東京２３区など震度３ 震源は千葉県北西部(朝日新聞) - goo ニュース
千葉県東方沖、千葉県北西部、神奈川県東部と首都圏を震源とする地震が続いている。
東日本大震災の3月11日、東京都は千代田区、中央区をはじめ都内ほぼ全域に災害救助法の適用を決定し、当日、法を適用した。東京都に災害救助法が出されていたとは驚きだ。東京都に適用された理由が大量の帰宅困難者が発生したことにより、避難所に食品などの給付を行う必要が生じたことによるものだ。
そもそも災害救助法とは何か。各自治体のホームページに記載されており確認する必要がある。
＜厚生労働省 プレスリリース 平成23年東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法の適用について（第３報）＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014hvc-att/2r98520000014hx2.pdf
＜東京都＞
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/pdf/keikaku/h-suigai3-16.pdf
＜宮城県気仙沼市 災害救助法とは＞
http://www.city.kesennuma.lg.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1142997053081&SiteID=0
被災マンション補修難航、負担めぐり調整つかず(読売新聞) - goo ニュース
東日本大震災では東日本全域が震度５弱以上の揺れに見舞われたが、今回の地震の揺れによる被害は少なかった。これは地震の揺れがキラーパルスではなかったためだが、今回の特徴は長周期地震動による高層マンション、高層ビルのゆっくりした横揺れが長い時間続き、恐怖を感じた方が多かったことだ。
また、高層・低層に関係なくマンションの共用部分に被害が生じたケースが多かったようだ。マンション被害は専有部分に被害が及ぶケースは少なく、共用部分に被害が起きるケースがほとんどだ。しかも、マンションの場合には、傾斜が命取りで、マンション本体に被害がなくともマンションが傾斜した場合には全壊となるケースが多い。
マンションは全居住者（所有者）による管理組合が結成されマンション管理が運営されているが、一般的に地震対策は十分でない。今回のように地震被害が生じ費用負担は全居住者の負担となる。保険に入っていれば補償されるが、保険でも火災保険では地震被害は補償されない。地震保険に入っていれば最大５０％の補償は得られる。
しかし、マンション管理組合では地震保険に加入している管理組合は少ないのではないだろうか。保険に詳しい人が管理組合の理事にいれば加入しているのだろうが。
マンションの共用部分をまず保険に加入することで費用面の問題を解消できるように検討する必要がある。地震保険だけでなく、共済やミニ保険などで新商品ができることを期待したい。
首都圏直下、プレート境界型地震起きやすく(読売新聞) - goo ニュース
東大地震研究所によると首都圏が乗る複数プレートにかかる力が東北地方太平洋沖地震により変化し、プレート境界で起きる地震が起きやすくなっているとのこと。
プレート境界型の地震で代表的な地震であるＭ７程度の首都直下地震は最大で東京湾北部を震源とするM7.3規模の地震が首都圏を襲うと予想されている。今後30年以内に発生する確率が70％と非常に高い確率であり、1855年の安政江戸地震の再来とされる。
＜内閣府 首都直下地震被害想定資料より＞
繰り返し起きる南海トラフ巨大地震。今から１１２４年前の８月２６日、マグニチュード８クラスの巨大地震が発生し津波が押し寄せたとされる。
救命胴衣に注文殺到…津波対策、専門家は慎重(読売新聞) - goo ニュース
東日本大震災の死者のほとんどが津波による水死であった。今後、南海トラフ巨大地震でも関東から九州までの広範囲で大津波が押し寄せることから、十分な対策が必要だ。
東日本大震災で助かった人の教訓として冬場でダウンジャケットを着ていて助かったとか発砲スチロールにすがって助かったとかの話をもとに「救命胴衣」が津波対策に有効ではないかとされる。専門家は避難が遅れると批判的だが、確かに避難袋同様に沿岸部では救命胴衣を備えることも重要かもしれない。
午前7時5分、福島県沖を震源とするM4.5の地震があった。福島県楢葉町北田で最大震度４を記録した。
＜気象庁 地震情報より引用＞
午前9時7分、十勝地方中部を震源とするM4.7の地震があった。北海道浦幌町桜町で最大震度４を記録した。
＜気象庁 地震情報より引用＞
ユニデンは19日、同社の地震・津波警報機が川崎市の保育園、小中学校に導入されることを発表した。
以前にも紹介したこの地震・津波警報機は、FMラジオの緊急地震速報、緊急警報放送を受信するもので、地震発生時や津波警報が出された場合に、スイッチが入り放送される。価格が本格的な緊急地震速報機に比べ大幅に安く、税込・送料無料で６，９８０円。
全国で本格的な緊急地震速報機を導入している幼稚園、保育園、小中学校などはどれほどあるかは開示されていないが、校舎の耐震化、津波対策同様に導入は遅れているものと推測される。また、今回の東日本大震災を受けて、導入の予算化を図ろうとしても全部に導入するには費用の面で難しい現状ではないだろうか。
各市町村の予算からも１台数十万円の緊急地震速報機と毎月の通信回線費用等の数万円のランニングコストを考慮した場合には、すべての幼稚園、保育園、小中学校などに導入は難しい状況だ。緊急地震速報機が家庭、職場に普及導入されていないのもこの費用の高さがネックになっている。
ユニデンの地震・津波警報機のメリットは価格の安さとランニングコストが電気代のみという点だ。FM放送で緊急地震速報、緊急警報放送を受信できる地域であれば、すべての学校の各教室１台に簡単に配備できる。また、家庭でも職場でも簡単に導入が可能だ。音量は大音量に対応しており、広い室内でも大音量とLEDライトの点滅で知ることができる。
これまで、同様の商品はアイリスオーヤマの製品が先行していたが、同社の製品は緊急地震速報のみ受信する製品であり、ユニデンのように津波警報は受信できない。ユニデンの製品のほうが地震も津波も備えられ優れている。
今回の川崎市の決定は迅速な決断ではないだろうか。いまだに活発な地震活動の中で、将来ある「子供を守る」ための施策が優先されたことに敬意を表したい。
常時、テレビ、ラジオをつけられない場所や、就寝中の夜間などでは十分な威力を発揮する。ぜひとも備えたい製品だ。
＜ユニデン ニュースリリース8月１９日＞
http://www.uniden.jp/release/6815Uniden_EWR200_KAWASAKI_20110819.pdf
気象庁は8月17日に3月11日に発生した平成23年東北地方太平洋沖地震の災害時地震・津波速報をホームページに公開した。
地震・津波の概要や地震活動の状況、現地調査の状況などの内容が記されている。
＜気象庁 災害時地震・津波速報＞
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/saigaiji/saigaiji_201101/saigaiji_201101.html
＜３．１１本震の地域震度分布 気象庁の「災害時・津波速報」より引用＞
