日本政府は２１日、東京電力福島第一原発の汚染水問題を理由に福島など８県産の水産物の輸入を禁止している韓国を相手取り、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた手続きに入った。
ＷＴＯの紛争解決手続きに基づき、提訴の前提となる２国間協議の開催を韓国政府に要請した。
韓国側は１０日以内に日本側に回答し、３０日以内に２国間協議を始めなければならない。
２国間協議で解決できなければ、日本はＷＴＯに紛争処理小委員会（パネル）の設置を求める。
日本は、禁輸措置が「科学的根拠がない」として韓国に撤回を求めてきた。
しかし、韓国側から撤回に向けた見通しが示されず、ＷＴＯ提訴の手続きに踏み切った。
