動車ベンチャーの将来像について考えてみたいと思います。
　まず、従来の自動車ビジネスの概念的枠組みで考えてみると、ベンチャー製電気自動車といっても、販売するに当たっては、何よりも安全性と信頼性が問われます。また、、不特定多数のユーザーが使えるような構造になっていなければなりません。
　さらに、販売店の設置や保守点検、故障の修理といった販売に伴う保障も確実に整備する必要があります。現在の自動車メーカーのような十分な保障を実施するには、莫大な資金が必要でしょう。多くのベンチャーが、ここで脱落することなるでしょう。
　その点、シリコンバレーに本社を置く電気自動車ベンチャーのテスラ・モータースは、小規模ですが、確実に自動車メーカーの道を歩んでいると言えます。
　オバマ政権のグリーン・ニューディール政策に伴って500億円にも及ぶ低利融資を受けるほどに行政からも信頼されています。
　テスラー・モータースでは、1000万円の小型電気スポーツカーをすでに1000台余り受注し、800台近くを納車しています。
　また、４ドアのセダンも発表し受注を始めています。こちらは500万円ほどで、航続距離は350キロメートルと実用性も備えていますから、販売台数を伸長させるのではないでしょうか。
　テスラー・モータースは、現行の自動車メーカーの枠組で成功するかもしれない最小の電気自動車ベンチャーということができるでしょう。しかし、電気自動車ベンチャーが大きな自動車メーカーになるには、幾多の困難に打ち勝たなければなりません。
　では、ほかに自動車メーカーになる方法はないのでしょうか。
　自動車の世界では、今後急速に高級車と大衆車の二極化が進みます。ただ、途上国の人たちからすれば、大衆車といえども先進国のそれは高級車です。たとえばタタ自動車のナノのようにもっと廉価であれば、途上国の人たちもモータリゼーションの恩恵にあずかることができます。そこに電気自動車ベンチャーのビジネスの機会が生じます。
　また、2020年以降になると、地球温暖化はさらに深刻になるばかりか、石油は底をつき、多くの資源も少なくなっており、私たちは現在のような物質的豊かさとは決別しなければならないでしょう。
　そうした時代の自動車は、もっともっとシンプルで、小さくて、ＣＯ2はまったく排出せず、資源の使用量も少ないものになっているでしょう。それは、まさに電気自動車ベンチャーたちの多くが現在作っている電気自動車なのです。
　短期に考えるとき、電気自動車ベンチャーたちの成功の確率は低いと思いますが、中長期的に考えれば、自動車はむしろ彼らが作るようなものにシフトする可能性が高いのではないでしょうか。
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韓国のグリーンビジネス投資とスマートグリッド

2010-02-06 06:07:43 | Weblog
　韓国政府は、今後５年間で年間国内総生産（ＧＤＰ）の約２％に相当する１０７兆ウォン（８４５億ドル）をグリーンビジネスに投資します。
　投資先は主に、再生可能エネルギー、発光ダイオード（ＬＥＤ）、スマートグリッド（情報通信技術などを活用する効率的次世代送電網）、ハイブリッドカーなどのグリーンビジネスで、最高１８１万人の雇用創出を見込んでいます。
　また、投資計画の一環として、政府が現代自動車起亜自動車などの自動車メーカーに対し、２０１２年以降、平均燃費を１リットル当たり１７キロメートル以上に引き上げるか、１キロメートル当たりの温室効果ガス排出量を１４０グラム以下に引き下げるかどちらかの措置を講じるよう求めるとしています。
また、スマートグリッドについては、ＫＥＰＣＯが済州島でスマートグリッド実証実験を予定していますが、ＫＥＰＣＯはさらに，２０２０年までに消費者による需要応答などを盛り込んだスマートグリッドを構築する計画で、２０３０年までには韓国全土でスマートグリッドの完全構築を目指しています。

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１０年前「エコマネー１・０」を提唱して以来、全国各地、企業やＮＰＯの方々と交流をさせていただきました。今回「エコマネー２・０」の新しい世界へと脱皮して、再び皆様と交流できることを楽しみにしております。
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