国際離婚で、子どもを国外に奪うな

最近、国際結婚が増えています。
それに比例するように国際離婚も増加の一途をたどっています。
　日本で、外国籍の女性と婚姻し、子供をもうけたものの、婚姻生活が破綻し、たため、母親が、子どもを連れて、母国に帰ってしまったケースがあります。
　
日本国内に子どもがいる限り、たとえ外国籍の母親が、子どもを不当に父親から引き離したとしても、刑法や人身保護法など、日本の法律により、それなりに対応することが可能です。
　しかし、裁判権の及ばない外国に子どもを連れ去られた場合、他方の親が、果たして子どもを日本に連れ戻すことができるのでしょうか。
　最近の事例では、夫と不仲になった妻が、子どもを連れてそのまま母国に戻ってしまったため、父親は、子どもと生き別れ状態になったケースがあります。

　夫婦が不仲でも、互いの親は、子どもとは血縁関係にあります。
親が、子どもと会える（面接交渉権）のは、人間として当然の権利です。
　たとえ、国境を異にしても、親が子どもに会う権利を奪ってはいけません。
　
この問題では、日本側に問題がありそうです。

１９８０年（昭和５５年）、ハーグ条約というのが制定されました。
この条約は、加盟国間において、親による国際的な子どもの連れ出し行為に対して、迅速な子どもの返還を請求できることになっています。
日本が、この条約を批准（承認）し、国内法を整備すれば、一方的に連れ去られた子どもの返還が可能になるのです。
欧米を中心として、すでに、世界の８０か国近くが批准し、条約加盟国になっています。
先進国ではほとんど加入しています。
国際離婚して、日本に子どもを連れ帰る日本人妻が多く、現に、カナダやアメリカから、条約を批准していない日本が批判を浴びています。
どうも、アジア系の国々が加盟しておらず、人権感覚の後進性を疑われています。
日本が加盟すれば、逆に、外国に子どもを連れ去られた場合でも、ハーグ条約によって、加盟国に対し、この引き渡しを求めることが可能になるのです。

都議会議員選挙の後、国会審議が止まっています。
国会議員は、法律の制定改廃が仕事でしょう。
いくら、総理大臣の問責決議が参議院で可決され、衆議院議員選挙が近いからといって、国会議員たるもの、国会審議を放置するのは、無責任すぎます。
多くの大事な法案が、廃案になりそうです。
馬鹿げています。
日本は、ますます国際社会から取り残されそうです。
野党の民主党も、いくら政権交代の可能性が大だとしても、国の政治は、与野党が協力して、粛々と動かすべきでしょう。



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