政府は12月24日の臨時閣議で一般会計の総額を83兆円とする2007年度政府予算案を決定した。2006年度の国税収入は54兆円(前年比+7兆5千億円)を突破し財政赤字は急減、税収増で財政再建は前進するとともに2011年度までの財政見通しの修正で「消費税増税」なしでも財政健全化目標が達成できる可能性が出てきた。
ところで小泉政権は「経済が回復しても税収は増加しない。財政健全化には緊縮財政しかない」と国民に痛みを押し付けてきた。そして金持ちを除く多くの国民は失業、倒産、自殺の悲劇など本来直面せずに済んだはずの苦しみに巻き込まれた。しかし2003年ころから小泉改革とは関係のない企業努力によって経済が自律回復し税収が増加し始めた。
確かに財政健全化のためには無駄を省く事も重要だが、結局小泉の官僚丸投げ政治では行政の無駄を省くことはできず、金持ち以外の国民に負担を強いることになった。そのため民主党は政府が数年来行なってきた増税路線で国民生活は疲弊していると判断、「消費税増税」は当面見送るという政策判断を示した。
今回の予算案で財務省の2009年「消費税増税」の目論見は外れ、民主党の政策判断が正しかったことを示す結果となったが、これに対してマスコミはこぞって民主党の「消費税増税見送り」政策に対して欺瞞だとか受け狙いと批判する。何故マスコミが財務省の肩を持ち「消費税増税」を正当化するのか、マスコミは国民の敵なのだろうか。
ところで小泉政権は「経済が回復しても税収は増加しない。財政健全化には緊縮財政しかない」と国民に痛みを押し付けてきた。そして金持ちを除く多くの国民は失業、倒産、自殺の悲劇など本来直面せずに済んだはずの苦しみに巻き込まれた。しかし2003年ころから小泉改革とは関係のない企業努力によって経済が自律回復し税収が増加し始めた。
確かに財政健全化のためには無駄を省く事も重要だが、結局小泉の官僚丸投げ政治では行政の無駄を省くことはできず、金持ち以外の国民に負担を強いることになった。そのため民主党は政府が数年来行なってきた増税路線で国民生活は疲弊していると判断、「消費税増税」は当面見送るという政策判断を示した。
今回の予算案で財務省の2009年「消費税増税」の目論見は外れ、民主党の政策判断が正しかったことを示す結果となったが、これに対してマスコミはこぞって民主党の「消費税増税見送り」政策に対して欺瞞だとか受け狙いと批判する。何故マスコミが財務省の肩を持ち「消費税増税」を正当化するのか、マスコミは国民の敵なのだろうか。