Ｃ型肝炎訴訟の終結に向けて

昨日の１月１１日、国会で、薬害肝炎救済法が成立しました。
Ｃ型肝炎訴訟に関わっている当事務所としても、誠に喜ばしい事態と考えています。
昭和４９年、血液製剤フィブリノゲン投与を受けたため、Ｃ型肝炎に罹患（りかん）し、重篤な状態に陥って入院中の奥さんを抱えるＭさん。
今までの勤めを捨て、病状が悪化する奥さんの看護に専念してこられたのでした。
奥さんは、息子さんから生体肝移植を受け、命を取り留めたものの、依然として事態は悪化しています。肝臓ガン、さらには体全体を病巣がむしばもうとするに至っているのです。
Ｍさんの奥さんは、自らが被害に遭いながらも、訴訟に至らない多くの肝炎患者が全国に散らばって苦しんでいることを知りました。
もともと、国や製薬会社に対する損害賠償請求訴訟という形での責任追及だけでは、究極の解決にならない。
そのように考えたＭさんと奥さんは、集団原告訴訟団から離脱して、独自の訴訟をめざし、訴訟に及んでいない多数の肝炎患者の救済を図るために、「肝炎家族の会」を発足させたのでした。
そして、多くの肝炎患者に救済の手をさしのべようと、Ｍさんが中心となり、肝炎に苦しむ多くの患者救済の受け皿となるべく、何度も国会を駆け回って国会議員と折衝を重ね、また、厚生労働省全体にも掛け合って、幅広く肝炎患者救済体制確立の必要性を主張してきたのでした。
当事務所は、Ｍさんの行動を全面的に支援すべく、弁護団から離れたＭさんの奥さんの訴訟代理人となりました。
その結果、訴訟を遂行する一方、「肝炎家族の会」を支援する体制をとることにしたのです。
今回の、薬害肝炎救済法成立にあたっても、Ｍさんたちの肝炎患者全体救済の考え方が全面的に採用されています。
Ｃ型肝炎訴訟は、まもなく全面終結の予定です。
Ｍさんたちは、昨年１２月１３日、大阪高裁が提案した和解案についても、いち早く和解受け入れを表明し、訴訟の早期終結を訴えてきました。
Ｍさんたちの肝炎患者全体に対する救済活動は、今からが本番です。
「肝炎家族の会」は、内閣府にＮＰＯ（特定非営利活動法人）法人設立申請を行い、さらに力強く救済活動に踏み切ったのです。
私たちも、福田首相の決断を大いに評価したいと思います。