相続問題の火種を明確にする。

賃貸マンション(各部屋ごとに登記が可能)の現登記名義人Aの推定相続人は、BとCの2分の1ずつ。BはAの死後、賃貸マンションの法人化を考えている。
法人化をするにしても、いったん相続登記をしてから法人名義に移転登記をする手順が必要だと思います。
Cとしては、C個人名義のままの方が、「株主・役員構成の不明な法人から家賃収入を得る地位」よりも権利が強いと考えている。
またBの客観的立場からしても、法人名義にすることで追加費用がかかる。
Cは、先祖代々の不動産を何億円積まれても売りたくないと考えている。Bの内心は分からないが、もしかしてBが売却するのではないかとの不安がCには、ある。

こういった事例の解決法を模索せねばなりません。籔内明。