大臣の政治資金疑惑

大臣の政治資金疑惑
望月環境相が、補助金が交付されていた総合物流商社「鈴与」から献金を受けていた問題。「知らなかったので法律的に問題ない」という答弁。

①「知らなかった。」ということで責任を回避できるのであれば、政治家は、どの企業から献金をもらっているかをあえて調べなければよいことになる。これでは、政治資金規制法自体が無責任な法律だということだろう。規制をしているようで実効性がない法律。この法律を作った人間は、思考に論理性が全く欠如しているとしかいいようがない。言葉の遊びの様な法律を作っている人間の思考能力を疑う。

法律の原案を作った（知恵を出した）のも、役人だろうし、知らなかったので問題ないという答弁書の下書きを書いたのも役人だろう。大丈夫かこの国は？

②自民党も（自民党に限らないが）どうして献金企業の管理ができないのだろうか？補助金が交付された企業のリストを作って（役所では持っているはず）、「この企業からは、献金を受け取らないでね！」という情報展開をすれば、対策できるはずで、それをシステマティックにやればいいのだと思うのだが。（これをシステマティックに（或いは機械的に）やらずに各政治家事務所の人の手で調べてたのでは、抜け漏れが発生するのは、当たり前だろうとは思う。）