【ワシントン時事】
米議会上下両院は18日、米国産原油の輸出を40年ぶりに解禁する措置を含む2016会計年度（15年10月～16年9月）歳出法案をそれぞれ賛成多数で可決した。
オバマ大統領の署名を経て成立する。
世界の原油価格は供給過剰などを背景に低迷しており、米国の輸出が本格的に始まれば、国際相場をさらに押し下げるなど新たな波乱要因となる公算が大きい。
日本など輸入国には追い風だ。
米国は第1次石油危機後の1975年、原油輸出を原則禁止した。
しかし、採掘技術の発達により、10年ごろからシェール（頁岩＝けつがん）層からの産出が急増。
石油業界の声を受け、野党共和党が解禁を主張していた。
オバマ政権と与党民主党指導部は、輸出で国内供給が減り、ガソリン価格が上昇したり、原油消費の増加で地球温暖化対策が後退したりすることを懸念、解禁に慎重だった。
しかし、民主党が求める風力・太陽光発電支援策などを歳出法案に盛り込むことに共和党が理解を示したため、両党の合意が実現、オバマ政権も解禁容認に転じた。
