身近な税金知識～その５

　皆様こんにちわ。年末が近くなり、今年一年の総括時期となりました。今年最後のブログになるかと思いますが、今回は皆さんによく考えてもらいたいことを中心に述べたいと思います。今年最大の税の話題は消費税１０％に上がったことです。景気動向が下がっているのによく増税出来たものだと思いませんか。多数の煩雑な８％の救済品目を設けてまで増税する必要などおかしいと思っている国民は多いのではないかと思います。よく欧米の国等を引き合いに出して増税支持をする人がいますが、問題は税だけの話ではなく年金や高熱水道などの負担金額など生活に必要なあらゆる必要支出額を比較する必要があるのです。言い換えれば可処分所得が増えているのか減っているのかが大きな着眼点になります。日本では貧富の差は諸外国に比べて小さいとか言われて妙に納得する人たちがいますが格差は確実に開いています。待ち中を走る車は税金の高い３ナンバーが結構走っていますし、都心の高級飲食店は満員状態を散見します。これを見て日本は裕福になったと思っては見誤ります。
　かつて国民総背番号制が提唱された折、野党の大反発で何回もボツになりましたがマイナンバー制はほとんど混乱もなく成立し、今ではほぼすべての金融資産に必要事項として記入が義務付けられています。反社会的勢力の財産を隠しておけないようにするとかの理由で「そうだそうだ」といって国民総意のように言われていますが、結果的に皆さん自らの首を絞めることになってしまいました。資産分散を出来にくくなってしまったのです。世の中には税申告が対象にならないものも存在しますが一般的ではないためここでは触れませんが、国の狙いは何でしょうか。あるいは日本の国を動かしているのは本当に日本の政府なのでしょうか。日本の政府は誰かに動かされているのではなでしょうか。何か違和感があったり、おかしいなと感じたことの裏側には必ず狙いというものがあります。それも良く考えないと解らな
い狙いです。先住民でもないアイヌ（ＤＮＡ解析で証明済み）が日本の先住民として認定されてしまう、「人権」という耳障りの良い言葉で国や自治体から補助金をもらっている（愛知県のなんとかナーレもそうですが）、日本の国のために働くはずの国会議員が日本にとって将来禍根を残すかもしれない問題について議論をしない、日本人よりも外国人を優先してしまう生活保護など、おかしいと思うことは山ほどあるのに票につながらないことには口を出さない議員。
　隣の韓国という国がこのままでは自由主義陣営の国から消滅してしまうという危機を横から眺めて喜んでいる輩がいますが、日本はどうかと考えている人々はどれだけいるのでしょうか。戦後７０年、ＧＨＱの日本支配から始まって以来、現在進行形として日本人の愚民政策としか思われない政策や、日本解体を目的とする団体などの暗躍に対して私達一人一人がメディアに騙されないためにもよく考えることが大切です。最後に、政府が言う、「～改革」「～に対する意見」「～についての提言」、あるいは野党が言う「～問題」などについてよく考えてみましょう。いずれ皆さんに降りかかってくる事柄なのですから。