寝て言え
「成長力低下で刺激伝わりにくく」なっているから、だそうである。ほ～っ、理屈っちゅうもんはどこにでも付くもんですなぁ。
世界中で経済の地力が落ちているから、なんだそうである。だから家計も消費に慎重になっているのだそうである。ほ～っ、そうなんですか、消費すれば罰金が８％も付いてくることは消費の低迷に関しては全くの無視ですか、そうですか。
記事によれば、「なぜ経済の地力がおちているのか」ということについて、そのまま記載すると、
「将来への不確実性から人々が貯蓄を増やし、需要面では人口増加ペースの低下が設備投資の縮小などにつながった」。世界経済の長期停滞論を唱えるローレンス・サマーズ米ハーバード大教授は30日の日銀での会議で、中立金利低下の原因をこう分析してみせた。
電力網や自動車、航空機の普及があった20世紀と比べ、生産性を大きく高める技術革新が起きていないことが停滞の原因とする説も根強い。
黒田総裁の就任以前は日銀が金融緩和を進めさえすれば経済は成長するとの意見もあったが、緩和の限界が迫るなか、すっかり鳴りを潜めた。「構造改革や成長力強化に向けた取り組みによって、自然利子率(中立金利)を高めていくことも重要」。日銀は総括検証のなかに、政府への注文を忍び込ませた。
･･･なんだそうである。まぁ～、屁理屈というか負け惜しみというか･･･、「どうせ、取れたとしてもあの葡萄はきっと酸っぱくて食べられなかったに違いないさ」と、自らを諦めさせるキツネのセリフを連想させる。
消費税については、このブログでは一貫して「大反対」の立場を貫いてきているが、どういう訳か、消費税の話になると次世代に借金を背負わせてはならないから、とか急にしおらしくなるヒトが多いことに笑ってしまう。おいおい、アンタが政府のサイフを心配するこたぁねぇだろうよ。
そんなこともあって買ったのが↓。
巻き付いていたオビには、「33のQ&Aでスッキリわかる日本の実力」となっている･･･アンタらが心配する必要なんて、ちっとも無いんだよ。
さわりの部分の内容は、
だいたい、金融緩和して金の量を増やしても、それが流れないんじゃ何も問題解決にはならない。（不謹慎だが、昭和天皇崩御に至る輸血の量を思い起こしてしまった･･･）
ところで、何かっちゃぁ欧米を、とりわけアメリカを引き合いに出す割にゃぁ、こと、消費税に関しちゃヨーロッパの付加価値税（日本の一般消費税とは全くの別物なんだが･･･）の税率ばかりを喧伝して、「もっと税率を上げなきゃ･･･」という議論ばかりが盛んなのだが、ん？、アメリカの話はしないの？ということで訝しく思っていたものだが、プレジデント・オンラインに、米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」、という直球勝負のサイトがあった。
その１ページ目の下段の部分にでは、「財政難の米国がいまだに消費税（付加価値税）を採用していないことは、意外と知られていない。米国が採用しているのは通称州税といわれる小売売上税で、消費税とはまったく違うタイプの税制だ。実は、米国議会では過去何十年にもわたって、付加価値税の導入について議論が持たれてきた。法人税や所得税に代表される直接税に比べて、消費税・付加価値税など間接税が優れているとは見なせないという理由で採用は見送りとなっている。」という紹介がある。
２ページ目は会員（無料）限定とのことで、まぁ、登録すれば誰でも読める訳だが、流れ上、全文を紹介しておく。
例えば法人税がなぜ有効で、消費税・付加価値税と代替させるべきではないと考えるのか。1960年代の米財務省の報告書には、すでにこんな記述がある。
消費税は売り上げにかかるために赤字の企業でも支払いの義務が生じるが、「赤字企業が法人税を支払わなくて済むことは、その企業にとっても経済全体にとっても有効である。たとえどんなに効率的で革新的な新規ビジネスであっても、収益構造が確立するまではある程度の時間がかかる」とし、さらに仮に、赤字の繰り越し機能付きの法人税をなくし付加価値税を導入するほうが、付加価値税なしで高い法人税を設定するよりも企業を助けるという前提について「これでは急激な景気後退局面では、たとえ効率的な企業であったとしても、単に一般需要が落ち込んだという理由だけで多くの企業が赤字企業となってしまう」と記す。こうした記述を見るにつけ、米国はやはりフロンティア精神の国家なのだと認識を新たにする。新しい挑戦の芽を潰すことはしない、それが消費税・付加価値税採用を見送り、法人税に依存する理由とするのはいかにも米国らしいではないか。
米国経済の抱える個別の問題は多々あるにせよ、主要国のなかでもベンチャービジネスが米国で隆盛するのは、1つにはこうした税制からの観点が確立されているからではないだろうか。最新のOECD統計のベンチャーキャピタル投資額の順位では、断トツの1位が米国（267億ドル）、2位日本（16億ドル）、3位カナダ（15億ドル）となっている。付加価値税を採用していない米国と採用しても5％と極めて低水準である日本・カナダが後に続くのも、偶然とは言い切れまい。
アベノミクスが成長戦略にベンチャー企業の育成を掲げるなら、法人税こそ引き上げ、消費税は凍結、あるいは引き下げが筋というものではなかろうか。
ね？今までこのブログで書き続けてきたことが、そっくりそのまま記載してあるでしょ？
（世界的なベンチャー企業が続々とアメリカから出てくる理由も理解できた、というか･･･）
因みに、消費税と売上税の違い、というサイトもあるから見てみてください。よく「失われた20年」とか言われ、バブル景気が弾けた1991年（平成3年）2月頃からのことを言う、とか解説してあることが多いが、なぁに、消費税を導入した平成元年が、その出発点なのである。
棒グラフの高さが税収を表しているが、、平成２年に50兆円あった税収が平成20年代になって30兆円と20兆円も減っている。税収が減ったので消費税の税率を上げる、とのことだが、どこまでバカなの？
思わず、寝言は･･･と憎まれ口を叩きたくなる気持ちもわかってもらえるでしょ？ （・・・実在した人物と勘違いしたときもありました(^_^;)～ネゴトワ・ネティエ）
