野党４党、政策協議を開始

民進、共産、自由、社民の野党四党は十日、次期衆院選での共闘を見据え、共通政策づくりに向けた実務者協議をスタートさせた。安全保障関連法の廃止などを訴える市民団体「市民連合」の提言を基に検討を進める方針を確認した。民進党と、他の三党で温度差がある脱原発政策などで合意できるかどうかが焦点となる。
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　民進党の大串博志政調会長は協議後、記者団に「提言を四党でどう共有できるか話し合う」と述べ、衆院解散時期もにらみながら準備を急ぐ意向を強調した。国会内で開かれた実務者協議には大串氏のほか、共産党の笠井亮政策副委員長や自由党の山本太郎共同代表、社民党の吉川元・政審会長が出席した。
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　出席者によると、この日の協議では共通政策案として社会保障や立憲主義の回復などが挙がったが、脱原発は議題に上らなかったという。民進党は支持組織の連合が共産党との共通政策策定に反対していることから「共通のスローガンやキャッチフレーズ」（野田佳彦幹事長）として位置付けたい考えだ。

　市民連合は昨年十二月、安保法廃止や脱原発、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する陸上自衛隊の撤退、給付型奨学金の創設などを盛り込んだ提言を四党に示していた。
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