火災保険を見直してみませんか？

----- 朝日新聞記事より --------

　「自宅が全焼した。５０００万円の火災保険に入っていたが、４０００万円しか出ないと言われた」

　国民生活センターに７月、西日本の５０代男性からこんな相談が寄せられた。１０年前の新築時より評価額が下がっていたことが原因だった。

　日本損害保険協会によると、建物の評価額は一般的に築年数が古いほど下がる。物価変動によっても下がることがあり、新築時の契約金額のまま継続し続けていると、いつの間にか超過保険になっている可能性がある。

　損保会社や代理店は、契約更改時に評価額を見直すことを原則としている。だが、大手損保会社の広報担当者は「実際には、前回の契約金額のまま継続申込書を郵送するだけですませることが多い」と証言する。

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　横浜市の女性会社員（３５）は０３年３月、中古のワンルームマンションを６８０万円で購入し、大手損保会社で５００万円の火災保険をかけた。毎年郵送されてくる申込書に判を押して返送し、契約を更新してきた。

　今年５月になって、知人に「５００万は高い。土地代も入っているのでは」と指摘された。大手損保会社に尋ねると、建物だけの評価額は２５０万円と判明。超過部分の保険料計約１万４０００円を返してもらった。

　「現場の実感としては、超過保険は常態化している」。ある損保代理店の営業担当者はこう打ち明ける。「保険料の約２割が代理店の手数料になるから契約金額は高いほどいい。こちらから超過を指摘することは、まずありません」

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　「保険料全額と遅延利息をお返しします」

　今年６月、東京都内で飲食店を経営する男性（３９）の前で、大手損保会社の営業課長が頭を下げた。翌月、追加で１０年間払い続けた保険料計約５７万円が戻ってきた。

　男性は９２年１２月、東京都大田区に分譲マンションを３３００万円で購入。損保会社で期間３０年の火災保険をかけた。契約金額は建物の評価額と同じ１０００万円だった。

　３年後、大手損保会社の代理店に保険加入を勧められた。すでに１０００万円をかけていると話したが、担当者から「購入額程度までなら大丈夫」と言われ、２５００万円分を追加で入った。

　ところが昨年暮れになって、別の代理店から「建物の評価額を超える契約は無効」と指摘された。代理店はすでに廃業していたため、大手損保会社に問い合わせると、契約時から超過保険だったことが判明した。

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火災保険には時価額・再調達価額がありますのでご説明いたします。

価額協定特約とは、契約金額を、時価額ではなく再調達価額（建物：新築費、家財：再取得価額）で補償する特約です。この特約を付帯していると、万一火災にあっても自己負担なしで元通りの建物が新築できたり、元通りの家財が購入できます。この特約は、住宅総合保険・住宅火災保険・団地（マンション）保険・店舗総合保険・普通火災保険などに付帯できます。この特約に割増保険料はありません。

建物や家財は経過年数によって時価額が下がっていきますので、火災保険の補償を時価額のままで契約すると、万一の際に支払われる保険金は損害額より低くなります。しかしこの特約が付いていると、再調達価額で補償されることになります。

ただし、この再調達価額の設定を間違えると、万一の時に全額補償されない場合があります。例えば、再調達価額が実際には4,000万円の物件に、保険金額をその半分の2,000万円に設定して契約し価額協定保険特約を付帯していた場合、実際に損害が生じた時にも、損害額の半分しか補償されないことになります。

また、経過年数によって物価などが上昇し、再調達価額が最初に設定した補償額よりも高くなる可能性もあるなど、この特約には注意すべき点もあります。

火災保険に価額協定保険特約を付帯する場合は、保険金額を正しい再調達価額に設定して加入する必要があります。


朝日新聞に多少誤解を招くような部分がございますのでコメントさせていただきます。

万が一の火災事故で十分な補償をうるにはもう一度お住まいや家財が確保できる保険がお勧めで「再調達価額」での補償で「価格協定」をしっかりしておく必要がございます。

ご希望者の方には証券診断をさせていただいております。

火災保険料ムダ払い １千万円目減りも・・・ 朝日新聞

　マイホームなどの火災保険料、余分に払い込んでいませんか――。保険の契約金額が評価額を上回った状態になる「超過保険」。万が一火事で建物が全焼しても保険金は評価額までしか支払われない。保険業界では保険金の不払い問題が発覚しているが、「超過保険も常態化している」（損害保険関係者）といい、金融庁の指導で損保各社は今年から対策に乗り出した。契約者に過失がなければムダ払い分の返還を請求できるが、放置されているケースは少なくなさそうだ。

以下詳細は（朝日新聞）

フジテレビ特ダネでもお話がありましたが、契約時に十分ご理解いただき署名捺印が必要です。

契約にお伺いすると「去年のままでいい・・・」と言われることがある。
しかし、こう言ったお客様に限って問題が発生しやすいのだ。

対外は、「保険料を安く」が目的なのでこちらからの提案やアドバイスに耳を傾けないのだ。

事故が起きてから「聞いていない」とおっしゃられる事が多いようですね。
「安心」と「安い」は相反するものであります。
保険も計画的にご利用ください。

保険金不払い浮き彫りの実態

　再調査で目立ったのは、運転者と搭乗者がけがをした事故で、搭乗者には傷害保険金が支払われたのに、運転者には支払われなかった事例だ。これは、自動車保険の特約の「臨時費用保険金」で、保険金の請求を受け、該当すれば支払う契約になっている。だが、搭乗者から保険金が請求されれば、運転者もけがをしている可能性があると容易に推測できるのに、損保は調査を怠り、請求のなかった運転者を不払いにしていた。
　また、事故のお見舞いなどを支払う特約の「対物臨時費用」で、契約上は電話１本を入れるだけでも支払い対象となるのに、実際に見舞品を購入していなければ、不払いとしていた。
　契約者から保険金請求の相談を受けたときに、「保険金が支払われると翌年の掛け金が高くなる」と勘違いさせ、請求をあきらめさせた事例もあった。実際には、掛け金の負担額より、契約者が受け取る保険金の方が多かった。
　このほか、あいおい損害保険で、車を修理工場に持ち込めば保険金が支払われる特約で、本来は見積もりをとるだけで修理しなかった場合も支払い対象となるのに、「修理されなければ支払う必要がない」として不払いにした事例が１万３０００件あった。


ひや～　　大変ですな～

日本生命・損保ジャパン・東京海上日動・三井住友海上を格上げ＠フィッチ

10月６日フィッチ・レーティングスは、日本生命（大阪府大阪市）、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の格付けをＡＡ─からＡＡに、東京海上日動火災（東京都千代田区）の格付けをＡＡ─からＡＡ＋に２ノッチ引き上げた。
　対象は、保険会社財務格付け。各社の格付けアウトルックは安定的。
　フィッチによると、格上げは、日本生命の良好な業績と強固な財務基盤が要因。東京海上日動火災、損保ジャパン、三井住友海上火災保険については財務基盤が強固で、各社のブランド力・販売網からみて、市場における優位性が高いことを背景としている。今回の格付けには、金融庁による損保ジャパンへの一部業務停止命令 三井住友海上への一部業務停止命令からの影響も考慮されている。

上記各社の格付けがあがりブランド力がアップした感じがしますね。

ＡＩＵ保険など４社が新たな不払い件数公表

やっぱり＜損保不払い＞ＡＩＵ保険など４社が新たな不払い件数公表

　自動車損害保険の保険金不払い問題で、ＡＩＵ保険、アメリカンホーム保険、アクサ損害保険、セゾン自動車火災保険の４社が６日、金融庁に報告した新たな不払いを公表した。不払いは、ＡＩＵ３４１２件、２億４７４万円▽アメリカンホーム３８３件、２１４５万円▽アクサ３６件、２５５万円▽セゾン２１３件、６４８万円。


損保会社も大小に係わらず不払い事故が発生した。

これからの自動車保険は・・・ シンプルに

関係筋によるとこれからの自動車保険はシンプルになる！

その人物は、相次ぐ保険会社の不祥事（富士火災・損保ジャパン・三井住友・あいおい損保・東京海上日動・日本興亜・・・・）の保険金未払い（不払いではないなぜなら意図的なものでないので）の原因は新しい特約が事故のときに支払いもれが大半であり、支払うためのシステムの遅れが原因とするからだと話す。各保険会社とも昔のように保険内容をシンプルにししっかりとした支払いを行うようにするためだ・・・

そして、この事についてもう一人の関係筋は・・・
じゃ～さ～　じゃ～さ～　さまざまなリスクに備えたお客様本位のすばらしい保険がなくなっちゃうてことだろ？
だったら、システムを早く直せばいいじゃん。お金がかかるからやめちゃうの？
それって変だよね。


確かに、商品サービスを低下させるのではなく可及的速やかにシステム変更を行っていただきたいですね。
経営陣は、もっと、お客様をみていただきたいものです。
お客様の視点に立ってサービス提供が必要であり、私たち代理店もお客様の視点にたち保険会社の提言できるようにしたいものです。