格差是正が政治テーマになるのか？

フランス大統領選挙は右派のサルコジ候補と左派のロワイヤル候補の一騎打ちとなった。両候補とも国民生活の安定を目指していることに変わりはないが、アプローチの方法として右派のサルコジ候補は経済活性化を掲げ大胆な改革を志向し、左派のロワイヤル候補は弱者保護や労働者の権利重視を掲げている。

フランス大統領選挙を手始めに今年から来年にかけてロシアや米国の大統領選挙も行なわれる。ひょっとすると今度の参議院選挙の結果次第では来年に政界再編が起こり政権交代のかかった衆議院選挙が日本でも行われる可能性もある。ところで世界主要国における対立する政治勢力の主張を比較すると２１世紀の世界政治の潮流を見る事ができる。

米国の共和党は伝統的に減税による景気対策、金融、エネルギー、食料などの分野で企業経営者に有利な施策を打ち出してきた。そのため米国は世界でも有数の格差社会になったといわれている。そこで民主党は労働者や少数民族の待遇改善を目指す内向きな政策を柱に格差の是正に取り組んでいる。

ロシアではエリツィン政権が市場経済を目指し民営化や起業家の育成などを行なってきたが、その結果「オリガルヒ」などの大富豪を生み出す一方国民生活をどん底の状態に陥れた。次のプーチン政権では強大な政治力や経済力を握っていた「オリガルヒ」を退治するとともに彼等の利権を国有化し多くの国民を貧困から救い出した。

日本では小泉政権による市場原理主義の導入や民営化によって大企業は空前の利益をあげる一方、社会全体に所得や地域間格差が広まっていった。しかし不思議なことに小泉前総理が「多少の格差は仕方が無い」と暴言を吐いたのに彼の人気は衰えなかった。まだ多くの国民には民主党が主張するほど格差社会を意識していないのかもしれない。

フランスでも金持ち優遇のサルコジ候補が有利に選挙戦を進めおり、格差に不満な層はまだ少数派なのかもしれない。反対に格差を是正したプーチンは国民から絶大な人気を得ている。ロシアのように国民の大多数が食うに困るようにならないと格差是正を渇望する民意は沸き起こらないのかもしれない。