ＤＶ被害者らに定額給付金を！（続編）

「このニュース知ってる？」と読売新聞朝刊を見せた小賀坂弁護士。

記事はこのブログでも以前お知らせした定額給付金についてのことでした。


読売新聞4/20抜粋
夫からの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）から逃れるために居住地を隠して別居する女性２人が、定額給付金を受け取れないのは不当だとして、住民票を残している横浜、川崎両市に対し、世帯主である夫に家族全員分を給付するのを差し止める仮処分申請を、週内にも横浜地裁に申し立てる。
　総務省によると、給付金を巡り法的手段に訴える事例は全国初。
　代理人の佐賀悦子弁護士らは仮処分が認められれば、ＤＶ被害と別居の証明により、世帯主とは分離して受給できるよう求める。弁護団には首都圏の十数人から相談があり、同様の仮処分申請も検討している。
　給付金の交付要綱は、住民登録に基づいて世帯ごとに支給すると規定。ＤＶ被害者は再び被害に遭うのを恐れ、別居後の住所を知られないように住民票を異動しないケースが多い。このため、制度上は世帯主の夫が申請すれば、ＤＶ被害者を含む一家全員の給付金を受け取ることになる。
　佐賀弁護士によると、横浜市の女性は殴られて歯を数本折られるなどし、２人の子どもを連れて半年前から別居。現在は離婚訴訟中で、子どもの親権などを争っている。給付金は母子３人で５万２０００円。川崎市の女性は、妊娠中に暴力を受け、別居後に女児を産んだ。給付金は、母子２人で３万２０００円。
　国は、夫に新住所閲覧を禁止する制度を利用し、ＤＶ被害者も実際の住所で住民登録するよう呼びかけた。総務省は「二重給付を防ぎつつ、公平に行き渡らせるには住民登録が前提」とし、横浜、川崎両市も「国の制度に沿って支給する」とする。しかし、弁護団は「新住所での住民登録呼びかけは、夫への恐怖心が強い被害者心理を理解していない」と訴える。
　一方、福岡県久留米市や千葉県船橋市など一部の自治体は、世帯主への給付金と別に同額の交付金を独自に出す救済策を講じている。

この件に関連する問題提起は、３月に横浜弁護士会でも会長談話として発表されており、
その背景には当時横浜弁護士会の副会長だった小賀坂弁護士が、
佐賀悦子弁護士をはじめとする多くの弁護士とともに奔走した経緯があります。

馬車道法律事務所でも多数の離婚事件を取り扱っており、

ＤＶ被害者と接することも多いので、事務局としても注目したい事件です。

国民健康保険の加入や児童手当の支給などはＤＶ被害の証明書があれば受けられるので、
定額給付金の分離支給も可能なのではないでしょうか。

支給が可能になれば、日々の暴力から抜け出して
やっと生活の建て直しを図ろうとするＤＶ被害者の生計の一助になるのは間違いなく、

生活支援を目的とする定額給付金であればなおさら、実現に向けて具体的に制度の再設計をすべきであると思います。


馬車道法律事務所のＨＰはコチラ