『脱原発の為に、出来る事をやろう！』
確かに、『出来る事』以外には、『出来ない』
デモや署名に参加する。
せめて、ツイッターやブログで脱原発を発信する。
政治家に働きかける。新しい政党を作る。
でも、原発は単に電力の問題ではない。
電力独占に群がる利権集団が絡んでいる。
みんながグルの組織犯罪なのだ。
ここで、組織犯罪に対抗する為には、決して怠ってはならない事がある。
組織は必ず資金を必要とする。
だから、組織犯罪と戦うためには、必ず『資金源を叩かねばならない！』
警察が暴力団取締りで、私達市民になんと呼びかけているだろう？
組織暴力反対の署名・デモだろうか？
政治家に訴える事、官僚に陳情する事だろうか？
実は、警察はそんな事は一言も言っていない。
警察官が、暴力団の銃器・刀剣類を押収し、身体を張って暴力団に立ち向かっても、
市民が暴力団に資金を提供し続けているのでは、絶対に暴力は無くならない。
市民は勇気を持って、暴力団に資金提供するのをやめるようにと、警察は呼びかけている。
ならば、組織犯罪・原発も同じ事だ。
私達市民が、何を出来なくとも、何をやらなくとも、『決してやってはいけない事』 だけはしない事だ。
『決してやってはいけない事』、それは 『組織に、資金を提供する事』 なのだ。
原発利権集団の資金源とは何か？
下の棒グラフを見て頂きたい。
『規制部門』とは、電力の販売が自由化されていない小口電力、即ち私達が支払う一般家庭の電力である。
一般家庭は、独占電力会社以外から電力を購入する事が出来ない規制が敷かれている。
『自由化部門』とは、電力の販売が自由化されている大口電力、即ち企業の電力である。
企業は、電力会社以外のエネルギー供給会社から電力を購入出来る。
さて、棒グラフの左側は、実際の電力販売量で、小口電力の総量は総販売量の４割にも満たない。
総販売量の６割以上は、大口電力が閉めている。
一方、棒グラフの右側は、営業利益だ。
販売量４割に満たない小口電力が、営業利益の実に９割以上を閉めている。
販売量で６割以上を売り上げている大口電力は、営業利益の１割にも満たない。
電力会社は、独占事業で一般国民からぼったくっているのが、これで判る。
電力料金は総括原価方式で、電力会社は納入業者の言い値で購入して原価を増大させ、
これに３％の利益率を掛けて利潤を得ている。
電力会社も納入業者も儲かる金のなる木。
そう、国民の電気料金こそ、原発マフィアの資金源なのだ。
ならば、我々国民は、何が出来なくとも、原発を動かす電力会社に、電気代だけは支払ってはならない。
しかし、街場の暴力団とは桁が違う国家暴力は、一般個人が他から電力を購入する事に規制を掛けている。
しかも、たとえエネルギー・ファームを立ち上げても、送電線は電力会社が所有している。
電力は重要なインフラ！ 節電には限度がある。 特に、老人や身障者、幼い子供にとっては、直火は恐ろしい。
では、原発は止められないのか？
太陽光発電パネルを個人が設置する意味が、ここにある。
何の運動も、活動もしないでも、デモに参加できなくても、署名に名前を書けなくても、
自宅の屋根の上に太陽光発電パネルを載せるだけで、これが立派な電力不買運動になるのだ。
電力会社が小口電力で儲ける構造は、逆に言えば、私達一般市民が行う電力不買こそが、
電力会社に打撃を与える事になる。
独りの発電量は確かにわずかだし、太陽光発電には不安定な部分はある。
しかし、大音響のデモも、何万人もの署名も、約束された実効力は何も無い。
政治家を動かすなら国会で多数決を乗り切れる人数を確保しなければならない。
陳情する官公庁が、原発推進のシナリオを書いているのではないのか？
裁判は過去にも何度も起され、門前払いを食わされてきた。
相手が組織であり、訴えていく先が、彼等の身内である事をいい加減、学習しようではないか。
実質的に、電力会社に打撃を与えられるもの。
それは、何の音も立てずただ静かに屋根の上で日向ぼっこしている太陽光発電パネルなのだ。
個人が太陽光発電を設置するには、現状では２００万円近い資金が必要だ。
これが大きなネックになる。
ところが、神奈川県の黒岩知事が、彼は反原発ではないが、マニュフェストに自然エネルギー推進によるエコを掲げ
これを、神奈川ソーラー・バンク・システムとして成功させている。
低金利融資を、売電と補助金でクリアし、実質的自己負担無しで、太陽光発電を設置できる。
神奈川県で実施できたのなら、全国でも同じ方法が採れる。
全国展開しさえすれば、大きな力となる。
個人的にも、これから上がってゆく電気料金・消費税に対抗できる。
鶏の前に餌を置いて、その前に柵を設けると、鶏は頭を突っ込んで身動き取れなくなる。
子犬の前にミルクを置いて、間に柵を設けると、子犬はとぼとぼと柵を迂回してミルクにたどり着く。
正攻法に突っ込む事だけが、目的を達成する手段ではない。
勿論、理不尽は正さねばならない。
だが、反原発・脱原発を掲げる人達は、みな善男・善女で、勝つ為の喧嘩を知らない。
だから、『自分に出来ることをする』と称して、座り込んだり、相手に痛くも痒くもない事ばかりしている。
相手を見ようともしない。
戦略など、立てようも無いではないか？
敵を知り、己を知れば百戦危うからず。
敵は強大な権力・財力・組織を有する『空の要塞Ｂ２９』だ。竹槍・デモや、千人針・署名が通用するだろうか？
攻撃は最大の防御。
組織犯罪なら、何故、最も効果のある 『資金源叩き』 を何故、怠るのか？
送電分離がされ、小口電力の自由化が行われない限り、メガ・ソーラーよりも、個人の太陽光発電設置の方が威力がある。
彼等が国民を食い物にする構造が、彼等の息の根を止めるのだ。
軽薄短小・静かな電子ディバイス・ソーラーが、重厚長大・大音響の蒸気機関タービンを制するのだ。
痛快ではないか？
蛇足～
そう、日本の産業構造が大きく変わろうとしている。
実質的な生産手段の変化こそが社会を変える。
概念が理想を求めても、絵空事にしかならない。
実態経済を変えてゆくのは、技術の変化ソノモノだ。
情報に始まったデティールの独立と緩やかなネットが、エネルギーに及ぼうとしている。
早晩、生産・物流に押し寄せ、そこで架空経済は存在を問われる事になるだろう。
全く新しい、経済・社会が生まれ、それに見合う政治体制が見出されてゆくだろう。
政治が実質的に変化するのは、最後になるだろう。
確かに、『出来る事』以外には、『出来ない』
デモや署名に参加する。
せめて、ツイッターやブログで脱原発を発信する。
政治家に働きかける。新しい政党を作る。
でも、原発は単に電力の問題ではない。
電力独占に群がる利権集団が絡んでいる。
みんながグルの組織犯罪なのだ。
ここで、組織犯罪に対抗する為には、決して怠ってはならない事がある。
組織は必ず資金を必要とする。
だから、組織犯罪と戦うためには、必ず『資金源を叩かねばならない！』
警察が暴力団取締りで、私達市民になんと呼びかけているだろう？
組織暴力反対の署名・デモだろうか？
政治家に訴える事、官僚に陳情する事だろうか？
実は、警察はそんな事は一言も言っていない。
警察官が、暴力団の銃器・刀剣類を押収し、身体を張って暴力団に立ち向かっても、
市民が暴力団に資金を提供し続けているのでは、絶対に暴力は無くならない。
市民は勇気を持って、暴力団に資金提供するのをやめるようにと、警察は呼びかけている。
ならば、組織犯罪・原発も同じ事だ。
私達市民が、何を出来なくとも、何をやらなくとも、『決してやってはいけない事』 だけはしない事だ。
『決してやってはいけない事』、それは 『組織に、資金を提供する事』 なのだ。
原発利権集団の資金源とは何か？
下の棒グラフを見て頂きたい。
『規制部門』とは、電力の販売が自由化されていない小口電力、即ち私達が支払う一般家庭の電力である。
一般家庭は、独占電力会社以外から電力を購入する事が出来ない規制が敷かれている。
『自由化部門』とは、電力の販売が自由化されている大口電力、即ち企業の電力である。
企業は、電力会社以外のエネルギー供給会社から電力を購入出来る。
さて、棒グラフの左側は、実際の電力販売量で、小口電力の総量は総販売量の４割にも満たない。
総販売量の６割以上は、大口電力が閉めている。
一方、棒グラフの右側は、営業利益だ。
販売量４割に満たない小口電力が、営業利益の実に９割以上を閉めている。
販売量で６割以上を売り上げている大口電力は、営業利益の１割にも満たない。
電力会社は、独占事業で一般国民からぼったくっているのが、これで判る。
電力料金は総括原価方式で、電力会社は納入業者の言い値で購入して原価を増大させ、
これに３％の利益率を掛けて利潤を得ている。
電力会社も納入業者も儲かる金のなる木。
そう、国民の電気料金こそ、原発マフィアの資金源なのだ。
ならば、我々国民は、何が出来なくとも、原発を動かす電力会社に、電気代だけは支払ってはならない。
しかし、街場の暴力団とは桁が違う国家暴力は、一般個人が他から電力を購入する事に規制を掛けている。
しかも、たとえエネルギー・ファームを立ち上げても、送電線は電力会社が所有している。
電力は重要なインフラ！ 節電には限度がある。 特に、老人や身障者、幼い子供にとっては、直火は恐ろしい。
では、原発は止められないのか？
太陽光発電パネルを個人が設置する意味が、ここにある。
何の運動も、活動もしないでも、デモに参加できなくても、署名に名前を書けなくても、
自宅の屋根の上に太陽光発電パネルを載せるだけで、これが立派な電力不買運動になるのだ。
電力会社が小口電力で儲ける構造は、逆に言えば、私達一般市民が行う電力不買こそが、
電力会社に打撃を与える事になる。
独りの発電量は確かにわずかだし、太陽光発電には不安定な部分はある。
しかし、大音響のデモも、何万人もの署名も、約束された実効力は何も無い。
政治家を動かすなら国会で多数決を乗り切れる人数を確保しなければならない。
陳情する官公庁が、原発推進のシナリオを書いているのではないのか？
裁判は過去にも何度も起され、門前払いを食わされてきた。
相手が組織であり、訴えていく先が、彼等の身内である事をいい加減、学習しようではないか。
実質的に、電力会社に打撃を与えられるもの。
それは、何の音も立てずただ静かに屋根の上で日向ぼっこしている太陽光発電パネルなのだ。
個人が太陽光発電を設置するには、現状では２００万円近い資金が必要だ。
これが大きなネックになる。
ところが、神奈川県の黒岩知事が、彼は反原発ではないが、マニュフェストに自然エネルギー推進によるエコを掲げ
これを、神奈川ソーラー・バンク・システムとして成功させている。
低金利融資を、売電と補助金でクリアし、実質的自己負担無しで、太陽光発電を設置できる。
神奈川県で実施できたのなら、全国でも同じ方法が採れる。
全国展開しさえすれば、大きな力となる。
個人的にも、これから上がってゆく電気料金・消費税に対抗できる。
鶏の前に餌を置いて、その前に柵を設けると、鶏は頭を突っ込んで身動き取れなくなる。
子犬の前にミルクを置いて、間に柵を設けると、子犬はとぼとぼと柵を迂回してミルクにたどり着く。
正攻法に突っ込む事だけが、目的を達成する手段ではない。
勿論、理不尽は正さねばならない。
だが、反原発・脱原発を掲げる人達は、みな善男・善女で、勝つ為の喧嘩を知らない。
だから、『自分に出来ることをする』と称して、座り込んだり、相手に痛くも痒くもない事ばかりしている。
相手を見ようともしない。
戦略など、立てようも無いではないか？
敵を知り、己を知れば百戦危うからず。
敵は強大な権力・財力・組織を有する『空の要塞Ｂ２９』だ。竹槍・デモや、千人針・署名が通用するだろうか？
攻撃は最大の防御。
組織犯罪なら、何故、最も効果のある 『資金源叩き』 を何故、怠るのか？
送電分離がされ、小口電力の自由化が行われない限り、メガ・ソーラーよりも、個人の太陽光発電設置の方が威力がある。
彼等が国民を食い物にする構造が、彼等の息の根を止めるのだ。
軽薄短小・静かな電子ディバイス・ソーラーが、重厚長大・大音響の蒸気機関タービンを制するのだ。
痛快ではないか？
蛇足～
そう、日本の産業構造が大きく変わろうとしている。
実質的な生産手段の変化こそが社会を変える。
概念が理想を求めても、絵空事にしかならない。
実態経済を変えてゆくのは、技術の変化ソノモノだ。
情報に始まったデティールの独立と緩やかなネットが、エネルギーに及ぼうとしている。
早晩、生産・物流に押し寄せ、そこで架空経済は存在を問われる事になるだろう。
全く新しい、経済・社会が生まれ、それに見合う政治体制が見出されてゆくだろう。
政治が実質的に変化するのは、最後になるだろう。
