オープンソース時代の顧客ロックイン戦略

昨年、オープンソースをベースとしたビジネスを目論むSourceLabsが設立されたが（その時のエントリー）、同社がApache/MySQL/PHPをセットにしたソフトウェア・コンポーネント（スタックと呼んでいる）をリリースした。

『米新興企業、オープンソースの「AMP」パッケージを提供開始』 ZDNet Japan

ただし、同社が取り扱っているのはそもそもフリーソフトであるから、ソフトウェアはフリーである。収益の源泉は、フリーソフトの稼動テストを通して、フリーソフトを利用して信頼性の高いシステム構築を可能とするノウハウを提供することにある。

オープンソースは、特定のOSやアプリケーションサーバー、データベースからユーザー企業を自由にする。結果として、ユーザー企業は高額のソフトウェアを購入する必要も、その後のメンテナンスを支払う必要もない。また、ベンダー側の都合による高額なアップグレード繰り返す必要もなくなる。つまり、ユーザー企業は、特定のベンダー・プラットフォームへロックインから逃れることができる。

しかし、オープンソースには稼動を保障する特定可能な責任者はおらず、さらに複数のオープンソースの組み合わせ稼動の保障となれば、さらに難しくなる。ただし、今後SOA化が進展すれば、オープンソースの利用は、ますます複数のソフトウェアをいかに連携させられるかがキーとなる。

そうした点に目をつけたのがSourceLabsのような、オープンソースの稼動確認やサポートを生業とする企業である。面白いのは、これが新しい型の、つまりオープンソース時代の顧客ロックインであるように見える点である。ユーザー企業は、オープンソースを活用することで特定のソフトウェア・ベンダーにロックインされることから逃れられるが、オープンソースの組合せ稼動をサポートするオープンソース・サポート・ベンダーにロックインさせられることになる。

なぜなら、オープンソースが複雑化するにつれ、企業はオープンソースを利用したシステムの信頼性を維持するために、これらのベンダーのサポートなくしては立ち行かなくなるからである。ただ、個々のベンダーにロックイン出来るかは、こうしたオープンソース・サポート市場がどのようにセグメント化されるかによるであろう。