ケミストの日常

大学化学系教員の日々考えること。
HNはchem@uと省略してます。

ケミストの日常は、地方大学の化学系の教員chem@uが運営しているブログです。

教育関係を中心に、話題を取り上げています。 凝り性なので、関心のある話題は深く掘り下げます。 現在は、特にメディアの伝え方に関心を持っており、メディアのおかしな伝え方が混乱を招くという視点からの記事が多いと思います。

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こんなのもあるんですね。一日遅れで届く設定にしていた呟きのまとめ、止めましたのでこちらもご利用ください♪

Al Jazeera English: Live Stream
エジプト問題が落ち着くまでは、ってか英語のBGM

季節はめぐり秋。今年の学会はノスタルジックな感傷に浸る場所で開催され、久しぶりの思い出の地で意外な出会いがあったりなんてこともあったのは、ちょっと内緒の話かも。

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豊洲地下水問題

2017-03-05 13:17:46 | 科学系
東京都の築地市場の豊洲移転問題。

都政としての問題がないか、という側面と、科学的にどう考えるか、という側面があります。

このブログでは、都政に関することについては、何で化学工場の跡地を食品卸市場にするかな?、という政策決定においてどういった検討がなされたのか、に関心があります。

今のところ魔女狩り的な方向性が垣間見えますが、当時だれがどんなことを、といったことを追うのは今の忙しさだと無理。

化学工場跡地という問題に関しては、移転決定の10年以上前から色々といわれていたはず。WIKIPEDIA見たら、「転先の場所が元々東京ガスの施設だった事から、国の環境基準を大きく上回る有害物質(鉛・ヒ素・六価クロム・シアン・水銀・ベンゼンの6種類が国の環境基準を超えており、発癌性物質であるベンゼンにいたっては局地的ではあるが、国の基準の43,000倍である[3]。)が地中にあり、移転反対運動が行われている」

何らかの対策をすれば、安全といった側面からは何とかなるのかもしれないけれど、それで基準値以下になっても、「環境汚染のあった土地にできた市場で取引された生鮮食品」って、食の安心の側面からは非常に不安定なものに。

ヒステリックかつ扇動的なマスコミと一部消費者団体の過去の動向を踏まえれば、あえて、そんな場所を移転先にして将来リスクを背負い込む、というのは賢い政治とはいいにくい。

で、実際に起きたのが、環境基準越え。

<豊洲地下水>9回目調査「違う手法」 スケジュール優先
毎日新聞 3/4(土) 21:17配信
 東京都の豊洲市場(江東区)の移転問題を審議する都議会の特別委員会が4日開かれ、参考人招致された地下水モニタリング業者への質疑が行われた。国の環境基準値を大幅に超える有害物質が検出された9回目の調査を行った会社の担当者が、都の指示で過去8回とは違う手順で水を採取したと明らかにした。手順の違いが結果に影響していないか外部有識者の専門家会議が調べる。

 都は市場敷地内の201カ所で地下水モニタリングを実施した。通常は井戸にたまった地下水を取り除く「パージ」と呼ばれる作業を行った後、新たにたまった地下水を取って分析する。国のガイドラインは採水時期を示していないが、8回目までの会社はパージ翌日か翌々日に地下水を採水していた。

 一方で昨年11月に9回目の調査を始めた会社の担当者は、基準値の79倍のベンゼンが検出された地点も含め201カ所の大半でパージ当日に採水したと説明。うち1カ所は地下水が枯渇していたため、都の指示でパージした水そのものを分析したが、有害物質は検出されなかったという。

 また、担当者は「調査前に現地を確認したところ採取困難な地点があると分かり、作業の延期や辞退を申し出たが、都から『責任を持つ』と言われ、作業を進めるよう促された」とも説明した。

 都は委員会後、報道陣に対し、9回目に違う手順を指示した事実を認め「12月から地下空間の強制排水が予定されていたため、スケジュールを優先した」と説明。延期や辞退を認めなかった点については「作業が可能か打ち合わせし、応諾してもらった」とした。

 都は地下水の再調査をしており、結果は今月中旬に専門家会議で公表される。【川畑さおり、森健太郎】


従来、基準以下だった有害物質の検査値が、9回目に一気に跳ね上がったことについて、なかなか理由の説明が難しいなと感じていましたが、どうやら検査する水の採取方法が違ったようです。

もっとも、水の腐敗とかが関係しそうな検査項目ならともかく、ベンゼンになると、さて、ベンゼンはどこから来たのか?という問題になるわけで。

パージで取り除く水=長期間そこに滞留していた水
パージ後にたまった水=地下から湧き出てきた直後なので地下水そのものとみなせる

湧き出た直後はベンゼンは環境基準レベルにあるのに、滞留している間にベンゼン濃度が上昇している、という理解になるわけで、どこかにベンゼン濃度が増加するベンゼン高濃度域が滞留水が接する所にある、とは考えにくい。

誰かが、意図的に混入した?  それはら、水の採取法によらず混入機会はあるだろうし。


採取方法と検査値の跳ね上がりに因果関係がない、というほうが、すっきり理解できるかなあ。

ちなみに、ベンゼンは沸点80℃の液体、水への溶解度は低いけど、それでも1.8g/Lは溶ける。健康影響としては発がん性が一番の問題。
水質汚濁に係る環境基準 0.01 mg/Lなので、基準の79倍=0.79mg/L検出されたってこと。0.79ppmもしくは790ppbとも表記。
水道水の基準と、地下水の基準が同じなんだ、と変なところに驚いてみる。



検査項目をベンゼンに絞ればもっと頻度上げて調査しても、費用を抑えられると思うし、日常的に検査します、ってことすればいいのに、と思うのだけど、安易かなあ?



うーん、豊洲だけでなく現在の築地含む稼働してる市場の地下水検査してみたら、どうだろう。

結構すごいことになりそうな気がする・・・。って、すでに検査済み・問題なしならいいのだけど。
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軍事研究拒否に関して

2017-02-07 17:37:50 | twitter
学術会議における軍事研究に関する議論


<学術会議>「軍事研究拒否」声明堅持を 都内でフォーラム
毎日新聞 2/4(土) 20:04配信
 戦後否定してきた軍事研究に対する姿勢を再検討している科学者の代表機関・日本学術会議の議論が山場を迎えている。4日は一般市民や有識者の意見を聞くため、東京都内でフォーラムを開いた。会場からは、科学者が戦争協力した反省から戦後決議した軍事研究を行わないとする声明の堅持を求める声が相次いだ。
 識者として意見陳述した医学者の福島雅典・京都大名誉教授は、現代社会での科学や科学者のあり方が問われているとし、「声明を変えれば世界から日本は不信感を持たれる。学術会議が世界を主導すべきだ」と呼びかけた。一方、未来工学研究所の西山淳一研究参与は、メーカーでミサイル開発に携わった経験から「弾道ミサイルと宇宙ロケットは同じ。軍事利用と民間利用の間に境界はなく悪用されないために何をすべきかが重要だ」と述べた。
 会場からは「大学での軍事研究は研究者個人だけの問題ではなく、学生ら研究室全体を巻き込む問題だ」などの指摘が出た。
 杉田敦・検討委員長は終了後、「全体として声明を堅持すべきだという意見が多かったと受け止めた」と語った。検討委は今回の意見を踏まえ、3月までに2回の会合を開き、見解をまとめる方針。【千葉紀和】

 ◇政府は安保重視、揺れる科学者

 政府は近年、国家安全保障を重視した新宇宙基本計画など科学技術と防衛分野との連携を進めてきた。さらに、科学技術政策の司令塔「総合科学技術・イノベーション会議」も安全保障の議論を本格化しようとしている。対する科学者側の対応は揺れている。
 日本学術会議は昨年5月、軍事研究を否定する声明の再検討に着手。先月23日に出した中間報告は、軍事研究という言葉を使わず「軍事的安全保障研究」と表現し、その是非の判断を示さなかった。「国民の意識は変化しており自衛目的の研究は容認される」(大西隆会長)といった意見を踏まえたものだ。一方、防衛省が公募で資金を提供する安全保障技術研究推進制度に対しては「政府による研究への介入の度合いが大きい」と慎重な姿勢を示した。
 その間、政府は来年度予算案で同制度について今年度の6億円から一気に18倍となる110億円に拡大。中国など周辺国の技術開発が急速に進む中、幅広い「知」を取り込んで技術的優位を確保する狙いがある。
 森本敏・元防衛相は、日本が装備品の大半を外国から購入している現状に「防衛産業の所得につながらない。今後は他国との共同開発を進め、日本の技術向上と防衛産業育成に努力する必要がある」と制度の必要性を語る。防衛省が昨夏示した「中長期技術見積り」も、無人化など優れた民生技術の導入を打ち出した。

 こうした動きに批判も強まっており、先月末には大学の研究者らが制度廃止を求める署名運動を始めた。【千葉紀和】


大学で軍事研究を行わない、という掛け声はともかく、そもそも軍事研究って何?
というところに立ち返ると。

防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度から前年度の公募説明会資料を見ても
本制度が対象とする研究: 基礎研究フェーズ
• 防衛装備品そのものの研究開発ではなく、将来の装備品に適用できる可能性のある萌芽的な技術
• 研究成果の最大活用の点から、本制度で得られた成果が広く民生分野で活用されることを期待
• 成果の公開を原則


「募集対象としているのは将来の装備品に適用できる可能性のある萌芽的な技術であり、既存技術の改良や(研究期間内の)実用化を目指す技術開発は対象外です」といったこともあり。
まとめると

予算 防衛庁(防衛施設庁)
研究成果 研究実施機関に帰属、公表自由
研究目的 直接軍事利用(実用化)は否定されていて、萌芽的な技術が対象

そもそも民生目的の研究であっても、軍事利用される可能性はあるわけで、それを軍事利用だといってしまえば、科学研究など何もできなくなる。
本制度は、予算が防衛庁からというのと、将来の防衛装備品適用可能性が明示されていることを除くと、テーマさえ適合すれば、現在大学でなされている研究と何ら変わりがない。
防衛庁からのお金は汚いお金、だからその制度を使うな、と、そんなレッテルはりして忌諱してるようにしか見えない。

結局のところ、軍隊・戦争を連想させる物事に対する脊髄反射的潔癖症でしかなさげ。

とはいえ、大学で方針固められたら応募はできないよね。

防衛庁でなく通産省経由だと、問題なしになるのかなあ?
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遭難救助に対する損害賠償について

2016-12-01 20:00:34 | 訴訟・犯罪・冤罪
「山岳救助に過失」賠償確定=死亡男性遺族、北海道警訴え―最高裁
時事通信 12/1(木) 17:59配信
 北海道積丹町の積丹岳(1255メートル)で2009年、道警による救助活動中に遭難者の男性=当時(38)=が滑落し死亡した事故をめぐり、男性の両親が道に約8600万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は道側の上告を退ける決定をした。
 決定は11月29日付。計約1800万円の賠償を命じた二審判決が確定した。
 警察の救助活動に過失を認め、賠償を命じた判決が確定するのは極めて異例。山岳救助の在り方にも影響を与えそうだ。
 男性は09年1月、スノーボードをするため入山して遭難。道警の救助隊が発見して下山する途中、男性を乗せたストレッチャーがくくり付けた木から離れ、滑落した。男性は発見されたが、凍死が確認された。 


事件の詳細はわかりません。
なので一般論としての言及になります。

個人の遊び・趣味の範疇で冬の雪山に入って遭難して、救助を依頼するような状態に陥る、そこでの救助作業における過失が賠償請求の対象になるということについては、やるせないものを感じます。

そもそも遭難したという重大な過失に対して、救助活動における過失レベルなど、たかが知れてる、という意識があります。

健常な大人が遭難して救助を求めるという異常な環境においては、救助に入る人にも自らの命のリスクをさらしているわけで、こういった訴訟で敗訴する可能性があれば、救助活動なんてやってられるか、となることは目に見えています。

また、民事で過失に対しての賠償が命じられるのであれば、いずれ遺族感情が高まれば、刑事での告発、刑事での有罪のリスクも想定されるわけで。

これから冬山に入る人は、救助を期待せず自己責任でお願いします、という時代はすぐそこかもしれませんね。
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美濃加茂市 市長 収賄罪の控訴審判決んついて

2016-11-28 22:05:13 | 訴訟・犯罪・冤罪
美濃加茂市長の収賄に関する裁判の高裁判決が出ました。

美濃加茂市長に逆転有罪=贈賄供述「信用できる」―浄水設備汚職・名古屋高裁
時事通信 11/28(月) 13:41配信
岐阜県美濃加茂市の雨水浄化設備導入をめぐり現金30万円を受け取ったとして、受託収賄罪などに問われ一審名古屋地裁で無罪となった市長の藤井浩人被告(32)の控訴審判決が28日、名古屋高裁であった。
村山浩昭裁判長は贈賄側供述について「客観的事実と符合し、相当に信用できると判断して差し支えない」と述べ、一審判決を破棄し、懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金30万円(求刑懲役1年6月、追徴金30万円)を言い渡した。弁護側は即日上告した。
「市長に現金を渡した」とする設備会社社長、中林正善受刑者(46)=贈賄罪などで実刑確定=の供述の信用性が主な争点となった。
一審判決は捜査段階の供述の変遷を指摘し、信用性を否定。検察側が控訴し、控訴審では中林受刑者の証人尋問が改めて行われ、取り調べをした警察官が証人に立った。
村山裁判長は「一審指摘の供述経過に関する疑義は、通常の記憶の減退や記憶喚起の過程として十分説明できる」と判断。2回にわたる現金授受の供述に符合する預金の出入りの記録があるほか、藤井被告と中林受刑者のメールのやりとりの内容などから、同受刑者の供述は信用できると結論付けた。
 

藤井市長「現金授受ない」=逆転有罪、目に涙浮かべ―名古屋
時事通信 11/28(月) 19:52配信
「現金の授受はない。この判断は受け入れられない」―。
岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長(32)は判決を受けた28日午後、名古屋市内で記者会見し、目に涙を浮かべながら訴えた。
黒色スーツにトレードマークの明るい緑のネクタイ。法廷で逆転有罪の言い渡しを受けた藤井市長は、背筋を伸ばしたまま身じろぎもせず聞いていた。
名古屋高裁近くの会場で、藤井市長は弁護団と並んで椅子に掛け、大きく息を吐いた。
2時間半におよぶ判決言い渡し後も「逮捕時のままの主張だ」とあくまで無罪を強調。控訴審で自身に発言の機会はほとんどなく、「もう1回直接聞いてほしかった」と悔しさをにじませた。
「事実でないことをでっちあげるのはあってはならない」と強気の姿勢で、上告の意思を表明。市長職については、「続けていきたいが、市民の皆さんと相談して決める」と話した。
主任弁護人の郷原信郎弁護士は「全く予想外で大変驚いた。問題だらけの判決」と厳しい表情で語った。


この事件、賄賂の額は30万円。
市長の月の給与にも満たない額です。
このくらいの額なら、献金でも十分に受け入れ可能なのにあえて賄賂として受け取って、この額で業者にそれほどの便宜をはかるのか?、というのが最初の率直な感想でした。。

現職市長を逮捕し立件した、おそらく警察・検察の担当者にとってはたいへんな金星であったことは予想できます。
それでも、警察の取り調べにおけるずさんな事情であったり、収賄事件で聴取受けていた市の税務課長が自殺などの報道もあり、警察勇み足で突っ込み過ぎじゃないか、の感を強く持っていました。
実際に、第一審では、非常に高い有罪率を誇る刑事事件の訴訟で、無罪判決。
直接的証拠もなく、無理やり作ったようなストーリー仕立てにしか思えないし、サモアランと思っていましたが。

予想外の逆転有罪判決が出ました。



日本が法治国家である以上、裁判の結果が真実である、との立場でこのブログを運営しています。
仮に、個人的に見て事実認定におかしいと感じても法治国家で生活している以上、その原則は守るべきと考えます。

被告側は上告する意思を表明していますので、判決はまだ固まったわけではない現状、あえて言わせてもらえば、有罪判決には無理矢理感しかないな、と。

たまたま仲良くなった業者の社長さんで、その考え方に共鳴し、相手も自分の政治信条に共感を示してくれている、そういった仲だと思っていたら、足をすくわれた。
巨悪を隠すための小悪のスケープゴートにされた、というのが被告側の主張で、その主張を覆す事実は出てきていないように思います。

疑わしきは被告人の利益に、という刑事裁判の原則は法廷では意味をなさないな、と、改めて。

上告審ではどうなるのか、注目しています。
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神宮外苑 火災事故について 続報

2016-11-08 09:49:15 | 科学系
昨日話題にした神宮外苑火災事故について。

灯光器の白熱灯の熱から、木くずが着火し一気に燃え広がった、といった感じでしたがその後

神宮外苑火災 作品内で白熱電球点灯 植木鉢使用、学生ら危険性認識か
産経新聞 11/8(火) 7:55配信
 東京・明治神宮外苑のアートイベントで木製オブジェが燃え、幼稚園児の佐伯健仁(けんと)君(5)=東京都港区港南=が死亡した火災で、植木鉢に入った投光器がオブジェ内で使用されていたことが7日、捜査関係者への取材で分かった。投光器の白熱電球の熱で木くずから出火した可能性がある。植木鉢で電球が木くずに直接触れないようにしていたことなどから、制作を担当した日本工業大の学生らが発火の危険性を認識していた疑いがある。

ということで、木くずと白熱灯が接しないようにはしていた模様。

ただし、植木鉢に入れていた、というのが、安全対策として有効かというと。

そもそも灯光器の白熱電球は200Wとか500Wとか、卓上で使う白熱灯が一般的に40~100Wなのに比べると高めで、発熱量も当然に多いし、屋外、風のあたる場所で使う前提。

昔の空冷エンジンのバイクのエンジンに冷却フィンがついていて、走行時の風を受ける接触面積を稼いで冷やす、停車中にエンジンかけっぱなしにすると放熱不十分でオーバーヒートする可能性あり、というのを参考に考えてみれば、放熱の重要性は想像できそう。

周りを覆って可燃物と隔離する=放熱が不十分になり温度上昇を促す

ということで、やはり意図してかせずかはともかく、時限発火装置を仕込んだ、という事実は変わりなさげ。



一方で、大学側の説明は、というと

神宮外苑火災 安全基準ない「アート作品」 芸術性と安全性の両立課題
産経新聞 11/8(火) 7:55配信
 明治神宮外苑の火災で、オブジェを制作した日本工業大関係者は「火災になるとは想定していなかった」と話しており、安全性の軽視が事故につながった可能性が浮上している。アートイベントは全国各地で開催されているが、芸術作品は公園の遊具などとは違って安全管理上の規制がない。芸術性と安全性の両立が課題として浮上する。

 炎上したオブジェは木製ジャングルジムで、見学者が中で遊ぶことができる体験型アート作品だった。同大幹部は会見で火災を予見できなかったことを強調した上で、「遊具として設計したわけではなく、空間を使ったアート作品」と説明した。


結果論で責められている、という状況下であれば、火災が予見できなかった、と強調したくなる気持ちも理解できるけど、今回のケースは、常識的に考えて「予見できるはずの危険性を考慮しなかった」という状況にしか見えないので、

予見できなかった=私たちは科学を知らない馬鹿だ

との宣言にも見える。

ここらへん、新聞記事が正しく伝えているかどうかの問題があるので、記事がどういった印象を読者に持たせるものか、という指摘にとどめます。



今後、製作した団体や所属した個人の責任論、大学の責任論、イベント主催者の責任論、となっていくと予想されます。

大学側は、

神宮外苑イベント火災 「2秒で一気に...」火元は白熱球か
フジテレビ系(FNN) 11/8(火) 1:38配信
>当初、照明はLED電球だけだと説明していた。

ということでしたが、

5歳児死亡火災、「LEDなら安全」だったのか 学生、ライトアップに白熱電球を追加
J-CASTニュース 11/7(月) 17:40配信
>日本工業大の学生支援課の広報担当者は7日のJ-CASTニュースの取材に対し、「責任は全面的に大学にある」と強調。

さらに

大学のホームページは、トップに以下の通りの画像ファイルを上げていました。



また、what's newにも

東京デザインウィーク火災に関するお詫び

昨日、東京デザインウィークに本学学生が出展した作品が、死傷者を伴う重大な事故を引き起こしたことについて衷心よりお詫び申し上げます。
亡くなられた方のご遺族をはじめとするご関係の皆様に対しては、重ねてお詫び申し上げるとともに、大学として誠心誠意の対応をさせていただきます。
現在、警察・消防署に全面的に協力しておりますが、事実関係が明らかになった時点であらためてご報告申し上げます。

平成28年11月7日
日本工業大学学長
成田 健一

2016/11/07
広報室



大学が早い段階で、責任を負うと表明し、謝罪を表明し、今後の誠心誠意の対応を約束しているのが、せめてもの救いでしょうか。
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