アメリカ原潜ヒューストンの放射能漏れ事故

　3―4年前になったアメリカの攻撃型原潜ヒューストンの放射能漏れ問題。

　現実に日本の港への寄港を繰り返しながら、日本政府は抗議も拒否もせず、例によって文科省のモニターは全く反応しなかった。

　日本の核対応というのは、要するにアメリカと利権には全てを曲げろ、ということである。

　アメリカはロシアとの接近を図った鳩山を排除し、原発利権排除に乗り出した菅は、国内のエリートたちに排除されかかっている。

　中国晋級原子力潜水艦の放射能事故についてこのブログにも書いたが、確かにこの件も―事実なら―深刻な問題だが、実際に発生しているアメリカ原潜のこの問題は現実の脅威だ。

　まずはこちらを何とかすべきだろう。


　「放射能漏れ　危険な原潜寄港の禁止を

2008年8月9日

　２年間も放射能を垂れ流し、その原因も不明。公表するときは「微量で人体を危険にさらすものではない」と釈明する。そんな話を誰が信じるであろうか。

　米原子力潜水艦「ヒューストン」が、放射性物質を含む冷却水漏えい事故を起こしながら、沖縄、長崎、神奈川と寄港を繰り返していた。

　しかも、その期間が２００６年６月から０８年７月と長期間だ。

　漏れた原因は不明。なぜ２年間も気付かず放射能をまき散らしてきたのか。

　人類のみならず地球環境全体に大きな影響を与える原子力、放射性物質を、最も多く保有し、活用、移動する米軍である。

　米軍の原子力管理、放射能漏れ時の危機管理能力のあまりのずさんさに、危機感を通り越し、恐怖を感じざるを得ない。

　今回も含め対米軍問題では、いつもながら、日本政府・外務省の対応には、がっかりさせられる。

　政府は、放射能漏れを起こす原潜を２年間もチェックできず、この間、１１回、延べ３０日間も国内に寄港、停泊させている。

　原潜寄港のたびに、停泊水域や原潜近くのモニタリング調査を実施しながら、漏れをチェックできなかった文部科学省の放射能チェック態勢のずさんさにもあきれる。

　原潜寄港反対の世論を、寄港時モニタリングの徹底を条件に容認した日本政府だ。

　放射能の漏れは「ない」が大前提である。「微量だから」は言い訳にはならない。「漏れ」が出た時点で、国民の安全を最優先するならば、政府は当然、原潜の寄港禁止措置を取るべきである。

　沖縄県の対応も甘い。２年間も放射能を垂れ流す原潜を寄港させ、県民を危険にさらしながら原因究明と安全対策、再発防止を求める程度で事を済ます。

　なぜ原潜の寄港禁止を求めないのか。県民の命や安全より「日米安保」を優先する。そんな姿勢が垣間見える。

　しかも政府への要請も電話で東京の外務省北米局長へである。沖縄に常駐している沖縄大使、沖縄事務所の出番は、ここにもない。

　放射能漏れに対するケビン・メア在沖米総領事の７日の説明も県民のみならず国民を愚弄（ぐろう）している。
　２年間も放射能を垂れ流し続けた果てに日本に通知しながら「米海軍の安全基準が、機能しているということを示すものだ」と、記者会見で豪語している。

　沖縄への米原潜寄港はことし２６回を数え、過去４０年で最多となっているのはなぜか。

　「問題は放射能漏れが隠されていたこと。これからも隠される可能性がある」との指摘もある。再発防止には原潜寄港禁止しかない。」