ハートフォード生命のビジネスモデル

4月1日付けの日経金融新聞によると、ハートフォード生命の日本における個人年金の資産残高が147億ドルとなり、前年同期比の2.3倍となった。同社の全世界の年金保険販売の3割を占めるまでに成長したという。

ちなみにハートフォード生命が日本に進出したのは2000年と、つい最近のことである。しかし、2004年3月末におけるハートフォード生命の日本における販売拠点数は4,931である。そのほとんどが、銀行や証券会社などの代理店であり、そのハートフォード生命自体の従業員数は400名にも満たない（2003年）。営業職員数はわずか55名である。

営業拠点数の推移をみると2001年度までわずか173であったものが、2002年度末に一気に3,536まで増加する。そして2004年度末には4,931である。この拠点数増大のきっかけは2002年10月の保険商品の銀行窓販解禁にある。

この販売チャネルの垣根撤廃がいわゆる保険業界の製販分離を可能とし、販売チャネルを持たない外資系の攻勢を可能としたわけである。大垣氏の言うところの金融アンバンドリングの典型であるが、拠点数の推移とその規模を見ると、その徹底ぶりに改めてアンバンドリングの実情を実感させられる。