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アジアを解放した誇り高い日本の精神を受け継ぎ、世界の恒久平和のために尽くそう![HRP ニュースフ...

2013-10-09 | ニュースに出ないニュース
アジアを解放した誇り高い日本の精神を受け継ぎ、世界の恒久平和のために尽くそう![HRPニュースファイル782]



◆日本人が自信を取り戻すために



「河野談話」「村山談話」とは、日本政府が、いわゆる「南京大虐殺」、「従軍慰安婦」など、先の大戦で日本がアジアに対して多大な迷惑をかけたという認識に立ってアジア諸国に謝罪を表明したものです。

近年、識者の研究によって、歴史の真実が明らかにされていますが、弊党の大川隆法総裁は、「いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせた両談話」を無効とし、政府の歴史認識を示す新たな談話の参考として「大川談話―私案」(http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1884/)を発表しています。

(抜粋)「先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。《中略》アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。」

弊党が、なぜ正しい歴史観を取り戻すことを政策しているかと言えば、日本国民が、いわれなき歴史に基づく罪悪意識を持ったままでは、「平和と正義の守護神」として「自国の平和のみならず世界の恒久平和のために尽くす日本の使命」を発揮できないからです。

?◆アジアの同胞を植民地から解放した日本

では、「大川談話」で述べられている「日本人が大東亜戦争で欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕いた歴史」とはどのようなものであったのでしょうか。

東南アジアの植民地から独立の最初の気運は、日本が日露戦争で当時最強国と言われたロシアを破ったことに起因しています。日本の勝利が同じ有色人種である東南アジアの人々に300年も続いた白人の植民地支配からの独立に向けた勇気を与えたのです。

こうした歴史を戦後の教育ではまったく教えておりません。是非、多くの日本人に知っていただき日本人としての自信・誇りを取り戻すきっかけとなれば幸いです。

【ビルマ】(現在のミャンマー)ビルマには、イギリスに滅ぼされた王朝最後の王子が残した伝承がありました。それは「いつか白馬にまたがった雷帝が東方からやってきて、ビルマを救出し解放する。雷帝の稲妻の進撃は英国軍を追放する(雷帝、東方より来る)」というものです。

日本は、後の首相オンサン、大統領ネウィンを始め、多くの志士を軍事訓練、独立義勇軍を結成して英国軍と戦いました。英国軍の一個大隊は戦わずして潰走、英駐留部隊も2日で陣地を放棄するなど、首都ラングーンを陥落させ後に、義勇軍は独立政府を樹立、ビルマはイギリスから解放されたのです。

第15軍司令官・飯田中将はビルマの民衆に向かってラジオから次のような布告を発しました。

「親愛なるビルマ1500万の民衆に告ぐ!日本軍のビルマ進撃の目的は、最近百年間の搾取と圧政を事とせる英国勢力を一掃し、ビルマ民衆を解放して、その宿望たる独立を支援し、もって東亜永遠の安定確保と世界平和に寄与せんとするに外ならぬ。しかして勇敢なるビルマ独立義勇軍兵士よ、今こそは祖国の独立と栄光のために決起すべき秋(とき)なるぞ。必勝不敗の大日本帝国軍は諸士とともに進軍す。進め必勝の信念の下に!」

【インド】「藤原機関」は、「英国からのインド独立運動の支援」を任務とし、同機関の国塚少尉は、「至誠、仁愛、情熱」をもってインド兵に接しました。日本軍はインド兵を殺さないという噂が広まると、英国軍に所属していたインド兵が次々に投降してきたのです。

国塚少尉の「至誠」に心を開いたモン・シン大尉は、インド独立のために立ち上がる決意を固め、インド国民軍は日本軍と同盟関係を結んだのです。インド国民軍は、英印軍のインド将兵を自軍に引き入れることでインド国民軍は日を追って増えていきました。

「英軍降伏」の報をもたらされ、国塚少尉とモン・シン大尉が外に飛び出すと、いっせいに万歳の声があがりました。その後のマレー・シンガポール攻略戦は、1200キロの距離を72日で快進撃し、兵力3倍の英軍を降伏させて、10万余を捕虜とした名作戦として世界から賞賛されています。

【フィリピン】アメリカがスペインを排除し植民地化。大東亜戦争で日本軍がフィリピンに進駐すると日本は軍政を廃止して、ラウレル初代大統領によるフィリピンを独立させました。

【インドネシア】オランダの植民地で大東亜戦争が始まると僅か9日間でオランダ軍を排斥した日本軍は、軍事訓練を指導して4万名のインドネシア人将校を養成。日本兵約2000名が敗戦後も日本に帰らず残留して、インドネシアの独立を支援し共にオランダ軍と戦いました。

【マレーシア】イギリス植民地時代、マハティール首相は、「イギリスの植民地時代には民主主義など存在しなかった。専制的で権威主義的な支配であった。」と述べ、マレイ大学副学長ウンクアジズは「日本軍の大東亜戦争があったため、マレーシアの独立は50年早まった」と述べています。

【タイ】緩衝地帯として植民地化されませんでしたが、マレーシア、ラオスとの国境付近はイギリス、フラスに侵略され領土を奪われました。ビブン首相は、「日タイ同盟条約」を締結して連合国に宣戦を布告。蒋介石に「同じアジア人として日本と和を結び、米英の帝国主義的植民地政策を駆逐すべきである」と勧告しています。

?◆多くの日本人に知って知るべき歴史

以上、これが私たち日本の先人が築いた誇りある歴史です。いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」で言われている悪魔のような日本兵の姿とはまったく違います。(日本を悪者にして自己を正当化しようとする戦勝国の正体は、別途明らかにします。)

「河野談話」「村山談話」を一日も早く無効とし、日本人は「至誠、仁愛、情熱」の精神でアジア諸国を植民地から解放した歴史があることを多くの日本人に伝えて参りましょう。これが日本の未来を切り拓いていく一つの鍵であるからです!(文責・政務調査会 佐々木勝浩)

【参考図書】

『インパールを超えて F機関とチャンドラ・ボースの夢』国塚一乗(著) 講談社

『アジアに生きる大東亜戦争』ASEANセンター (編集) 展転社

『ひと目でわかるアジア解放時代の日本精神』水間政憲(著)PHP

『雷帝東方より来たる』田中正明 (著) 自由国民社

『世界から見た大東亜戦争』名越荒之助(著) 展転社
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法人税の大幅減税で企業を元気に。家計を豊かに。[HRP ニュースファイル781]

2013-10-06 | ニュースに出ないニュース
法人税の大幅減税で企業を元気に。家計を豊かに。[HRPニュースファイル781]

◆消費増税を受け入れる経済界のトップたち

消費増税が決定され、GDPの約6割を占める個人消費の冷え込みが予想されていますが、注目されるのは経済界の対応であります。

経済界のトップたちは意外にも、安倍首相の消費増税への決断を冷静に、好意的に受け止めていると報道されています。

経団連の米倉弘昌会長は「大変な英断だ」と強調し、安倍首相の判断を持ち上げています。

また経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事も、「予定通りに(増税を)やることが大事だ」と述べ、消費増税への賛意を表しております。

◆消費増税で実際は苦しい経営の現場

しかしながら、実際の企業経営の現場においては、消費増税による消費冷え込みへの対応策に追われているのが実情です。

トヨタ自動車では、消費増税前の駆け込み需要はあるものの、それ以降の一層の消費冷え込みの影響を予測し、2014年度の国内生産台数を前年度比約1割減の300万台とする見通しを主要取引先に伝えています。

こうした消費増税による大企業の対応で、更に苦しくなるのは下請企業や中小企業であります。

既に自動車部品メーカーなどでは、来年の国内の消費不況を見越して、輸出比率を増やし、海外に活路を見出そうとしている傾向にあります。

また、ある中小企業の経営者は「中小企業は3%の利益を出すのも闘い。油断すれば利益は吹っ飛ぶ。」と指摘しています。

倒産予備軍は6万社とも、30万社とも言われておりますが、昨今の脱原発と円安基調による電気代の高騰に加え、消費増税によってかかってくる更に重い税負担を強いられることで、日本の企業経営を取り巻く環境はシビアになってきているのです。

◆世界的に見ても高すぎる法人税

そんな中、産業界から早期の実現を求められる声として大きいものが、政府が「今後速やかに検討を開始する」として事実上先送りした法人実効税率の引き下げであります。

「日本の法人実効税率は30%半ばで主要国と比べてまだ高い。早急に改善してほしい」(富士フイルムホールディングスの古森重隆会長)とあるように、日本の法人税は主要国でも最も高いレベルにあります。

実際に、世界の法人税率の平均は25%となっており、日本と比較すると10%以上も低い設定となっております。

EUでは、ここ10年間、企業誘致や自国企業の引き留めを目的に激烈な競争が行われ、この間に平均法人税率は全体で10%も引き下がっています。

またアジア諸国を見ても、シンガポール17%、韓国24.2%、中国25%など、安い法人税率によって国内産業の育成と外資誘致を図っています。

日本と同様に高いと言われてきたアメリカにおいても、今年に入ってオバマ大統領が現行の35%から28%程度への引き下げを提案しています。

このように日本の高すぎる法人税が、国内企業の海外流出、海外企業の日本敬遠の流れを起こし、国内経済の空洞化を誘発しかねないのです。

◆高くて複雑な企業税制が経営者の「時間」と「ヤル気」を削いでいる

もう一つの弊害は、法人税を中心とした複雑な企業税務が経営幹部の「時間泥棒」となっていることです。

つまり、直接的な納税コストだけでなく、税務全般に関わる時間的なコスト、また金銭的なコスト(納税経費、人件費など)などが実質的な企業の負担になるということです。

具体的に、税務担当者に「負担に感じている項目」をアンケートした結果をみると、「会計基準と法人税法との差異に関する申告調整」や「法人税申告書の添付書類」など、法人税にまつわる項目に対して重い負担感を感じていることが分かります。

また「2011年度の納税(法人)のしやすさランキング(プライスウォーターハウス調べ)」では、日本は先進諸国でも最下位に近い112位であり、申告納税等に要する時間は355時間/年を要し、実に1カ月以上も申告納税業務に追われるという計算となっています。

特に、日本の99%を占める中小企業において、納税業務の中心となるのは、まぎれもない経営者であります。

結局経営者が複雑な企業税制の間隙をぬい、高すぎる法人税から逃れるために如何に節税対策を行うかということに1カ月以上もの時間が割かれることになるのです。

その結果、高すぎる法人税が不正直な申告を企業に強い、更に中小企業の営業の要となるべき経営者が長期間税務に忙殺されることで経済全体に大きな潜在的売り上げ損失を生み出し、法人税収を悪化させていると考えられます。

◆賃金アップを図りたければ、法人税を大幅に減税せよ!

実際に、安倍首相も消費増税と同時に、法人税の引き下げを図りたかったようですが、政権内外からの反発によって断念した経緯があります。

財務省は巧妙な交渉術で、復興特別法人税の廃止だけで済ませ、安倍首相に法人税実効税率の引き下げをあきらめさせています。

また政権与党である公明党山口代表も「消費税で負担を求め、法人の負担だけ軽くして、国民の理解を得るのは難しい」(20日)と記者団に述べるなど、法人税の減税に後ろ向きでした。

しかしながら、消費増税を行いながら、企業への賃金アップを求めるのはまさに大きな矛盾であります。企業への賃金アップを促すならば、企業経営を劇的に楽にさせる法人税の大幅減税に踏み込むべきなのです。

幸福実現党は、消費増税にもめげることなく、「安い税金」の実現に邁進して参ります。安倍首相には、勇気をもって法人税減税を訴えて頂きたいと切に願います。(文責:HS政経塾1期生 城取良太)
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イラン核開発問題の新展開に日本はどう対応すべきか[HRP ニュースファイル780]

2013-10-05 | ニュースに出ないニュース
イラン核開発問題の新展開に日本はどう対応すべきか[HRPニュースファイル780]

◆アメリカ・イランの歴史的和解?

毎年9月のニューヨークには、国連総会のために世界各国の首脳が集結します。今年の国連の主役は、日本の首相でも、アメリカ大統領でもなく、イランのロウハニ新大統領でした。

昨年までは、イランの核開発問題でアメリカとイランが緊張関係を高める中、強硬派のアフマディネジャド大統領が過激な発言を繰り返し、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の可能性が高まっていました。

ところが、穏健派のロウハニ大統領に代わり、アメリカとイランの緊張が一気に緩和され、歴史的な和解が起きるような状況が突如現れたのです。

ロウハニ大統領は、アメリカ滞在中に安倍総理を含む各国指導者に次々と会い、イランは核兵器を製造する意思はないと伝え、イランのザリフ外相はアメリカのトーク番組に出演し、「われわれは核兵器が社会にとって有害であると確信している」と語りました。

オバマ大統領は、ニューヨーク滞在中のロウハニ大統領と電話で15分間話しました。アメリカとイランの首脳が話をしたのは、1979年のイラン革命以降初めてになります。

イランが核兵器を開発しているのは間違いないと国際社会が確信していた中で、昨年頃からイランの核開発は平和利用目的であり、どうもイランはアメリカとイスラエルに「濡れ衣」を着せられていたのではないか、という見方が広がりつつありました。

その中で、前任者と全く違って笑顔あふれるロウハニ大統領に国際社会は注目したのです。

一方、この状況に狼狽したのはイスラエルです。ネタニヤフ首相は、オバマ大統領と9月30日、ホワイトハウスで会談し、アメリカがイランの核開発問題について軍事力ではなく外交交渉による解決を目指すのはいいが、イランに対する経済制裁は強化すべきだと主張しました。

イランは外交を「隠れ蓑」に使って核兵器開発を続けるだけだということです。ネタニヤフ首相はさらに10月1日の国連総会演説で、イランが核兵器開発の意図を否定していることについて、「ロウハニとアハマディネジャドとの唯一の違いは、アハマディネジャドは『狼の皮をかぶった狼』だったが、ロウハニは『羊の皮をかぶった狼』だという点だ」という表現で、イランはウソをついていると反論しました。

◆アメリカの指導力の低下

ここで気になるのは、ロウハニ大統領の言葉の真実性よりも、アメリカの指導力の低下です。

ノーベル平和賞受賞者であるオバマ大統領の平和外交路線によって、イランの核開発問題が急速に沈静化するのを見ている、秘密裏に核兵器、科学兵器の大量破壊兵器を持っている国、これから持とうとしている国は、何をやってもアメリカの軍事報復はないと判断するでしょう。

現実に、国連総会の直前に起きた「シリア空爆騒動」で、ロシアによるシリアの科学兵器廃棄案にアメリカがあまりに簡単に乗ったことで、アサド政権は科学兵器を隠すための十分な時間を得ることができました。

また、シリアの内戦は何も変わりなく続いているので、アメリカの攻撃の心配せずにアサド大統領は、通常兵器での攻撃を激化させることができるようになったのです。

同時に、アメリカと戦ってきたアルカイダ等のテロ組織も、アメリカの凋落を見逃さないはずです。

さらに、東アジアでは、シリア、イランと軍事的につながっている中国、北朝鮮が暴走することになるかもしれません。

これが、「警察官がいなくなった世界」です。世界全体がまるで映画「バッドマン」の舞台である犯罪都市、ゴッサムシティになったようなものです。

◆日本はアジアのリーダーとしてイラン問題を考えよ

では、日本はどのように考えるべきでしょう。イスラエルは、イランが核開発をやめるはずがないと考えています。

そして、アメリカが動かなくても、イスラエル単独でイランの核施設に攻撃すると言っています。なぜなら、イランが核兵器をつくっているとしたら、もう完成間近かであると判断しているからです。

幸福実現党が昨年発刊した書籍『イラン大統領vs.イスラエル首相-中東の核戦争は回避できるか』(大川隆法著)には、イランの核兵器完成まで「あと二年」と書かれていて、イスラエルの見方と一致しています。

もしイスラエルが実際にイラン攻撃を開始すると、イランは即時にホルムズ海峡を封鎖します。日本はサウジアラビア、クウェート、カタールから原油、天然ガスを輸入していますが、日本に輸送する原油の9割がホルムズ海峡を通過しています。

原発が止められたままの日本経済にとって致命的な事態になります。日本は、「イランとイスラエルの戦争が現実にあり得る」という前提で物事を考えなければなりません。

イランの問題は日本の危機に直結しています。一見柔軟姿勢に変わったイランを安易に受け入れようとしているオバマ大統領に対して、世界全体が暗黒街にならないために、アジアのリーダーとして日本が警告すべきであります。(幸福実現党外務局長 及川 幸久)
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北朝鮮の核攻撃を抑止するために、日本は「敵基地先制攻撃能力」を保有せよ![HRP ニュースファイル779]

2013-10-04 | ニュースに出ないニュース
北朝鮮の核攻撃を抑止するために、日本は「敵基地先制攻撃能力」を保有せよ![HRPニュースファイル779]

◆北の核攻撃に「先制攻撃」-米韓の抑止戦略

アメリカと韓国は、北朝鮮の核ミサイル攻撃を察知した場合、先制攻撃をおこなう方針を固めました。

訪韓中のヘーゲル米国防長官と金寛鎮(キム・グァンジン)国防相がソウルで会談し、北朝鮮の核攻撃の対応を協議した結果、合意に達しました。

10月3日付けの読売新聞(7面)によると、韓国は、北朝鮮の核ミサイル発射を探知した場合、30分以内に攻撃するシステム「キル・チェーン」を使い、巡航ミサイル「玄武3」などで、ミサイル基地を破壊します。

それと同時にアメリカ軍も原子力潜水艦から巡航ミサイルを使用して基地を攻撃します。先制攻撃に失敗した際は、韓国独自のミサイル防衛システム(KAMD)での迎撃を試みます。

ただし、キル・チェーンとKAMDが完成するのは「2020年頃」(韓国国防省)となる予定で、北朝鮮が先に、核の小型化に成功し、核ミサイルを保有してしまう可能性もあります。

◆北はすでに核ミサイルを製造することができる(?)

それだけでなく、北朝鮮はすでに、核の小型化に成功しているとの見方もあります。

今年4月11日、「弾道ミサイルで運搬可能な核兵器を北朝鮮が保有していることについて、一定の確信を持っている」という、米国防情報局(DIA)の機密文書が、米会員軍事委員会で暴露されました。(朝雲新聞社「北朝鮮、核弾頭開発に成功か」)

その後、アメリカ政府は、この発表を否定しましたが、それに先立つ、4月3日、ヘーゲル国防長官は、国防大学の講演で、「北朝鮮は今や核能力を保有しており、ミサイル運搬能力も持っている」と発言しています。

今回、アメリカが韓国と北朝鮮の核ミサイル発射の先制攻撃に合意した背景には、「すでに、北朝鮮が核の小型化に成功しているかもしれない」「アメリカまで届く核ミサイルを北朝鮮が保有するのはおもったよりも早いかもしれない」というアメリカ政府の危惧があるのです。

◆二度と、日本への核攻撃は許さない

言うまでもなく、日本は過去、2回、広島と長崎で核攻撃を受けています。この悲惨な体験を二度と繰り返さないためには、日本を核攻撃から守る態勢を整えなければなりません。

本年4月のHRPニュースファイルでは、巡航ミサイルを配備し、北朝鮮の核ミサイルに対する「拒否的抑止力」を持つべきだと提言しています。(「対北朝鮮:今こそ巡航ミサイルによる抑止力強化を!」)⇒http://hrp-newsfile.jp/2013/697/

北朝鮮も核ミサイルを撃つと他国を脅かせば、逆に自国が攻撃を受けると悟れば、簡単には、核ミサイルは撃てなくなります。それが「抑止力」という意味です。

目的は、今回の韓国、アメリカと同じく、北朝鮮が日本に核攻撃を行おうとした場合に、北朝鮮の核ミサイルの発射を抑止することにあります。

世界唯一の被爆国であるからこそ、「二度と、日本への核攻撃は許さない」強い決意が必要です。

幸福実現党は、日本が巡航ミサイル等を配備し敵基地先制攻撃能力を持つことによって、北朝鮮の核ミサイル攻撃を抑止する国防強化策を提言いたします。(文責・伊藤希望)
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増税と経済成長は両立しない[HRP ニュースファイル778]

2013-10-04 | ニュースに出ないニュース
増税と経済成長は両立しない[HRPニュースファイル778]

◆安倍首相が消費増税を決断

安倍晋三総理は、2014年4月に消費税を8%へと引き上げることを正式に決定しました。10月2日各紙朝刊はこの話題でもちきりです。

2015年の10%への引き上げは未定となっていますが、財界の代表である経団連の米倉弘昌会長は、「大変な英断だ。高く評価する」と歓迎の意を示しました。

10月2日付のフジサンケイビジネスアイには、10人のエコノミストの評価と成長予測が掲載されています。

14年度の成長率は、最大で2%弱、最小で0%という結果が出ており、増税を緩和する経済対策を打ち出している点を評価している意見が多く見られました。

確かに、低所得者への給付金や復興特別法人税を2013年度末に前倒しで廃止、5兆円規模の補正予算を組んだことで景気減速効果を和らげることは事実です。

問題は、2014年4月以降の駆け込み需要の反動をどうするのかになります。

◆一層重要となる金融政策と財政政策

増税は、消費マインドを悪化させます。日本のエコノミストや経済学者は、増税による景気への効果を低く見積もっていますが、実体経済はそれほど甘くありません。

景気を底上するのは困難ですが、下げるのは極めて簡単です。加えて、景気悪化のスピードは極めて早いことにも注意が必要です。

さすれば、どうしても日銀の「異次元緩和」、そして財政出動を考えざるを得ません。

2012年末以降、日銀の金融緩和によって円安傾向にある日本経済。輸出による景気回復効果は出始めています。

ただ、アメリカ政府機関の一部閉鎖に見られるように、海外の需要低下リスクは常につきまといます。たとえ円安基調でも、肝心の外需が弱くなれば景気回復は止まります。

また、国内では駆け込み需要の反動が出る2014年以降に急激に景気が冷え込む可能性が高いのです。日銀にはまだまだ頑張って頂かなくてはなりません。

本来、日銀の金融緩和の影響が実体経済に出てくるには、金融機関から中小零細企業への貸出が増えてこなければなりません。

国債の運用で収益を上げるので精一杯の金融機関が、リスクをとって貸出を増やすことは考えられない以上、景気の回復がどうしても必要になります(だからこそ、幸福実現党は消費税の増税を中止し、景気回復に全力投球することを提唱し続けてきた)。

今回は、景気回復までいくのは難しいかもしれませんが、市場に資金が流れるための最低限の流動性を確保し、景気腰折れを未然に防ぐ意味で金融緩和は役に立つでしょう。その意味で、「出口戦略」としての性急な利上げを控えるべきです。

なお、景気の下支えとして補正予算が5兆円程度組まれる予定です。5兆円という数字は、3%ポイント分の税収を補う程度のものです。

言い換えれば、5兆円分の税収を公共投資に使うということであり、各新聞社が大きな見出しをつけている財政再建にはならないことを見抜く必要があります。

つまり、右から左に流れる以上、財政再建にはならないのです。経済学では、均衡財政乗数という考え方があります。

つまり、5兆円の増税をして5兆円公共投資に使えば、5兆円GDPが増えるというわけです(つまり、乗数は1ということ)。

なぜこの論点を持ってきたかというと、「均衡財政乗数の原則に従えば、増税分を公共投資に使えば問題ない」と言いたいわけです。

ただし、この政策はアクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなものであり、実体経済に及ぼす影響は極めて不明確です。

ましてや、近年では財政乗数そのものが低下傾向にあるため、理論通りにいく保証はどこにもありません(同様の主張は、高橋洋一嘉悦大学教授もしている)。

要するに、均衡財政乗数政策が疑わしいものであるならば、景気の下支えとしては失敗するリスクが高いと言わざるを得ません。

そうなると、増税後も、金融政策が重要となるのは間違いないでしょう(実際、付加価値税増税をしたイギリスが増税緩和策として採ったのが金融緩和だった)。

TPPの交渉も始まりました。東京五輪招致も決定しているので、日本経済にプラスの要素はまだあります。

現時点では、必要なマクロ経済政策とTPPなどの成長政策を通じて増税の悪影響を最小限にいくしかありません。

◆ストップ!増税天国

最後に一点、触れておくべき追加論点を述べます。

現在、試案段階ではありますが、死亡消費税や教育目的税が検討されています。

既に、国と地方を合わせて70近くの税金があり、消費税増税が決定されています。

政府がこれ以上新しい税金を作らないように、納税者である国民の厳しいチェックが必要となります。

これを怠ると、日本は「増税天国」となり、国民の自由が奪われていきます。

逆に言えば、財務省の絶対権力が強くなるということです。⇒参考論点:「財務省の絶対権力化を許してはならない」⇒http://hrp-newsfile.jp/2012/457/

増税が話題になっている今だからこそ、主権者である国民は、「納税者としての目」を開くべきです。

増税から減税を実現する戦いは、まだまだ続きます。落胆している暇はありません。(文責・幸福実現党静岡県本部幹事長 中野雄太)
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安倍首相、財務省に屈服「消費税増税」を決断![HRP ニュースファイル777]

2013-10-02 | ニュースに出ないニュース
安倍首相、財務省に屈服「消費税増税」を決断![HRPニュースファイル777]

◆安倍首相「消費増税」を決断!

昨日10/1日、安倍首相は会見において消費税を予定通り来年4月から5%から8%に増税すると発表しました。その姿は残念ながら財務省の意向に屈服した姿そのものに見えました。

安倍首相は、アベノミクスの第一の矢、大胆な金融緩和政策の策定において日銀官僚とは戦ったと思います。

引続き、本丸財務官僚と戦い、消費増税の中止を英断する、これが本来の志であったと考えます。

なぜなら、安倍首相の消費増税を決断するに至る発言の経緯を検証するならば、首相こそ、消費増税が安倍政権の悲願「デフレ脱却」にとって最大の障害物と認識していた事が伺えるからです。

「景気の腰折れを防ぐ」ためにあの手この手で対策を講ずるということは、消費増税により景気が腰折れると認識しているからに他なりません。

昨日の首相会見の冒頭でも「増税により消費は落ち込み、日本経済はデフレと景気低迷の深い谷へと逆戻りしてしまうのではないか、結局、財政規律も社会保障の安定も悪い方向へといきはしまいが、最後の最後まで考え抜きました。」と正直な思いを吐露しました。

その通り悪い方向に行く可能性が高いのです。

◆経済再生と財政健全化は両立できるのか

首相の悲願である「デフレ脱却」をゴールとして政策を立てるとしたら、インフレ目標の達成に向けて、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を推し進める、すなわちアベノミクスの3本の矢を推し進めればよかったのです。

インフレ目標が達成される過程でGDPの名目成長率が上がれば税収は間違いなく増えます。仮に名目成長率が3%増えれば、税収は6~9%程度増えると言われています。(税収弾性値2~3と仮定:この値を政府が不当に低く見積もっていることをHRPニュースファイルで中野雄太氏が指摘しています。→9/25「増税するか否かを決定するには、日銀短観は不十分な経済指標」)

デフレ脱却というゴールに対して、障害となる消費増税はあまりに異質です。何もしなければ日本経済はよい方向に向かっていくのです。

デフレを脱却し、経済成長していく中に、賃金も上がり、税収も増え、社会保障の安定化、財政健全化も実現していく道があります。

財務省に屈服せざるを得なかった首相は、自らを説得するかのように「経済再生と財政健全化は両立できる。」と言い放ちました。これは「景気回復と増税は両立できる」という意味です。

ここ二十年の日本の財政を振り返っただけでも、その両立は困難です。そもそも矛盾しています。

結局、財務省の意向である増税ありきだったのです。

財務省は、東日本大震災直後の復興増税に引き続き、社会保障、財政健全化という二枚カードを利用しながら消費増税を実現したのです。二連勝といったところでしょう。

◆今後も度重なる増税圧力を阻止

かつて、幸福実現党大川隆法総裁は「3.11の大震災で無力感に打ちひしがれ、思考力を麻痺させられている従順な国民の良心にだまし打ちをかけ、長期増税(復興増税)をおしつけるなど、地獄の悪魔も尻尾を巻いて逃げ出す所業」と財務省を断罪しました。(大川隆法著「もしケインズなら日本経済をどうするか」まえがき)

今回の増税に関しても、大川総裁は、9月22日の『戦後教育の大転換』という講演会で「財務省の判断が正しかったかどうか、これからウォッチさせていただこうと考えております」と述べております。

私たち幸福実現党にとって、今回の消費増税で日本経済に大きな負荷がかけられたことは痛恨の極みです。しかしながら、私たちは、それでも日本の発展のために「次善の策」を前向きに訴えてまいります。

今後も予想される度重なる増税圧力を阻止し、「小さな政府、安い税金」を目指し、国民の幸福を実現して参ります。(文責:岐阜県本部政調会長 加納有輝彦)
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「女性が輝く日本!」実現に向けて[HRPニュースファイル776]

2013-10-01 | ニュースに出ないニュース
「女性が輝く日本!」実現に向けて[HRPニュースファイル776]

◆安倍首相の「女性が輝ける社会」は現実的か?

安倍首相は、成長戦略の一つとして「女性の活躍」を掲げ、9月26日の国連総会における演説でも、「女性が輝ける社会」を実現すると力説し、その姿勢を改めて世界にもアピールしました。

政府は女性・子育て支援の具体策として、保育ニーズがピークを迎える2017年までに40万人分の受け皿を確保する「待機児童ゼロ」を筆頭に、育児休業を延長して「3年間抱っこし放題」を提唱したり、育児後の再就職や起業に向けた支援や全上場企業で「女性役員1人」登用などを謳っています。

その結果、2020年までに、社会のあらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合を30%程度まで引き上げることを目標に掲げています。

目標は素晴らしいですし、行政の責任として待機児童ゼロを政策目標とすることや育児後の再就職・起業支援はあってしかるべきですが、民間の自由を束縛する「育休3年」や「女性役員1人」には異論を唱えざるをえません。

育休については、企業側からすれば、3年もの有給の育児休暇は、様々なコストや他の社会への負担が増しますし、復職を希望する母親側にとっても、3年間のブランクは能力的、精神的負荷を一層大きなものにします。

現在問題になっている全国で約2万3千人の待機児童についても、最も多いのが0~2才児で、全体の8割を占めるという実態を見ても明らかなように、都市に住む働く母親は、できる限り間を空けずに復職することを望んでおり、子どもが生まれる前から保育園を探したり、場合によっては引越しをしたりするなど、保育料の安い認可保育所に預けるためのいわゆる「保活」も激しさを増しています。

もちろん、保守的な考え方として、安倍首相は「三歳までは母親が子育てするもの」という、いわゆる「三歳児神話」に基づいて「三年間抱っこし放題」を提唱しているのだと思われます。

幸福実現党も家族の価値や絆を尊ぶ「保守本流の政党」として、この考え方を否定するわけではありません。

しかし、現実問題として、ここ20年の「官製不況」によりデフレが長期化し、一家の大黒柱たる父親の給料やボーナスは減り続けてきた結果、母親も家計のために働かざるを得なかったり、そもそも若者世代も給料が上がる見通しがたたず、結婚を躊躇し、晩婚化や未婚化が進み、少子化が深刻化したという事実を見逃すことはできません。

また、企業幹部に女性登用を義務付ける「クオータ制(割り当て制)」の導入については、女性経営者として注目されたディー・エヌ・エー取締役ファウンダーの南場智子氏の意見が参考になります。

彼女は「企業の人事は会社の生命線であり、適材適所でないと実力ある女性に対して失礼である」と言い切り、安易な女性登用の数値目標の議論に警鐘をならしています。

◆消費増税は「少子化」をもたらす

また、10月1日にも首相が最終判断するとされる消費増税も、結婚や出産にとっては大きなマイナス要因です。

これは、「相対所得仮説」と言いますが、日本人の若者全体というマクロでみると、結婚、子育てへの期待水準より、二人で将来稼ぎ出せる所得水準が下回るとき、結婚や出産を抑制してしまうのです。

消費増税によって、消費と投資(需要)がさらに不足し、所得、雇用が減少してデフレに向かえば、将来の所得水準に対する見通しは当然悪くなるわけです。つまり、消費増税は「結婚、出産抑制政策」「少子化政策」でもあるのです。

◆「女性の生き方を完全に自由化する」社会へ

1950~70年の高度経済成長期には、核家族化が定着していく流れにおいて「男は仕事、女は家庭」というモデルが機能していました。

しかし、これからの時代は「男も女も仕事と家庭」、あるいは性格適正からして、「女は仕事、男は家庭」というパターンだってあり得ます。

その意味で、家族のあり方も固定的に「かくあるべし」と言い切ることが難しい多様化時代に突入しています。

ですから、単純にかつての伝統的な価値観を復古させることをもってよしとするのではなく、「選択肢の多様性を認める」豊かな社会づくりをこそ目指すべきではないでしょうか。

子育てしながら働き続ける女性が増えているなら、やはり民間の力を最大限に活用して、利用できる保育施設やベビーシッターなどを増やすことが先決です。

ちなみに、ダボス会議を主催する世界経済フォーラムが昨年発表した「世界男女格差指数」でも、日本は135カ国中101位と、先進国でもかなりの低ランクに位置しています。

更には、経済や政治の現場で女性がもっと活躍できれば、日本のGDPを約16%押し上げるだろうという報告もなされております。

そのために、政府は民間企業の女性活用の取り組みを支援、推進すべきです。

95%が女性社員で、管理職の48%が女性であるという大手アパレルのクロスカンパニーを経営する石川康晴社長は、日本で初めて「4時間正社員」制度を導入して、業績アップを実現した実績を持ちます。

これは「結婚、出産、育児を機に、優秀な女性社員が退職すると、社内にノウハウを蓄積できない。女性が家庭を持っても、責任ある仕事を続けていける仕組みが必要だった」という経営者としての切実な思いが出発点になり、血の通った社内制度が出来上がったと言えます。

「4時間正社員」制度は、時短勤務であるがゆえに、逆に生産性が高く、ママ友を顧客として連れて来てくれるので販売実績も良いとのことです。(週刊「東洋経済」8/31号 特集参考)

ポイントは、まさしくわが党の釈量子党首の本心が語っているように、「女性の生き方を完全に自由化する」社会を構築することです。(大川隆法著『釈量子の守護霊霊言』,幸福の科学出版,2013,p.58-62「『女性の生き方』は完全に自由化したほうがいい」参照)

女性の生き方に「選択の自由」があることで、女性に「安心感」と「希望」が生まれ、結婚、出産、子育てに前向きになる女性ももっと増えていきます。

その結果、日本が「ダイヤモンドの如き輝き」を放つ国へと変わっていくでしょう。

◆「イクメン」の一人として

末筆ながら、子供が泣かないことを祈りながら、肩身の狭い思いでベビーカーを押して電車に乗降する大変さを知る「イクメン(育児に積極的に取り組む男性)」の一人として、ラッシュの時間帯でも気兼ねなく乗降できる子連れ専用車両の開発など、今後とも子育て世代をバックアップする政策を発信して参ります。

ママさんの皆様のご意見もお待ち申し上げております。(HS政経塾2期生古川裕三)
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