こんな状況になってまでどうして原発を止めないのか？
どうして見直そうという議論にならないのか？
私たちの命を、電力会社に握られたくない。
優さんが鳥取講演で言ってた
「どんなに良い子に育てても、原発が事故を起こせば、親より先に子どもに死ぬんですよ」
そんなの嫌だ！
「原発は必要悪だ」
と今でも言い続けてる人に聞きたい。
あなたの目の前にいる子どもが内部被ばくで、１０年後に苦しみ死んで行くとしても、それでも「必要悪」だと言えますか？
大人にはそんなに影響がないから、あなたには痛手はないかもしれません。
あなたの豊かな暮らしのために、犠牲になる子どもたちがたくさん出ることも「必要悪」ですか？
私は、そんな社会は嫌です。
誰かの犠牲の上に、自分の豊かな暮らしがあるなんて、嫌です。
企業の利益の前に、人が普通に暮らせる権利を守って欲しい。
「原発は絶対に安全だ」と言って、まともな議論をつぶしてきた人は、事故が起きた時は率先して現場で作業にあたるべきだ。
じゃないとカッコ悪いでしょ？
「地震は想定内だった。でも、津波は想定外だった」
ととぼけたことを言う東電に、もっと怒っていいと思います。
だって、地震と津波がセットってことくらい、小学生でも分かることです。
東電の社長は、今こそ、現場で作業すべきだ。
だって「安全」「安心」だと言い切ったのでしょう？
だったら行けるはずでしょう？
今こそ、原発について議論すべき。
今こそがターニングポイント。
今、大きく変換できなければもうダメになるでしょう。
どうか、自分の問題として考えて下さい。
足温ネットの山ちゃんが情報くれました。
共有しましょう。
___________________________
2011年3月24日
「東日本大震災、予防原則の議論重ねよう」
明日香 壽川（あすか・じゅせん）
東北大教授（環境科学・エネルギー政策論）
地球環境戦略研究機関気候変動グループディレクター
今でも悪夢だと思いたい。
しかし、この経験や現実から何を学び、どのように
次の世代に伝えていくかを考えることも、生きることを許された私たちの使命だ
と思う。
特にエネルギー環境政策の大転換が必要なことは多くの人が感じているはずだ。
制度・技術的な問題として、原発推進体制の見直し以外にも、再生可能エネ
ルギー・省エネの導入促進、発電設備が対象外になっている現行の環境影響評価法
の見直し、電力の送配電網整備・周波数調整、電力会社の寡占体制見直しや自由化
の促進などは早急に実施すべきだ。
しかしその上で、私たちはより根本的なパラダイム（考え方の枠組み）の転
換点にあることを強調したい。
第一は、政府、企業、専門家の「想定外だから起こりえない」「計算による
とリスクは小さい」「再生可能エネルギーはコスト高」「これ以上の省エネは無
理」「環境保全は経済にマイナス」などの言葉を国民がうのみにすることはなくなったことだ。
政府発表などに頼らずに、なるべく自分で議論を理解する。そして最後の判断基準として、何が本当に自分たちの人生や生活、そして子どもたちのために大事なのかを一人一人が真剣に考えざるを得なくなった。
第二に、国際社会と日本がより強く結びついた。これまでの日本には、様々
な自負からくる「日本は特別な国」という感覚があったと思う。
しかし、技術神話や安全神話が崩れ、今度の原発事故では多くの外国人が日本を脱出して孤立を感じるようにまでなった。
一方で、世界各国からの物心両面での支援は新しい経験であった。
これらによって、裸の自分たちを見ると同時に、国際社会との連帯の重要性を再
認識することになったのではないか。
第三は、人間がいかに非力で、いかに簡単に命の火が消えるかを、リアリティー
をもって知ったことだ。
ただし、世界では、風津波（高潮）や洪水によって途上国を中心に毎年２万人以上が日常茶飯事のように亡くなっている。
つまり台風でも津波は発生し、バングラデシュでは１９７０年に３０万人が命を失い、昨年もパキスタンだけで約１５００人の命が消えた。
国連大学の研究機関は、進行中の温暖化による海水温上昇が台風や風津波の
被害を拡大し、２０５０年には年間２０億人の洪水被災者が生まれると予想する。
今回の経験は結果的に私たちに気候変動や温暖化による被害の悲惨さを実感させ、
より大きな被害を受ける次世代や国々への責任転嫁の理不尽さを認識させたと信じる。
エネルギーも環境も地震も、結局は、事態が深刻化する前に措置をとるとい
う予防原則を、誰がどう適用するかという問題である。
しかし、これに対して私たちは深い議論を避けてきた。
いま求められているのは新しいパラダイムのもと、このような原則論的な問題について議論を重ね、それを出発点にして全ての仕組みを新たに作り直すことだ。残された私たちの責任は大きい。
どうして見直そうという議論にならないのか？
私たちの命を、電力会社に握られたくない。
優さんが鳥取講演で言ってた
「どんなに良い子に育てても、原発が事故を起こせば、親より先に子どもに死ぬんですよ」
そんなの嫌だ！
「原発は必要悪だ」
と今でも言い続けてる人に聞きたい。
あなたの目の前にいる子どもが内部被ばくで、１０年後に苦しみ死んで行くとしても、それでも「必要悪」だと言えますか？
大人にはそんなに影響がないから、あなたには痛手はないかもしれません。
あなたの豊かな暮らしのために、犠牲になる子どもたちがたくさん出ることも「必要悪」ですか？
私は、そんな社会は嫌です。
誰かの犠牲の上に、自分の豊かな暮らしがあるなんて、嫌です。
企業の利益の前に、人が普通に暮らせる権利を守って欲しい。
「原発は絶対に安全だ」と言って、まともな議論をつぶしてきた人は、事故が起きた時は率先して現場で作業にあたるべきだ。
じゃないとカッコ悪いでしょ？
「地震は想定内だった。でも、津波は想定外だった」
ととぼけたことを言う東電に、もっと怒っていいと思います。
だって、地震と津波がセットってことくらい、小学生でも分かることです。
東電の社長は、今こそ、現場で作業すべきだ。
だって「安全」「安心」だと言い切ったのでしょう？
だったら行けるはずでしょう？
今こそ、原発について議論すべき。
今こそがターニングポイント。
今、大きく変換できなければもうダメになるでしょう。
どうか、自分の問題として考えて下さい。
足温ネットの山ちゃんが情報くれました。
共有しましょう。
___________________________
2011年3月24日
「東日本大震災、予防原則の議論重ねよう」
明日香 壽川（あすか・じゅせん）
東北大教授（環境科学・エネルギー政策論）
地球環境戦略研究機関気候変動グループディレクター
今でも悪夢だと思いたい。
しかし、この経験や現実から何を学び、どのように
次の世代に伝えていくかを考えることも、生きることを許された私たちの使命だ
と思う。
特にエネルギー環境政策の大転換が必要なことは多くの人が感じているはずだ。
制度・技術的な問題として、原発推進体制の見直し以外にも、再生可能エネ
ルギー・省エネの導入促進、発電設備が対象外になっている現行の環境影響評価法
の見直し、電力の送配電網整備・周波数調整、電力会社の寡占体制見直しや自由化
の促進などは早急に実施すべきだ。
しかしその上で、私たちはより根本的なパラダイム（考え方の枠組み）の転
換点にあることを強調したい。
第一は、政府、企業、専門家の「想定外だから起こりえない」「計算による
とリスクは小さい」「再生可能エネルギーはコスト高」「これ以上の省エネは無
理」「環境保全は経済にマイナス」などの言葉を国民がうのみにすることはなくなったことだ。
政府発表などに頼らずに、なるべく自分で議論を理解する。そして最後の判断基準として、何が本当に自分たちの人生や生活、そして子どもたちのために大事なのかを一人一人が真剣に考えざるを得なくなった。
第二に、国際社会と日本がより強く結びついた。これまでの日本には、様々
な自負からくる「日本は特別な国」という感覚があったと思う。
しかし、技術神話や安全神話が崩れ、今度の原発事故では多くの外国人が日本を脱出して孤立を感じるようにまでなった。
一方で、世界各国からの物心両面での支援は新しい経験であった。
これらによって、裸の自分たちを見ると同時に、国際社会との連帯の重要性を再
認識することになったのではないか。
第三は、人間がいかに非力で、いかに簡単に命の火が消えるかを、リアリティー
をもって知ったことだ。
ただし、世界では、風津波（高潮）や洪水によって途上国を中心に毎年２万人以上が日常茶飯事のように亡くなっている。
つまり台風でも津波は発生し、バングラデシュでは１９７０年に３０万人が命を失い、昨年もパキスタンだけで約１５００人の命が消えた。
国連大学の研究機関は、進行中の温暖化による海水温上昇が台風や風津波の
被害を拡大し、２０５０年には年間２０億人の洪水被災者が生まれると予想する。
今回の経験は結果的に私たちに気候変動や温暖化による被害の悲惨さを実感させ、
より大きな被害を受ける次世代や国々への責任転嫁の理不尽さを認識させたと信じる。
エネルギーも環境も地震も、結局は、事態が深刻化する前に措置をとるとい
う予防原則を、誰がどう適用するかという問題である。
しかし、これに対して私たちは深い議論を避けてきた。
いま求められているのは新しいパラダイムのもと、このような原則論的な問題について議論を重ね、それを出発点にして全ての仕組みを新たに作り直すことだ。残された私たちの責任は大きい。
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