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朝日新聞が関東大震災の朝鮮人犠牲者数を水増しするカラクリ

2018-06-19 10:40:30 | 左翼メディア


　慰安婦強制連行の捏造報道が発覚し、朝鮮人を「犠牲者」に祭り上げて日本政府を叩く手法が使えなくなった朝日新聞が、今度は関東大震災の朝鮮人虐殺を盛んに喧伝して、新しい犠牲者カードに仕立て上げようとしている。

　そこで焦点になるのは朝鮮人犠牲者数。当時の司法省の報告書では「２３３人」とあり、これではあまりに少なすぎて犠牲者カードのインパクトに欠ける。 一方、当時、上海にあった大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」は、「６６６１人」になる荒唐無稽なプロパガンダ数字をぶち上げている。上海にいた朝鮮人が正確な犠牲者数を知るはずもなく、根拠の全くない出鱈目に過ぎないが、現在、韓国のマスコミも在日団体も被害者数が多い方が都合が良いのでこれを踏襲し、「６千余名」という数字を主張してきた。特に、朝鮮人犠牲者の追悼式を主催している市民団体「日朝協会」というのは、親北朝鮮の共産主義系団体であり、日韓関係を引き裂く意図を持ってこの問題を騒ぎ立てている可能性がある。

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　これに対し、朝日新聞はこんな記事を載せている。『（犠牲者数は）報告書によると、千～数千人とみられる。』『司法省の調査では２３３人』。「政府の報告書」が何を指すのか明記しておらず、司法省の調査と犠牲者数が食い違う理由の説明もない。　

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執筆者は悪名高い北野隆一


　その後の朝日新聞の記事によると、「報告書」とは政府の中央防災会議が２００９年までにまとめた報告書を指すらしく、『犠牲者数は正確には分かっていないが、報告書では震災の全犠牲者のうち「１～数％」と推定』と記述している。全犠牲者数が１０万５千人余なので、その「１～数％」＝「千～数千人」という計算になるらしい。

 
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　では、中央防災会議はどういう根拠で『震災の全犠牲者のうち「１～数％」と推定』したのだろうか？報告書は内閣府のホームページで閲覧できる。その中の、「第２節 殺傷事件の発生」が該当箇所になる。

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　ご覧の通り、「１～数％」という記述は根拠も説明もなく、突然、登場するものであり、その後の具体的な犠牲者の分析は、当時の司法省報告書などに準拠している。司法省報告書に明記していある朝鮮人犠牲者数は「２３３人」であり、「１～数％」なる記述はない。普通、様々な証拠から犠牲者数を想定し、それを基にパーセンテージを出すべき話。そのプロセスの説明がない以上、中央防災会議の報告書を執筆した歴史家が推測で載せた数字に過ぎず、それを根拠に全犠牲者数から逆算して朝鮮人の犠牲者数を算出しても、全く信憑性がないとしか言いようがない。

　なぜ、こんな滅茶苦茶な論理で朝鮮人の犠牲者数を「数千人」だと決めつけたのだろうか。それは、韓国人や在日が主張する荒唐無稽なプロパガンダ数字「６千余名」を裏づけるのに利用できると踏んだからだろう。当時の一般市民が銃を所有しているはずもなく、身の回りの道具で数千人を殺すなんてことがありえないことくらい、ちょっと想像すれば分かるはず。読者が政府の報告書をちゃんと読むはずがないと高を括り、無茶苦茶な逆算数字で犠牲者数を水増ししようと企んだとしか思えない。

　朝日新聞同様、毎日新聞も政府報告書の「１～数％」を根拠に、朝鮮人被害者数を「数千人」だとする記事を出している。報告書を書いた歴史学者に「１～数％」と書いた根拠を確認することもしていない。もし、確認したら、「ただの推測です」と回答される恐れが高いので、そのまま聞かずに朝日と共謀して載せることにしたのではないだろうか。

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　関東大震災とその後の痛ましい事件から我々日本人が学ぶべき教訓とは、災害や混乱状況にあって、デマを広めない、信じてはいけない、ということであり、日本人に「永遠の加害者」として贖罪意識を植え付け、「被害者様」である在日や韓国人を腫れ物に触るように扱うことではない。在特会によるヘイトスピーチが問題になっているから、それへの警鐘として関東大震災を利用しようと考えたのだろうが、東京大空襲後も、東日本大震災後も、朝鮮人虐殺などは発生してない。当時の新聞の悪質なデマが原因であり、日本人が生来の邪悪な民族だというわけではない。そもそも、日本人の嫌韓感情が高まったのは、朝日新聞が煽った慰安婦問題、靖国問題などで日韓関係が悪化したことが原因である。

　当時、朝鮮人が井戸に毒を入れたとか、略奪や強姦事件を起こしたとか、デマを広めたのは新聞であり、無垢な庶民を殺人者にしてしまった責任は大きい。その後、戦争を煽ったのも新聞メディアである。メディアの方こそ扇情報道を自戒し、被害者遺族に謝罪するべきなのに、今度は犠牲者数の水増しデマで新たな日韓対立の火種を作ろうとしている。朝日新聞は慰安婦問題の捏造報道や放射能デマから一体何を学んだのだろうか。

 

 


【追記】

　昨年、「関東大震災と朝鮮人」という番組を作ったNHKプロデューサーの塩田純は、大逆事件で刑死した社会主義者の幸徳秋水に関する番組も制作している。当時の社会主義運動と朝鮮人独立運動は密接に繋がっており、現在、韓国や北朝鮮と連携したがる日本の左翼と通じるものがある。数千人虐殺説に拘るのは、そういう人々。

　関東大震災で、朝鮮人だけでなく日本人の社会主義者も殺されているのは何故か？時はロシア革命直後であり、社会主義者が震災に乗じ、労働者や朝鮮人を扇動して革命行動を起こすことを官憲は一番恐れていた。そういう意味で、あの虐殺は単なる民族差別とは性格を異にする。虐殺に怒った無政府主義者の難波大助は、数か月後に皇太子を狙撃する暗殺未遂事件を引き起こしている（虎ノ門事件）。難波はその後、極左活動家から英雄視されることになり、テルアビブ空港乱射事件の岡本公三は、難波の名をパスポートの偽名に用いている。

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清水潔のNNNドキュメント『南京事件Ⅱ』を検証する

2018-06-19 10:24:19 | 左翼メディア


　『南京事件Ⅱ』は日テレ記者・清水潔が制作した番組。清水は元々、 写真週刊誌「FOCUS」の記者だったが、『桶川ストーカー殺人事件』で名をあげ、日本テレビに移籍した経歴を持つ。殺人事件が専門だったが、２０１５年、『南京事件〜兵士達の遺言』を制作してギャラクシー賞を受賞。２０１７年には『重慶爆撃』、そして今回の『南京事件Ⅱ』と、歴史問題に関する番組制作を連発している。伊藤詩織や望月衣塑子など、最近話題の女性たちとも繋がりがあり、伊藤詩織がレイプ事件を週刊新潮で告発した時は、その仕掛け人でもあった。

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　清水は何故、殺人事件ではなく歴史問題を追うようになったのか。そこには、改憲を目指す安倍総理に対する左派の根深い敵愾心があると思われる。戦前の日本を断罪する歴史問題の二本柱は、南京大虐殺と慰安婦問題。だが、２０１４年８月、朝日新聞は吉田証言の誤報を認めてしまい、社長は謝罪後に辞任。歴史問題の一角が崩れてしまった。護憲派の思想的支柱は、「戦前の日本は絶対悪」→「改憲すると戦前に戻る」→「戦争になる」という単純な論理なので、日本人の贖罪意識が薄まると、改憲派が勢いづくのでは、と警戒するのも当然。慰安婦問題が使えないとなったら、南京大虐殺を再びクローズアップして贖罪意識を煽ろうと考えるのは自然な流れである。翌年、清水が放送したのが『南京事件〜兵士達の遺言』であった。

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　今回の『南京事件Ⅱ』は前回作『南京事件〜兵士達の遺言』の完全な焼き直しである。「化学労働者」を自称する素人歴史家の小野賢二が収集した元兵士の証言を元にしており、新たな発見があったわけでは全くない。違う点は虐殺シーンのCGが遥かに精工になったこと、冒頭、日本軍が敗戦直後に機密書類を焼いたことを非難するシーン、そして後半、両角連隊長の自衛発砲説を嘘だとするシーン、など。普通の歴史問題ドキュメントと明らかに違う点は、右派との歴史論争をかなり意識した構成になっている点。副題はナント、『歴史修正を検証せよ』。歴史修正主義のレッテルを貼る側こそ、歴史を政治に悪用している証なのだが。安倍総理こそ名指しで非難していないものの、安倍総理のお気に入りである稲田朋美議員を狙い撃ちにしている。


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　では、内容を精査していきましょう。

１．日本軍の機密書類焼却

　ドイツ映画『ヒトラー 〜最期の12日間〜』では、降伏直前のドイツ軍が機密書類を建物の窓から放り投げて、外で焼いているシーンが登場する。イギリス映画『レイルウェイ 運命の旅路』では、シンガポール攻略戦で日本軍への降伏を決めたイギリス軍が、兵士に機密書類を破棄するよう命令するシーンが出てくる。降伏する場合、機密を敵に渡さぬよう破棄するのは日本軍だけでなく、世界共通の常識である。日本軍だけが卑劣極まりないことをしたかのように描き、昨今の公的文書隠蔽問題と同一視するなんて、完全にナンセンスである。

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　陸軍省や参謀本部の機密書類を全て焼却しても、識字率が高い日本では、各兵士が個別に日記を残しているケースが多く、全て隠蔽することは不可能である。これまで、揚子江沿岸での捕虜虐殺はしばしば語られてきたが、それ以外の場所での組織的大規模な虐殺の話は出てきていない。まして、捕虜だけでなく、婦女子を無差別に大量虐殺したかのような兵士の証言はない。市ヶ谷での書類焼却をもって、恰ももっと凄い虐殺が隠蔽されたかのように描くのは、捏造である。

２．両角連隊長の自衛発砲説

　中国兵を揚子江の河畔に連れて行ったのは、彼らを逃がすためであったが、途中で反乱が起こったので殺さざるを得なくなったとする説。これは両角連隊長が嘘をついたのだと思う。軍人にとって戦争は、勝てば英雄、負ければ戦争犯罪人。敗戦後、都合の悪いことを隠したり、記憶を改ざんするケースは多い。そして、戦後、嘘を吐いたのは軍人だけではなく、新聞記者も同じである。新聞社の利益拡大のため、満州事変以降、戦争を煽りまくってきたくせに、敗戦後は、軍の情報統制のため、無理やり書かされていたかの如く被害者ヅラしてきた。軍部同等の戦争責任を負うべきは、番組にも登場して当時の写真を提供した毎日新聞。清水潔が所属する日テレの親会社・読売新聞も同罪である。

３．肝心の捕虜虐殺シーン

　ネットには、南京大虐殺や731部隊について、碌な知識もないのに「捏造ダー」と頭から決めつけている人々がいる。そういう人々をやっつけるために、清水潔は前作よりリアルなCGで捕虜虐殺シーンを再現したのだろう。私は、元兵士たちが証言した捕虜虐殺は、ほぼ事実であろうと思っている。蒋介石は自軍の兵を見捨てて南京からコッソリ逃げてしまった。いきなり大量の敵兵が投降してきても、日本軍には与える食料さえない。敵が全面降伏していない以上、捕虜を釈放すれば、また敵軍に戻って兵士になるのは必定であり、他に選択の余地が無かったことは想像に難くない。逆に、揚子江岸での事件以外に、市民を無差別に虐殺したとする証言が元兵士から出てこない以上、いわゆる南京大虐殺は捏造だと思っている。捕虜虐殺はせいぜい１万５千～２万人程度。３０万人の虐殺なんて論外であり、そんな証拠もない。

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 『南京事件Ⅱ』の最大のウリは虐殺シーンの精巧なCGである。戦後のぬるま湯のような平和の中で生きてきた日本人にとって、あのようなシーンを見るのはショックであろう。露骨な視覚効果によって、視聴者の「反日」「反戦」感情を煽りたてるのが清水潔の狙いである。だが実際、日中戦争も日米戦争も、捕虜をほとんど捕らない凄惨な殺し合いだったのであり、あの種の残虐行為はザラにあった。日本軍は太平洋の各地で「玉砕」したことになっているが、はっきり言ってあれは米軍に皆殺しにされたのである。戦陣訓に『生きて虜囚の辱を受けず』という一節があるが、現実には捕虜になっても生き延びたいと思うのが人の情。それができなかったのは、米兵が捕虜をほとんど捕らないから。投降したって殺される可能性が高いため、結局、死ぬまで逃げ惑うしかなく、地下壕に籠っているところをガソリンを流し込まれて焼き殺されたり、重傷のところを戦車でプチプチと踏み潰されて殺されたのだ。捕虜となって生き延びた事例は極めて少ない。

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　日本海軍は日本海海戦で漂流するロシア兵を救った美談に倣い、戦争当初は米兵や英兵を救出していたが、米海軍が日本兵を全く救出しないため、やがて止めてしまった。米海軍は日本船を撃沈すると、基本、乗組員を見殺しにする。情報が必要な場合のみ、数人、救出することがある程度。時に機関銃で皆殺しにすることもある。

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　日本のメディアは、日本兵が加害者のケースばかり執拗に報じてきたが、日テレは、天安門事件や通州事件での虐殺を『南京事件Ⅱ』で使ったような精巧なCGで再現する勇気があるのだろうか？　もしそんなことをしたら、日テレと読売新聞の北京特派員は国外追放となり、今後、何かにつけて取材の嫌がらせをされるだろう。それが怖いから、日テレのみならず、日本のメディアは全て、中国に忖度する。そんな連中が、日本政府に対してだけは『権力監視がメディアの使命』などと豪語して、日本の戦争犯罪を暴きたてる様な番組ばかり作る。何故なら、日本政府なんて怖くないから。何もできないと知っているから。そうやって作られた番組のせいで、日本だけが歴史問題で不利な立場に追い込まれていく。自国のメディアのせいで。かくして、言論の自由を許さない人権弾圧国家の中国や北朝鮮の悪行には何も言わず、日本だけをイジメぬく空気が世界中のメディアの中に醸成される。メディアの本性は弱い者イジメであり、本当に怖い権力には逆らわない。

４．上海・南京戦のカラクリ

　清水潔は、南京事件、重慶爆撃など、日中戦争を描きながら、その始まりとなった第二次上海事変を全く描こうとしない。南京大虐殺を世界中に喧伝し、被害者アピールをし続ける中国政府にとって、一番都合が悪いのは、日中全面戦争が、国民党軍の上海・日本人街への先制攻撃によって始められたという歴史的事実である。蒋介石はドイツ軍顧問の助言を受け、上海の西側に防御陣地を築き、上海に日本軍をおびき寄せた上で叩く計画を練っていたのだ。結果、上海戦は激戦となり、辛勝した日本は、中国軍の敵対行為をこのまま放置できないとして南京攻略を決意する。清水潔は、日本の上海派遣軍が、邦人保護を口実に侵略を開始したかのように描いているが、真っ赤な嘘である。

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　南京が陥落する前に、蒋介石は自軍の兵隊を置き去りにしたまま重慶へ逃亡。大敗北によりメンツを失った蒋介石は、親中反日で凝り固まっていた欧米メディアを利用して市民への虐殺行為を強調した「南京大虐殺」プロパガンダを海外に発信し始める。それがアメリカの反日プロパガンダ映画「バトル・オブ・チャイナ」に採用され、東京大空襲や原爆投下の口実として使われ、戦勝国の「歴史」として定着することになった。この段階で、中国もアメリカも、揚子江岸の捕虜虐殺に関する詳しい情報を持っていない。だから戦後、戦犯裁判で南京大虐殺を証明する証拠に窮した挙句、「百人斬り」の記事を持ち出して虐殺と関係のない日本軍人を処刑するようなことをしたのである。

　アメリカは東京大空襲や原爆投下など、民間人の無差別大量虐殺を犯しているが、こうした戦勝国の戦争犯罪を免罪とする魔法の論理として「南京大虐殺」は機能している。プロパガンダで敵の残虐行為を喧伝すれば（大概は、虐殺かレイプ）、原爆を投下しようがジェノサイドをやろうが正当化できてしまう、そんな悪しき前例が「南京大虐殺」。戦争に反対する日本の平和主義者ほど、「南京大虐殺」の信者になるもの。彼らは、現在のアメリカや軍産複合体を批判するくせに、当時のアメリカが戦争を仕掛けるために暗躍した歴史には全く無頓着で、「日本が先に悪いことをしたから、罰が当たった」というような単純な因果応報史観に陥って、せっせと日本軍の粗捜しをしては「虐殺の証拠だぁ」と喧伝する。アメリカは邪悪な国家に罰を下す神なのか？　あの戦争で世界の覇者となったアメリカにとっては、正に「役に立つ馬鹿」（ useful idiot）といったところだろう。
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５．結論

　戦勝国の正義は敗戦国の戦争犯罪によって裏打ちされているので、戦勝国の世界支配が続く限り、敗戦国の戦争犯罪が免罪にされるはずはなく、単なる歴史研究のテーマとして決着することは不可能である。南京事件に限って言えば、大規模な捕虜殺害は行われたものの、３０万人にのぼる民間人虐殺は捏造であろう。が、それを中国側が認めるはずもなく、その点を日本のメディアが追及することもなく、捕虜虐殺の部分だけを虫眼鏡で拡大して、「大虐殺は本当でしたぁ」ってことにされてしまう。

　南京事件の場合、中国の歴史カードであると同時に、アメリカの正義を証明するカードでもあるので、ことは余計に厄介である。日本の力が強くなれば、アメリカは南京虐殺を声高に非難するようになり、中国の力が強くなれば、その非難の声が弱くなるものの、虐殺認定そのものは決して消えることはない。アメリカ自身が犯した虐殺行為とは明確なダブルスタンダードが適用される。

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　今や中国は経済力で日本を遥かに抜き去り、核ミサイルで日本中を焦土にする武力を有し、尖閣には毎日のように領海侵犯してくるというのに、日本のメディアは相変わらず「反権力」をバカの一つ覚えのように唱えながら、歴史問題で日本政府の足を引っ張り続ける。こんな動画を作った結果、中国人は益々、反日感情を高ぶらせて日本人を憎悪するようになり、その反動で日本人も中国人が嫌いになるだけである。左翼メディアが日本人に贖罪意識を植え付けるべく歴史問題を悪用してきたため、日中関係も日韓関係も壊されてしまった。困ったものだが、今はネットがある。メディアがプロパガンダを一方的に垂れ流す時代は終わりを告げた。問題報道があればネットで事細かにチェックされ、拡散され、それがメディア不信となって跳ね返ってくる。視聴者を無視した「反権力」マスターベーション・ドキュメンタリーがいつまでも通用するほど甘くはない。

　

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朝日新聞社内の恐怖政治

2017-08-23 12:47:42 | 左翼メディア





一年半前の９月、慰安婦問題と吉田調書問題で朝日新聞社長が謝罪した背景には、池上コラム不掲載に怒った若手記者たちのツイートがあった。あれから半年、朝日の社内は恐怖政治状態に・・・
　【読みづらい場合は、画像を「右クリックしてT」（新しいタブで開く）】

朝日武田

【リンク先】
・池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ

・朝日新聞の偽装部数は200万部（28％）、実売は10年で3割減って510万部に





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ジャパン・タイムズとジェフリー・キングストン教授

2017-08-23 12:43:18 | 左翼メディア



 外国特派員協会マクニールと共謀し、ジャパン・タイムズに異常な反日記事を書きまくるジェフリー・キングストン教授（テンプル大学日本校：ホラッチョ川上が中退した大学）の実態。


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【読みづらい場合は、画像を「右クリックしてT」（新しいタブで開く）】 
キングストン

【画像内リンク一覧】

JT『Abe gets negative reviews ahead of U.S. visit』

The editors of The Asia-Pacific Journal 『Japan Focus』

Temble University Professor Jeff Kingston, Ph.D. Asian Studies, History

花見忠　『「捏造朝日」の英語版―Japan TimesとN.Y. Times』

渡邉哲也　『英国エコノミスト　ジャパンサミットでのお話』

JT『The politics and pitfalls of war memory and apology』

JT『Abe statement was vague in all the wrong places』

DIPLOMAT『Abe Stokes History Wars by Avoiding Apology』


渡邉哲也氏がキングストンをやりこめた逸話
 




ジャパン・タイムズ研究

2017-08-23 12:42:33 | 左翼メディア

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　慰安婦を『性奴隷』と意図的に表記することを「社是」としているジャパン・タイムズとはどんな会社なのか？戦前戦後の古い歴史は省略するが、ジャパン・タイムズが「アンチ・ジャパンタイムズ」と揶揄される所以は、英語を勉強する日本人読者より、日本に在住する外国人の嗜好に迎合するようになったからだろう。JETプランなど、外国人英語教師を大量導入するようになって以来、日本には多くの欧米人が住みつくようになったが、文化の違いや労働環境の不満などにより、日本を批判する刺激的な記事が好まれるようになった。そうした典型的な記事が慰安婦問題、捕鯨問題、右傾化バッシングなどの分野である。

　こうした反日記事を主導しているのは、ジャパン・タイムズのスタッフ・ライターより寧ろ、外国人寄稿者たちである。テンプル大学日本校のジェフ・キングストン教授が毎週コラムを書いている他、外国特派員協会のマクニール記者、エーデルスタイン記者、ミッチェル記者など、タチの悪い活動家モドキの連中がトンデモ記事を連発している。エーデルスタイン記者以外は全て、マクニールが主導する反日サイト・ジャパンフォーカスの常連であり、他の外国メディアとスクラムを組んで安倍バッシングを繰り返している。

　こんな反日記事ばかり載せて、経営に支障がでないのだろうか。ジャパン・タイムズに頻繁に寄稿してきた外国特派員協会のマクニールが、同紙の経営問題に関して記事を書いているので、それを参照しながらこの新聞社の問題点を点検してみましょう。

『The Japan Times' Slimming Program』　by David McNeill
（ジャパン・タイムズ紙面縮小計画）

要点は以下の通り。（以下、JT）

  • 2015年4月より、JTは14ページから12ページに紙面を減らした。（15%減）
  • 価格は同じ210円。
  • 社内には失望感が漂う。
  • JTの販売部数は91年の74千部から45千部に減少。実売数はかなり少ない。
  • この5年間、新聞販売量は北米で10%、豪州で20%、欧州で25%減少。
  • 広告収入は世界で13%減少。
  • JTはライバルのJapan News（読売系）よりは健闘している。
  • 同紙の記事は読売の翻訳で、「性奴隷」表記を謝罪するなど、外国人読者には面白くない。
  • JT電子版読者の60%は海外。購読者の30%はドル支払い。
  • フジ・サンケイグループの Japan Today買収により、国内英字メディアの競争が激化。
  • JTのオーナー会社はNifco。会長は小笠原敏晶。



　ジャパン・タイムズが日本人より外国人をメインな読者にしている以上、たとえ「ジャパン」の名を冠していようが、長い歴史があろうが（118年）、他の海外メディア同様、外国人読者の志向に合わせた紙面作りに移行するのは仕方がない。加えて、日本に流れてきた外国人の多くがヒッピー崩れのリベラル志向を持っていること、その一部がスタッフとしてJT内で働いていることを思えば、慰安婦を「性奴隷」と書くような反政府的な記事を好むことは想像に難くない。

　他の国内英字サイトとツイッター・フォロワー数を比較してみると、一日の長があるのが判る。

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Japan News（読売系）82,984
Japan Today（フジ・サンケイ）55,944

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　JTオーナーのNifco会長、小笠原敏晶と言えば、香港移住を悪用した脱税や韓国人の愛人など、悪名の高い人物。新潮の記事（↓）にある通り、たとえ赤字経営であってもオーナーのステータスの為にJTを手放さないというのが事実であるならば、抜本的に改革したり、魅力的な記事を書く努力をするより、紙面を減らすなど消極的な経費削減に走るのも至極当然。この反日新聞の命運は、現オーナーの死後、後継者の娘（小笠原有輝子会長：2016/6/24 副会長から会長に昇格）がどうするかにかかっていると言えるでしょう。

　反日的な記事を垂れ流すジャパン・タイムズを所有し続けることが「日本の企業家として恥」と世間で広く認識されるようになった時、この新聞の命運は尽きることになります。


【参考】

脱税

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【ジャパンタイムズの名物？記者たち】  

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TOMOHIRO OSAKI