岩波書店「叢書 震災と社会」。
第１回として、平成２４年３月７日に、２冊同時に発売される。
越澤明『大災害と復旧・復興計画』ほか。 . . . 本文を読む
岩波書店ホームページ
http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/028521+/top.html
◆激甚な災害が日本社会に与えた衝撃の意味を考える
叢書 震災と社会 全11冊
東日本大震災と原発事故は何を問うているか．多面的に記録し，課題や対策を示す．石橋克彦『南海トラフ巨大地震に備える』，吉岡斉『脱原子力国家への道』，越沢明『大災害と復旧・復興計画』，高端正幸『復興と日本財政の針路』，高野明彦・吉見俊哉・三浦伸也『メディアは何をどう伝えたか』，長坂俊成『記憶と記録 311まるごとアーカイブス』，広渡清吾『学者にできることは何か――日本学術会議のとりくみを通して』，田辺文也『メルトダウン――放射能放出はこうして起った』，今中哲二『低線量放射線被曝――チェルノブイリから福島へ』，鷲谷いづみ『震災後の自然とどうつきあうか』，濱田政則『液状化の脅威』ほか．
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名古屋市中区役所の主催により、中区の魅力づくりの一環として、平成24年1月29日(日曜日)、平成23年「堀川文化を後世に伝える事業」として、第36回堀川文化講座「後藤新平と名古屋 ―近代医学と社会政策―」が開催される。
名古屋市の関係ホームページは次の通り。
http://www.city.nagoya.jp/naka/page/0000031033.html
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出版業界の専門雑誌『出版ニュース』2011年12月下旬号（12月11日号）32〜33頁、評論家・中川隆介氏の「ブックハンティング 2011」が、越沢明著『後藤新平』を取り上げた。
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『週刊文春』2011年12月29日号（12月21日発売）のコラム、小林信彦「本音を申せば」（連載第681号、＜復旧＞ではなく＜復興＞を）が、越澤明著『後藤新平』、『東京の都市計画』を取り上げました。
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毎日新聞が運営する「毎日教育eタウン」が「今週の一冊」で、『後藤新平 大震災と帝都復興』』（越澤明著、ちくま新書）の書評を掲載した。書評の著者は町田成尚氏（株式会社ウィザス）。その全文を紹介・引用する。 . . . 本文を読む
１月４日、興味ある報道が２件ありました。広い意味では相互に関連があります。合わせて、昨年１１月の報道を含めて３件を紹介・引用します。
１）国際線のトランジット（乗り換え客数）は国際空港の機能と能力のバロメータですが、ついに、韓国の仁川空港が日本の成田空港を上回りました。成田空港の問題、関西空港の問題は改めて言うまでもありませんが、いずれにせよ、アジアにおける首都空港の競争で日本が遅れを取ったことは、ゆゆしき問題です。
２）昨年１１月、国土交通省は成田空港から都心（大手町・丸の内・有楽町）へのアクセスを改善するため、京成線、京浜急行と相互乗り入れしている都営地下鉄のバイパス線の建設を提案しました。しかし、東京都はこれに対して冷淡であると報道しています。東京都にとって、より重要な関心事は、羽田空港の国際化、品川駅の強化（リニア新幹線）であり、それと密接に関係する品川・田町間のJR用地の再開発のようです。
３）１月４日の報道で、この品川・田町間のJR用地の再開発に合わせて、JR山手線の新駅が品川・田町の中間に建設されることが公表されました。JR東日本としては、現在、建設中の上野・東京間の東北縦貫線（快速電車）の開通に合わせて、東海道線と東北線の直通運転を開始し、その結果、車両基地（田町車両センター、面積２０ヘクタール）が不要となり、その跡地を再開発するという、一連の方針を最終確定したことになります。この結果、東京の大手町・丸の内・有楽町・汐留のオフィス街は、さらに南に延びて、田町・品川まで帯状のオフィス街が形成されることになります。長年、上野駅が持っていたターミナル機能はこれでまったくなくなり、台東区の上野・浅草方面のまちづくりの将来像は、ターミナル機能の喪失に代わって、スカイツリー効果を期待し、商業・観光機能が地域の柱になるでしょう。
以上の文章・文責は、越澤 明。
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ブログの更新が頻繁に出来ておりませんが、年末最後のブログです。危機管理で考えさせる報道が本日２件ありましたので、紹介・引用します。
１）イギリス政府が在日大使館に勤務する日本人職員（運転手）に対して大英帝国第五級勲位の勲章を授けることを決定しました。これは東日本大震災の発生後、在日英人救出活動のために行った献身的な活動を評価したとの時事通信の報道です。
２）陸上自衛隊中央即応集団の前・指令官：毎日新聞によるインタビューでの発言。「我々は想定外という言葉は使用しない」、「最悪の事態を想定し、避難区域を原発から１００〜２００キロに広げるシミュレーションを重ねた。状況によっては関東も汚染されるので、日本は終わりかと考えたこともあった」
イギリス政府は東日本大震災という大災害時の困難・危険任務に対して表彰したわけですが、日本政府による自衛隊、消防、警察関係者に対する表彰は？
それでは2012年は良い年となりますようお祈り申し上げます。また、東日本大震災の復旧・復興が少しでも早く軌道に乗りますようお祈り申し上げます。
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平成23年12月2日、(財)漁港漁場漁村技術研究所は次のシンポジウムを開催する。
東日本太平洋沿岸の漁業地域は、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」に伴う未曾有の大津波によって、多くの尊い人命が奪われるとともに、漁船、漁港、漁村、市場、水産加工場なども壊滅的な被害を受けました。被災漁業地域の復興は、一日も早い地域の漁業・水産業の再生・復興が鍵となります。
これらの地域の復興に関しては、例えば高台への集落の移転、漁港や市場の集約化等といった様々な構想が提唱されていますが、本来、漁業地域、とりわけ、沿岸漁村については、資源（漁場）があるところに人々が住みつき、漁業を中心とする生産活動と生活が一体的に営まれる場所として発展してきたという経過に鑑みると、トップダウン的な発想で一律に規定するのではなく、個別の漁業地域の持つ地理的・社会的・漁業条件上の特質やそこに居住する漁業者や住民の「住み続けようとする」意思、あるいはそれらの地域において形成されてきた地域文化について最大限尊重した計画づくりを現場の抱える個別的課題を踏まえた事例的事実の集積に基づきボトムアップ的に進めていくことが肝要です。
かかる問題認識に基づき、財団法人漁港漁場漁村技術研究所では、水産業、漁港、津波・防災、地域づくりの各分野における高い見識と経験を有する大学及び研究機関所属の有識者から構成される「漁業地域復興支援プロジェクトチーム」を設置し、今後被災漁業地域の復興を図っていく際に考慮されるべき視点や考え方について提言を行ったところです。
こうした中、(財)漁港漁場漁村技術研究所及び（社）全国漁港漁場協会では、漁業地域の一日も早い復興と中日本〜西日本の太平洋沿岸における今後の津波防災・減災対策の推進のため、この提言を踏まえながら、関係者が一緒に「漁業地域の復旧・復興」を考える契機として、シンポジウムを開催します。（漁港漁場漁村ＨＰより） . . . 本文を読む
ウィキペディアの都市計画関係の項目は、越澤明（越沢明）の著作や他の著作からの無断転用（盗用）が見られるのが実態です。主要部分が、私の著作からの丸写しに近いもの、注や出典を明記しないものがあります。例えば、数年前、ウィキペディア「都市計画家」に、私の著作からの丸写し箇所が多数あることを、このブログで指摘したところ、その後、その箇所の記載は削除されており、是正されましたが、現在の「都市計画家」の記載内容にも他の著作からの無断転用の可能性の疑問点が指摘されています。
このような無断転用（盗用）は、都市計画関連のウィキペディアでは、かなり多いため、これまで私は個別の指摘はしてきませんでしたが、今後は是正のために、必要な指摘はしておきたいと考えています。
問題のあるウィキペディアから２項目、実例をご紹介します。
ウィキペディア「戦災復興都市計画」 越澤著作などからの無断転用。
ウィキペディア「震災復興再開発事業」 越澤著作などからの無断転用。
なお、そもそも、日本の都市計画・復興計画kの歴史においては、「震災復興再開発事業」という用語が存在しません（阪神・淡路大震災の復興事業で初めて再開発が登場しましたが）。
東日本日本大震災に関連して、グーグル、ヤフーなどで検索すると、このような学術的・専門的に問題がある用語がウィキペディアの検索で出てきますので、このことは非常に問題がある状態といえます。
越澤 明 記す。
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