「パリ協定」の曲解で国を滅ぼすことなかれ【後編】[HRPニュースファイル1536]

----- Original Message -----
「パリ協定」の曲解で国を滅ぼすことなかれ【後編】[HRPニュースファイル1536]

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆不確実性が高い米国の参加

米国はパリ協定をオバマ大統領のレガシー（政治的遺産）とするため、議会の同意を必要とせず大統領権限で署名できる「単独行政協定」の範囲にとどめる必要がありましたが、大統領権限だけで本当に署名できるかどうかについては、異論があります。

議会で過半数を占める共和党は、「パリ協定はシュレッダーにかける」と徹底抗戦の構えを見せており（12/23 毎日新聞）、議会の同意が必要となれば、米国はパリ協定に署名することは不可能です。

また、仮に米国が署名したとしても、今後共和党への政権交代があれば、京都議定書のように米国がパリ協定から離脱する可能性は非常に高いといえます。

日本は米国など他国の状況を十分に見ながら、場合によってはパリ協定への署名を拒否する姿勢を持たなければなりません。

◆パリ協定を「利用」する環境派・環境省に注意せよ

このように、パリ協定では各国が削減目標を達成する国際法上の義務はなく、仮に達成する場合でも削減目標の厳しさには大きな差があり、そもそも米国など主要排出国の参加が完全に保証されているわけではありません。

しかし、パリ協定の採択をきっかけとして、またぞろ、環境派のメディア、政治家、学者、NGO、環境省等が、日本国内でのCO2排出削減の強化を主張しています。

パリ協定の採択を受けて、12月22日に安倍総理を本部長とする政府の地球温暖化対策本部が開催され、地球温暖化対策の取組方針が決定されました。

※パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について
（2015年12月22日 地球温暖化対策本部）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/dai32/paris_torikumi.pdf

それとともに、同日の政府の審議会で地球温暖化対策計画の骨子案が提示されました。

※地球温暖化対策計画（骨子案）
2015年12月22日 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会・中央環境審議会
地球環境部会 合同会合　資料3
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004000/pdf/044_03_00.pdf

この骨子案には、「国民運動の推進」という項目があり、「地球温暖化に対する国民の意識改革と危機意識浸透を図る」、「国民に積極的かつ自主的な行動喚起を促すことで、低炭素社会にふさわしい社会システムの変革やライフスタイルの変革を促進させる」と書かれています。

日本の約束草案は、年率1.7％という控えめな経済成長率のもとで、国民の徹底した省エネ・節電によってエネルギー需要を大幅に削減することが前提となっており、「国民運動の推進」は、国民が自由にエネルギーを使えなくなることを意味します。

また、「慎重に検討を行う」とは書かれているものの、「国内排出量取引制度」について、わざわざ言及しています。

「国内排出量取引制度」は、政府が企業に「CO2を排出できる量」を割り当て、これを達成した企業と達成できなかった企業との間で、余剰排出量を取引する制度であり、EUや米国の一部の州、日本では東京都と埼玉県で導入されています。

CO2は生産活動やエネルギーの使用に伴って必然的に排出されるものであり、その排出上限を政府が割り当てるということは、生産調整やエネルギーの配給制に他ならず、極めて経済統制的な手法であることから、産業界が強く反対しています。

このような政策を実行すれば、製造業は規制の緩い国に生産拠点を移転し、結果としてGDPを減少させ、雇用が失われてしまいます。

このように、特定の目的のために国民の価値観を誘導し資源配分を集中するような、社会主義的・全体主義的な政策が政府によって簡単に提案できてしまうところに、「地球温暖化対策」の本当の恐ろしさがあります。

今後の半年で、政府の「地球温暖化対策計画」の具体化が進むと考えられますが、その内容が国民の自由と繁栄を奪い、経済の低迷に伴って日本の安全保障が脅かされることがないよう、幸福実現党は警鐘を鳴らしてまいります。
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

「パリ協定」の曲解で国を滅ぼすことなかれ【前編】[HRPニュースファイル1535]

----- Original Message -----
「パリ協定」の曲解で国を滅ぼすことなかれ【前編】[HRPニュースファイル1535]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2554/

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆万雷の拍手で迎えられた「パリ協定

」

12月12日、フランス・パリで開催されていた国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で、2020年以降の温室効果ガス削減に関する新たな国際枠組みである「パリ協定」が、196の国と地域の賛成で採択されました。

パリ協定は、京都議定書（1997年）以来18年ぶりに採択された法的拘束力のある国際枠組みであり、各国代表はスタンディングオベーションで採択を歓迎しました。

また、日本政府代表団の事実上のトップであった丸川珠代環境大臣の尽力もあり、これまでの日本の主張が概ね反映されたことから、安倍総理や政府も歓迎を表明しています。

◆パリ協定で決まったこと

パリ協定では世界共通の長期目標として、産業革命以前からの地球の温度上昇を2℃より十分下方にとどめ、さらに1.5℃以下にとどめるよう努力すること(パリ協定 第2条）、世界全体の排出のピークをできるだけ早めること、21世紀後半に人為的な排出と森林による吸収をバランスさせること（パリ協定 第4条）などを決定しました。

先進国が途上国に温暖化対策の資金を提供することを義務付け、中国などの途上国も自主的に資金を提供することが奨励されます（パリ協定 第9条）。

また、世界の排出量の55％以上を占める55か国以上の批准が、パリ協定の発効要件として決まりました（パリ協定 第21条）。

これは、一部の主要排出国が批准しない場合に協定が法的拘束力を持たないようにするためであり、丸川大臣の発言が反映されました。

◆パリ協定に基づく削減目標を達成する義務はない

パリ協定では、全ての国が自主的な削減目標を5年ごとに提出・更新し、その実施状況を報告し、レビューを受けることが決まりました（パリ協定 第4条）。

この点は、国連が先進国だけにトップダウンで削減義務を割り当て、中国を含む途上国には削減義務がなかった京都議定書とは決定的に異なるものであり、日本や米国の主張が反映されています。

各国は削減目標の達成に向けて国内で削減措置を講じる義務がありますが、削減目標を達成することは、京都議定書と異なり、どの国においても国際法上の義務ではありません。

例えば、日本が7月に提出した約束草案「2030年度に2013年度比26％削減」（日本の約束草案「2015年7月17日 地球温暖化対策本部」）は、達成できなかったとしても、パリ協定には違反しません。

◆日本の削減目標を実際に守ればバカを見る

パリ協定で全ての国が自主的な削減目標を提出することになったことは、公平性の観点から一定の評価はできますが、現時点で各国が提出している削減目標（約束草案）を比較すると、その厳しさには大きな差があります。

政府は「欧米と遜色ない約束草案を提出した」と説明していますが、これは基準年を2013年に揃えれば欧米の数字と大差はないという意味であり、石油危機以降に既に世界最高水準のエネルギー効率を達成していた日本と、効率が悪い東欧の旧共産圏諸国を含むEU、シェールガス革命で排出が減った米国とは、大きく事情が異なります。

地球環境産業技術研究機構（RITE）は最新の研究の中で、各国が約束草案を達成すると仮定した場合に、1トンの二酸化炭素（CO2）を追加的に削減するために必要な費用（限界削減費用）を比較した結果を示しています。

※我が国および世界各国の約束草案の排出削減努力の評価
（2015年12月18日 地球環境産業技術研究機構）
http://www.rite.or.jp/news/events/pdf/akimoto-ppt-kakushin2015.pd

それによると、CO2の限界削減費用は、日本の378ドルに対して、スイスだけが380ドルとやや高いですが、EUは210ドル、韓国は144ドル、米国は85ドル、オーストラリアは33ドル、ロシアは4ドル、中国とインドに至ってはゼロという、ほぼ日本だけが突出して高い結果となっており、相当なコストをかけなければ、約束草案は達成できないことがわかります。

一方、例えば中国の約束草案は、「2030年に2005年比でGDPあたり60～65％削減」というものであり、実質的に削減目標ではないため、容易に達成できます。

このような中で日本が無理に削減目標を達成しようとすれば、莫大なコストがかかり、決定的な経済のダメージを受けることになってしまいます。

(つづく)

「パリ協定」の曲解で国を滅ぼすことなかれ【後編】
http://hrp-newsfile.jp/2015/2556/
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

日本軍のユダヤ難民保護を中国がユネスコ申請へ[HRPニュースファイル1534]

----- Original Message -----
日本軍のユダヤ難民保護を中国がユネスコ申請へ[HRPニュースファイル1534]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2552/

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆映画「杉原千畝」

現在全国で映画「杉原千畝」(すぎはら・ちうね)が上映されています。

外交官である杉原千畝氏が、大戦中ナチス・ドイツから、自己の命の危険も顧みず6000人ものユダヤ人を救った姿は大変感動的です。

ちなみに杉原氏はイスラエル政府から、昭和60年に日本人としては初めて「諸国民の中の正義の人賞」を授けられています。

◆日本政府はナチスのユダヤ人排斥要求を拒否した

一つ映画の中で気になる点は、「日本政府に背き、命のビザを発行した」というポスターの文言です。杉原千畝氏は、もちろん素晴らしい方ですが、「軍国主義の日本」は悪い国だったという印象がどうしても残ります。

当時、日本政府はナチス・ドイツから度重なる「ユダヤ人排斥要求」を受けていました。しかしユダヤ人排斥はできないとして安江仙弘大佐の働きかけで板垣征四郎陸相(後にA級戦犯で死刑)等が会議でユダヤ人を人道主義の下に保護することを決定しています。

「杉原ビザ」と同時期には、ウィーン、プラハ、ストックホルム、モスクワなど12以上の都市の日本領事館もユダヤ人へビザを発行しています。

そして後にA級戦犯で死刑になった当時の関東軍東条英機司令官、また松岡洋介満州鉄道総裁が協力して、無賃でユダヤ人の亡命を助けました。

◆2万人のユダヤ人を救った樋口季一郎少将

この時、吹雪の中で２万人とも言われるユダヤ人を救ったのが樋口季一郎少将です。

樋口少将は、第二次大戦当時、日本が支配権を持っていた満州国ハルピンの特務機関長をしていました。

ドイツから迫害にあったユダヤ人は、ソ連に逃げ込む人が多くいました。しかし、ソ連はシベリア開拓や農業の労働力として期待できないとみるやユダヤ人の入国を拒否します。

しかたなくユダヤ人は、シベリア鉄道に乗り込み満州国を目指しました。ソ連と満州国の境にあるシベリア鉄道の終着点、オートポール駅はユダヤ人で溢れかえりました。飢餓と寒さに震えるユダヤ人の数は2万人です。

このとき、それを聞きつけた樋口少将は、ただちに救援列車を手配し、ユダヤ人を満州国のハルビンに受け入れたのです。

そこで医療介護を受けたユダヤ人たちの多くは、その後、旧日本軍が上海の日本人居留区に置いた「無国籍難民隔離区」で保護したのです。

ドイツが日本に対して、大量のユダヤ人を満州国へ受け入れたことについて抗議をしてきた際、東条英機司令官は「当然なる人道上の配慮によって行ったものだ」として一蹴しました。

イスラエルの首都エルサレムの丘には、モーゼ、メンデルスゾーン、アインシュタインなどの傑出した ユダヤの偉人達にまじって、上から４番目に「偉大なる人道主義者、ゼネラル・樋口」と刻まれた高さ３メートルの黄金の記念碑が立っています。

◆日本がやったユダヤ人保護を自国の功績として記憶遺産登録申請する中国　

日本は、樋口少将などの尽力によって2万7千人を超すユダヤ難民を、上海の日本人居留区にあった無国籍難民隔離区」で保護しました。

ところが、中国は上海で行った日本のユダヤ人難民保護を封印し、「抗日戦争勝利70周年」の一環として、中国が上海でユダヤ人保護に貢献したかのように来年の3月にユネスコ記憶遺産に申請しようとしています。

当時の中国大陸は蒋介石率いる国民党政府であり、現在の中国共産党は政権の座になければ、上海でユダヤ人を助けた歴史もありません。

中国は、ウソまでついて人道主義国家を演出してチベットやウイグルでやった大虐殺を隠蔽しようとしているのです。

日本が何もしなければ、「南京大虐殺」のように中国の更なるウソがユネスコに記憶遺産に登録されてしまうでしょう。日本政府は、今からでも上海でのユダヤ人保護は日本がやったことをユネスコに説明する必要があります。

また中国のウソを打ち消すためには、杉原千畝氏の「ユダヤ人救出の命のビザ」だけでなく、安江仙弘大佐、板垣征四郎陸相、関東軍東条英機司令官、樋口季一郎少将もユネスコ記憶遺産に登録申請すべきでしょう。

外交官だけではなく、軍人が中心になってユダヤ人救出の人道主義が実現したことを世界にアピールすべきです。
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

必要なのは「軽減税率」ではなく「増税中止」[HRPニュースファイル1533]

----- Original Message -----
必要なのは「軽減税率」ではなく「増税中止」[HRPニュースファイル1533]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2549/

文／幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人

◆我が党は、消費減税を進める政党

去る12月16日、与党間で協議されていた「2016年税制改正大綱」の全容が固まりました。

その中で、2017年4月の消費増税時に導入する「軽減税率」について一応の決着が付き、１兆円という財政規模及び、適用される具体的な品目について合意がなされました。

今回の議論では、軽減税率の線引きに、インボイス（税額票）の導入、「みなし特例」制度の新設、今となっては笑い草ですが、低所得者への現金やらプリペイドカードの給付案なども浮上しました。

しかし、こうしたドタバタ劇については、そもそも消費増税がなければ起きようがなかったものです。

我が党は「国民の負担を軽減し、自由の領域を拡大することで、経済成長とその果実である税収増を目指す」のが、経済政策の基本方針です。

そして、軽減税率については、党声明で表明したとおり「消費増税の負担減が必要というのなら、本来は、軽減税率の導入で対処するのではなく、増税自体を取りやめるべき」という立場です。

◆「税率据え置き」となる個別品目をどう見るか

そうしたことも踏まえた上で、今回の軽減税率の対象となる具体的な品目についてみましょう。

まず、生鮮食料品や加工食品などは「生活必需品」として、これらの増税を避けることができたという意味では、8％の税率据え置きが望ましいことは言うまでもありません。

さらに、新聞・書籍関係について、新聞は「税率8％に据え置き」、書籍も「同様の方向で検討中」となりました。

新聞に対する軽減税率の適用は、財務省とマスコミと裏取引の懸念はあるものの、書籍・出版の自由が自由主義を保障する大きな根幹をなすものであることは間違いありません。

少なくとも、今回の協議の結果、この分野での増税が止まったことには賛成の立場です。

といっても、現在のマスコミのあり方そのものを是としている訳ではなく、つねに国家・国民にとっての利益をもたらすものであるか、今後も注視を怠ってはなりません。

◆ＧＤＰ1,500兆円を実現するために

さて、現時点の日本経済の現状について、8日に内閣府より発表された7月～9月のＧＤＰ改定値は「年率換算プラス1.0％」でした。

昨年4月以来、ＧＤＰの値は、プラスとマイナスを行き来しており、現在の日本経済は、アクセルを踏みながらも「消費増税」というブレーキをしている状態です。

このままでは、少なくとも日銀黒田総裁がことあるごとに表明してきた「物価上昇率2％」の目標達成は、極めて困難な状況です。

しかし、それでも、プラスの結果を残したという意味では「ブレーキを踏みながらも、前進し続けている」、日本経済の底力を感じるところです。

幸福実現党は、さらなる日本経済のさらなる発展を通じて、世界のリーダーたるべき役割があると訴えています。

先般、総合雑誌「ザ・リバティ」の綾織次郎編集長による著書「ＧＤＰを1500兆円にする方法」が出版されました。

アマゾンｗｅｂサイトより
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4863957408/liberty0b-22

このタイトルを見ると、キャッチフレーズとして「極端な数字」を掲げたのではないか、と思う方も多いでしょう。

現在の日本は、「失われた20年」での中で、およそＧＤＰ500兆円のレベルを行き来している状態が続いてきました。この書籍では、3倍の1,500兆円のＧＤＰ達成が可能、という夢のようなビジョンが掲げられています。

実は、1990年代以降、日本が米国と同程度の経済成長を続けていたら、すでに1,500兆円のＧＤＰが達成可能だった、という話が掲載されています。

「なぜ、米国並みの経済成長ができなかったのか」、逆に「何がその成長を止めていたのか」が、分かりやすく解説されています。これを読むと、いかに政治または官僚の経済政策が国民の財産を奪い取り続けてきたのか、ということが実によくわかります。

そして、1500兆円という数字は、本来、達成していなければおかしい数字であったことを感じます。

例えば、消費増税の中での「年率換算プラス1.0％」というＧＤＰ値について述べましたが、仮に、増税ではなく、減税を行うことによってこのプラスがさら2％、3％とさらに大きな数字になり、米国並みの成長を取り戻せたということは間違いありません。

さらに、リニアなどのインフラ整備、未来産業の立上げなどを国家が主導することで、この成長率を高め得ることが可能となるのです。
　
このように、まず「ブレーキ」となって成長を妨げている部分を取り除き、更には、アクセルとなる部分を強化することが必要なのです。

そのためにも、今回の軽減税率について、一部の重要な品目について、増税を回避できたという意味では賛成ですが、本当に必要なものは、消費減税であり、世界経済のリーダーとしての日本のさらなる経済大国としての国家ビジョンであるのです。
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

「一億総活躍社会」とは「一億総隷属社会」の言い換えだ！！[HRPニュースファイル1532]

----- Original Message -----
「一億総活躍社会」とは「一億総隷属社会」の言い換えだ！！[HRPニュースファイル1532]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2547/

文／HS政経塾・スタッフ　赤塚一範

◆安倍首相の経済政策失敗の原因

第2次安倍政権の誕生から丸3年です。成功したかに見えたアベノミクスは現在、マイナス成長を隠すのに必死です。安倍首相はどこで間違えたのでしょうか？

実は、安倍首相の目指す「一億総活躍社会」とは、「一億総管理・統制・隷属社会」のことであり、首相は市場経済の意義を全く理解していないということに問題があります。

当初成功した「大規模な金融緩和」は正しい政策ではありましたが、比較的市場への介入度合が強い緊急時の政策です。

それ以外で行なったものは、消費増税、賃上げ要求、見せかけの減反廃止、マイナンバー、介護離職者ゼロなど統制色の強い新三本の矢、携帯料金体系への必要以上の介入、軽減税率の導入など、市場に対する管理統制の度合いは増すばかりです。

◆企業家の自由を保証することが経済を発展させる

管理・統制はなぜいけないのでしょうか？それは、まず企業家の自由を阻害するからです。

シュンペーターは、経済発展の本質は、企業家による本源的生産要素である土地と労働の使用方法を変更すること、つまり古い生産様式からまったく別の新しい生産方式へと生産要素を移動させること（新結合と創造的破壊）にあると看破しました。

例えば一昔前ではポケベルが流行っていましたが、今はその生産は廃れ、携帯へ移り、さらにはスマートフォンが流行るようなものです。この企業家の機能を活性化させることで「ジョブクリエイション」が行われ、本当の意味で「一億層活躍社会」になるのです。

◆規制は腐敗を生み政府への隷属を強化する

しかし、経済への管理・統制の強化は、経済を発展させないどころかさらに悪い結果をもたらします。

それは、自由経済では、「富への道」はイノベーションを起し消費者により多く尽くした人に開かれるものだったものが、統制社会では政府との交渉やコネを作ること精通することが「富への道」となるからです。

そして最終的には腐敗と隷属した国民だけが残ります。これは究極の規制国家である北朝鮮や中国の腐敗ぶりを見れば明らかでしょう。

◆政府に財産管理を任せる事（所得の再分配）は、隷属への道

政府が、人々から失業の恐怖、将来の不安を取り除くことは大切ですが、それを政府による管理・統制で行おうとしてはいけません。管理を受け入れることは自由の放棄だからです。

マイナンバー制度を見れば、人間に生涯変わらない番号を割り振り、コンビニの商品のように人間を管理しようとしています。

それは人間そのものを商品として扱った奴隷制度そのものではないでしょうか。コンビニの商品や奴隷には自由はありません。

マスコミや一部識者は、『格差の是正』をまるで『絶対的正義』のように煽っています。

マイナンバーや軽減税率もそのような思想から作られています。しかし、政府に財産を管理する権利、つまり「所得の再分配」を認めてしまうことは、国民の上に、政府という主人を作ることに等しく、まさに国民は奴隷のように支配されてしまうのです。

◆自由の重荷から逃げると悪魔がくる

確かに、自由を行使すること楽な道でありません。自由には、自らの責任において判断しなければならないという重荷が代償としてのしかかってきます。

将来に対する不安が強く、希望が持てない時、それらの重荷から逃げたくなり、政府に頼りたくもなるでしょう。しかしそれは、自らを牢屋の中に閉じこめる行為と等しいのです。

人々が現在ある市場秩序への不信や不満、将来への絶望を感じ、自由を政府に手渡した時、歴史上しばしば現れたものは、独裁や全体主義という悪魔でした。

◆経済至上主義を超えた倫理観が自由を活かす

一方、市場経済も万能ではありません。市場を生かすには、社会を構成している国民性も重要です。

市場経済は、自分の好みを商品の購入という形で表明し、民主主義と違い全く死票を生まないことから、完全な民主主義とも言われます。

しかし、経済至上主義では、本当に国民のためになる商品ではなく、売れればものは何でも良いと言うことになります。

例えば、ヘアヌードが掲載された週刊誌を小学生でも簡単に見ることができたり（現在は多少違う）、個人を攻撃したり嘘の記事を平気で載せたり、無責任な発言をしたり、一部の良識派を除き、多くのメディアは言論の自由を盾にやりたい放題です。

これらは経済至上主義の害悪と言えるでしょう。これを克服するためには、生きている間が良ければいいという考えではではなく、「神様が見ている」「神様から見て正しいことは何か」と言った宗教的観点が重要となってきます。

こういった強い倫理観を持った国民が自由を行使することでより良い社会ができるのです。

安倍首相は、まず、国民に自由を行使することの大切さと難しさを訴え、管理統制をやめ、自由な社会を作り上げていく方向に舵を切るべきです。
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

国民一人ひとりが豊かになれる政治を！[HRPニュースファイル1531]

----- Original Message -----
国民一人ひとりが豊かになれる政治を！[HRPニュースファイル1531]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2546/

文／幸福実現党・千葉県本部副代表　古川裕三

◆今年の流行語大賞「爆買い」

今年の流行語で年間大賞となった「爆買い」という言葉。中国人観光客が、ドラッグストアや家電量販店、スーパーマーケット、百貨店などで、化粧品、医薬品、お菓子など、一人当たり10数万円もの買い物をすることが社会現象化しました。

一つの商品を買い物かごに収まりきらないほど買い込んでいる映像がメディアにも度々登場していましたが、まさしく「イナゴの大群」よろしく、店内の商品を一掃していく姿には、言葉を失いました。

この「爆買い」現象について、一人の日本人としてある種の憤りを感じているのは、私だけではないはずです。

もちろん、消費不況の日本では、インバウンド消費（海外からの訪日客の消費）が頼みの綱であるという小売業の切実さは理解できますが、少々、納得できないものが残ります。

なぜなら、政府は日本国民に対しては2014年4月より消費税を3％増税し、「買い物できない」ように“制限”をかけておきながら、同年10月には、改正「外国人旅行者向け消費税免税制度」により、従来は免税対象外だった消耗品（食料品、飲料品、薬品類、化粧品類、その他消耗品）を含めたすべての品目を消費税免税の対象としました。

要するに、日本人は消費しないので、中国人の皆さんは消費税を廃止するのでどんどん買い物してください、ということです。

つまり、この「爆買い」という社会現象は、政府の制度によるものであり、この制度を機に、免税店も一気に増加しました。

ここ最近で「tax free」と書かれているお店がやけに増えたと実感されている読者も多いのではないでしょうか。この文字を見るたびに、消費税がかからないって、何ていいのだろうと思います。

中国人はお得意様で、日本人は政府の失政のつけである財政赤字を埋めるために高い税金を払い続けなければならない家畜か何かでしょうか。

私なら、ＧＤＰの6割を占める個人消費がもっと活発になるように、日本人に対して、消費税率を一律に減税して、国民の皆様を幸福にしたいと思います。

日本人が「爆買い」するというと少々品性に欠けるかもしれませんので、日本人が、もっと積極的に「大人買い」できる社会を目指す、というのはいかがでしょうか。

別に秋葉原や銀座の街を行きかう中国人の皆様を蔑視しているわけでは決してありませんが、日本人が消費増税に耐えているのに、中国人が免税で爆買いしている様はやはり異常だと指摘したいのです。

もっと日本人が買い物できるようにすべきです。むしろ、中国に対しては、中国国内で、日本製と同じような高品質のものが日常的に買える社会にすべきだと言いたい。その前に、ｐｍ2.5をどうにかしていただきたい。

◆政治家が、今、考え、なすべきこととは何か

ところで、89年より竹下内閣下で導入された消費税は、すでに失敗した政策であると結論されます。

消費税が導入された当時の大義は、「財政再建」でした。この当時の財政赤字は100兆円程度でしたが、20年経った今は、1000兆円と10倍になりました。

つまり消費税は不況を作り出し、トータルの税収を減らす効果しかなかったのです。「財政再建」のための消費税という政策的大義はとっくに失われています。

この客観的事実に対して、現政権はもっと謙虚に反省し、「政治家が、いま、考え、なすべきこととは何か。」を元総理の言葉に照らして熟考すべきです。

※参照：『竹下登の霊言――政治家が、今、考え、なすべきこととは何か。』
大川隆法著／幸福の科学出版　

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1597

ところが、政府は反省どころかウソを重ねて、消費増税の大義を「社会保障のため」と言い換えるようになりました。老後が人質にされれば、国民は誰も反対できません。

この大義を振りかざして昨年の4月に政府は景気回復ままならない段階で消費増税したのです。これは、ぬるま湯でまだ体が十分に温まっていないのに、いきなり氷を大量に投じたのと同じようなものです。

案の定、昨年の消費増税後、ＧＤＰはマイナス成長となりました。

◆マイナンバーという名の監視モニター

さらに政府は、ナチズムの本質であるところの全国民に番号をつけて管理する「マイナンバー制度」を導入し、将来的には個人の金融資産を把握し、財産税をかけようと企んでいます。

マイナンバー制度とは、「私有財産監視制度」であり、今年1717兆円にまで増加した個人金融資産に課税したいというのが政府の本音でしょう。個人の経済的自由が奪われようとしています。

結局のところ、消費増税で「消費してもとる」、マイナンバーで、「貯金して金融資産を増やしてもとる」、どちらにしてもとりますよ、というのが政府の方針です。

今のまま行くと、富裕層は日本からいなくなるだけでなく、中間層も資産課税の強化によって豊かになれず、巨大な国家という生き物を構成するための一要因として国民は税金を納め続けることになります。これを国家社会主義といいます。

◆「正義」について考えよう

格差是正という美名のもとに、国民を隷従の下に置く体制（結果の平等社会）を「正義」とするか、それとも個人の創意工夫と努力精進を奨励し、国民一人ひとりが豊かになれる体制（機会の平等）を「正義」とするか、この選択が迫られていると言えるでしょう。

私たち幸福実現党は、小さな政府、安い税金を志向する政党として、もちろん、後者に正義があると考えます。

来年の参議院選挙に向け、国民の皆様に、「隷属」をとりますか、「自由」をとりますか、あなたはどちらを選びますか、と問いかけていきたいと思います。
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

堂々と稼げる中小企業を増やそう！[HRPニュースファイル1530]

----- Original Message -----
堂々と稼げる中小企業を増やそう！[HRPニュースファイル1530]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2544/

文／HS政経塾4期生　幸福実現党・大阪本部副代表　数森圭吾

◆中小企業の事業承継と相続税

日本には中小企業が約390万社あり、これは全企業数の99.7％を占める数です。

また、雇用の約7割を担い、日本企業の売上高の約半分を占めているのも中小企業であり、地方においてはより中小企業の役割が重要となります。

中小企業庁の発表では、中小企業は年間約26万社が廃業しており、この原因として企業相続問題が大きく影響していると言われています。

これを示すかのように日経ビジネス2010年4月5日号の表紙には「相続が7万社を潰す」という見出しまで出されています。

利益を出し、雇用を生み、社会から必要とされている企業が永続的に発展するためには、経営者が交代する際などにスムーズに事業継承が行われる必要がありますが、ここで大きな壁となっているのが相続税なのです。

◆相続税の課税対象となる中小企業の非上場株

中小企業の社長やオーナーが死亡した場合、 その会社の株は残された家族などの後継者に引き継がれます。この際、この株が相続税の課税対象となります。

中小企業といっても、その場合の株の評価によっては相続税額が数億円に上るケースも珍しくありません。

ところが中小企業の非上場株式は、簡単に売却してお金に変えることができず、廃業を選択する企業もあるのです。

税理士の方への取材したところによると、家族だけで経営している個人事業主が廃業を選択するのはまだ経営者の判断としては楽なものです。

しかし、これが数十人以上の従業員を抱える中規模企業になると、経営者として雇用などの社会的責任が発生するため、簡単に廃業を選択することさえできないといいます。

そのようななかで経営者は相続財産を一部処分することによって納税資金を確保したり、納税のために銀行から借金をし、その返済に四苦八苦している経営者も多いそうです。

◆自社株の評価を落とす努力をする経営者

以上のように、事業承継における相続税の課税で企業の後継者にとって最も重い負担となるのが自社株にかかる税金です。

会社の株は企業価値を示す一つの指標であり、本来は株の評価額が高いことは経営者にとって喜ばしいことのはずです。

しかし、この株の評価額が高ければ高いほど事業承継の際に課税される相続税は高くなり、納税資金の確保が困難になります。

ここで多くの中小企業は利益を下げるなどの方法で自社株の評価を下げる努力をしているのが現状なのです。

企業とは本来、社会に対して良いサービスを提供し、利益を上げ、成長し、さらによいサービスを提供していく公的側面をもった存在ではないでしょうか。

しかし、多くの企業が税金対策のために利益を下げ、自社の評価を落とす努力が必要となる今の状況は、本来の企業の存在目的に対して矛盾を生んでしまっていると感じます。

◆他の主要先進国に遅れをとる日本

このような中小企業の苦しい実態を政府はどのように考えているのでしょうか。残念ながら日本は事業承継税制について主要先進国に大きく後れをとっています。

各国とも雇用や株の保有期間など一定の条件を満たせば、以下のように株の評価減などの負担軽減策が適用されます。

【各国における非上場株式の評価減・控除】
・アメリカ　⇒　0.8億～1.3億円控除
・フランス　⇒　75％評価減
・ドイツ　　⇒　85～100％評価減
・イギリス　⇒　100％評価減
・日本　　　⇒　なし

このように、企業にとって最も負担の大きい株式への課税に関する特例処置は、主要先進国においては100％～80％前後の評価減や控除が適用されます。

これに対し日本における非上場株への課税に対する優遇措置は納税猶予制度(納税を遅らせる制度)しかなく、その適用条件も他国と比較して厳しいものとなっています。

このように、日本の税制面における事業承継支援は非常に限定的なものであり、各国と比較して日本は制度的に未熟であると言わざるを得ない状況です。

◆中小企業が堂々と稼ぐために

現行制度での中小企業の事業承継には資金に関する大きなリスクが伴います。税理士の方への取材によると、事業承継に関する相続税対策には10年以上の年数をかけて対策をする企業が多く存在するそうです。

そんななか、主要各国と比較しても日本においては非上場株の評価優遇制度がまったく整備されていません。

このため企業経営者は少しでも納税額を減らし、ダメージを和らげるために納税額の算出の基盤となる自社株の評価を下げる努力をしています。

本来の企業のあるべき姿から考えるとこれは「無駄な努力」であり、このような状況を放置している政府には大きな責任があると言わざるを得ません。

世に必要とされている中小企業が堂々と稼ぎ、永続性を確保するためにも、早急な事業承継税制の改革が必要です。
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

真珠湾攻撃とアメリカの歴史の見直し――アメリカ・ラジオ出演報告[HRPニュースファイル1529]

----- Original Message -----
真珠湾攻撃とアメリカの歴史の見直し――アメリカ・ラジオ出演報告[HRPニュースファイル1529]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2540/

文／幸福実現党・外務局長　及川幸久

◆世界に正しい歴史認識を発信

今年、幸福実現党では、大川隆法総裁自らが、いわゆる南京事件・従軍慰安婦問題、先の大戦の歴史解釈等について、常識を覆す見方を、日本語のみならず、英語書籍の発刊によって、世界発信してきました。

今回のHRPニュースファイルでは、日本からの発信の結果、アメリカ人が日本との歴史の見方を変えつつある、という内容をお伝えします。

私は党外務局長であり、国際政治コメンテーターとして、アメリカの主にラジオ番組に出演して、インタビューを受け、大川総裁の政治発信の内容に基づいて発言してきました。

昨年10月から全米のラジオ番組には約70回出演しました。

◆「日本の卑怯な真珠湾攻撃」

12月7日、日本時間の8日は、日本のハワイ真珠湾攻撃の日です。

私がかつて勤務していたニューヨーク・ウォール街の投資銀行で、毎年12月7日が近づくとアメリカ人の同僚たちの会話に真珠湾攻撃の話が出てきました。

ときには日本人の私にわざと聞こえるように、「日本っていうのは卑怯な国だよな」と言い合っていました。

アメリカの学校では、歴史の授業で必ず真珠湾攻撃を教えます。

「日本は宣戦布告をせずに、国際法違反の『奇襲攻撃』を行い、三千人のアメリカ人が亡くなった」。すると、学校では、在米の日系人、日本人の生徒たちはいじめを受け、泣きながら家に帰ることになります。

◆日本に真珠湾攻撃を仕向けたルーズベルト

戦後70年の今年12月7日、私は「真珠湾攻撃の真実」と題して10局の番組で話しました。

私が主張したのは主に2点。

まず第一に、アメリカ政府が日本に対して石油の輸出を禁止したことが、真珠湾攻撃の原因だったことです。

現在日本は中東から石油を買っていますが、当時日本は石油需要の8割をアメリカから輸入していました。

ルーズベルト米大統領は、アメリカが日本への石油禁輸をすれば、日本は戦争を始めざるを得ないことを知っていました。

いつの時代もアメリカ大統領は、戦争開始を自国民に説得することが重大事です。

戦争しないことを公約に再選したルーズベルトは、日本に最初の一発を撃たせて、それを口実に、自国民に参戦を納得させました。それが真珠湾攻撃の正体です。

第二に、防共協定を結んでいた日本を相手に戦ったアメリカの大矛盾です。

当時の国際的課題は、ソ連による共産主義の拡散を止めることでした。日本はドイツと防共協定を結び、アジアにおける共産主義の防波堤だったはずです。

にもかかわらず、ルーズベルトは日本と戦い、スターリンと手を組みました。

戦後、共産主義が世界に大展開し、多くの人々が犠牲になった歴史を考えると、アメリカは戦うべき敵を間違ったのです。問題は、アメリカはその反省をしていないことだと私は語りました。

◆ラジオ番組を通して感じたアメリカ人の反省

ラジオのトーク番組とは、単にゲストが言いたいことを言うのではなく、司会者との対話であり、その向こうにいるリスナーたちとの交流です。

「歴史の反省に基づき、日米同盟がいかに大切かを真に理解したら、74年前に真珠湾で亡くなったすべてのアメリカ人、日本人の魂に報いることになりませんか」という私の呼びかけに、「あなたに全面的に同意する」という反応を得ました。

数年前までアメリカで真珠湾攻撃の異論を言うことは、一種のタブーでした。

このようなアメリカ人の反応は、大川隆法総裁の歴史の見方を今年一年数回に渡って伝えてきたことによる一つの成果だと私は実感しました。

そんな交流をしたラジオ番組の一つ、フロリダ州オーランドのWOCA局のLarry Whitler Show

の一部を以下のYouTubeでお聞きください。

https://youtu.be/6hdSvHczJ9g

幸福実現党は、来年も世界に向けて何が正義かを発信し続けます。
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

マイナンバー利用拡大の危険性[HRPニュースファイル1528]

----- Original Message -----
マイナンバー利用拡大の危険性[HRPニュースファイル1528]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2538/

文／幸福実現党・三重県本部副代表　野原　典子


◆マイナンバーとは？

10月からマイナンバーが簡易書留で通知されています。

この夏の国会では「安保法案」が審議されたとき、賛成、反対が分かれる中、国民の意識がそちらに引きつけられている間に、この「マイナンバー制」が、するするっと「通されてしまった」感があります。

そして、マイナンバーが交付された今でも、「よくわからない」という人がたくさんいらっしゃるようです。

マイナンバーは、一人一人に12桁の個人番号が記され、そのメリットは、政府広報によりますと、「行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公平、公正な社会の実現」があげられています。

◆マイナンバーが生まれたいきさつ

マイナンバーの前には2002年に始まった「住基ネット(住民基本台帳ネットワーク)」があります。マイナンバーの番号の基になっているのがこの住基ネットです。

しかし住基ネットに対しては、「個人情報の漏洩」が懸念されて、全国で反対の声がわき起こりました。300を越える地方議会が、延期や中止、見直しを求めて衆院に意見書を提出しています。

しかし今回のマイナンバーに対しては、衆院に反対の意見書を出した地方議会は6つでした。

◆マイナンバーは安全か？

ではマイナンバーは、本当に安全なのでしょうか？

私の手元には、今年6月に日本年金機構から送られてきた「日本年金機構不正アクセス事案についてのお詫びとお願い」という書類があります。

「流出が確認されました情報は、最大でお客様の 『基礎年金番号』、『お名前』、『生年月日』、『住所』であることが現在判明しております」とあり、「抜本対策に全力かつ可及的速やかに取り組んでまいります」とのことでした。

この事件がきっかけで、サイバー攻撃に対して危機管理を徹底させる姿勢を打ち出しました。しかし今も政府系のホームページに対するサイバー攻撃は続けられ、明らかに、日本の守備能力は後手にまわっています。

マイナンバーは、住基ネット以上に個人情報が繋がっており、「芋づる式ではない」と言うものの、かなりの個人情報が危険にさらされることは推測できます。

◆マイナンバー利用拡大の危険性

これからマイナンバーが、銀行口座や、検診結果、治療歴、買い物、嗜好などに結びつけられ、資産や行動、趣味嗜好まで「政府に把握」されてしまうことを危惧しています。

銀行で現金を引き出したり、カードで食事をすれば、いつどこで、どんなことをしたのか、推定することも可能だからです。

世界一民主的なワイマール憲法ができたとき、それがヒトラーを君臨させるとは思いもよらなかったでしょう。

ドイツでは、ナチスの歴史を経験しているため、マイナンバーのような共通番号は人を集団管理する国家権力の危険性があるため、利用制限をかけています。

マイナンバーが安保法案にかくれるように、すっと通ったことが、将来どんなことを引き起こすのか、わかりません。

◆マイナンバー制に反対します

マイナンバーは「よくわからないけれど、キモチ悪い」という女性が、私のまわりにたくさんいます。よくわからないけれど、直感的に、生理的に、イヤ、なのだそうです。

私もマイナンバーと聞くと、岐阜の長良川で、毎夏行われる「鵜飼い」を思い浮かべます。

かがり火が夜の長良川の水面を赤く照らし、その静かななかを、鵜庄さんが操る鵜が、鮎をとるために水中に潜る水音が聞こえるのです。

松尾芭蕉も句を詠んでいます。

「おもしろうて、やがてかなしき鵜飼いかな」

風情のある、風流な伝統的な鵜飼いですが、鵜にはプライバシーはありません。私たちが、その「鵜」になるとしたら、「やがてかなしき」どころではありません。

今、先に起こるかも知れない危機を避けることができるのなら、私たちは勇気を持って、いいことは進め、よくないことは止めていかなくてはいけないと思います。

それは、私たち自身の未来のためでもありますし、もっと先の未来の、私たちの子孫に対する責任ではないでしょうか。

※なお、幸福実現党では、現在、「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」活動を行っております。


■マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名

http://info.hr-party.jp/2015/5007/
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

国際競争力を高める畜産政策の実現を！[HRPニュースファイル1526]

----- Original Message -----
国際競争力を高める畜産政策の実現を！[HRPニュースファイル1526]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2534/

文／幸福実現党・鹿児島県本部副代表 HS政経塾 4期生　松澤 力（まつざわ・いさお）

◆法制化が打ち出された「赤字補填制度」

環太平洋パートナーシップ協定（TPP）で、牛肉については現在38.5％の関税がTPP発効時に27.5％に引き下げられ、16年目に9％になるよう段階的に下げることになっています。

仮に米国やオーストラリアなどから牛肉の輸入が急増した場合、関税を引き上げて輸入を抑えるセーフガード措置を設けて対応しますが、16年目以降に4年間発動がなければセーフガードも無くすことになっています。

このため、先月11月25日に政府がまとめたTPP関連政策大綱では、牛肉生産者の赤字を補填する新マルキン事業などの法制化を明記し、2016年の通常国会で成立を目指す方針です。

また、補填割合も現在の8割から9割に引き上げることになっています。


◆肉用牛肥育経営安定特別対策事業 「新マルキン事業」

肉用牛の肥育経営については、肥育牛（育てた牛）を販売したときの所得が悪化した場合、肉用牛肥育経営安定特別対策事業 （新マルキン事業）への契約者が経営を続けられるように、補填金が契約者に交付されています。

現在の新マルキン事業は、肥育牛１頭あたりの四半期平均粗収益（全国平均）が四半期平均生産費（全国平均）を下回った場合、差額の8割を上限として補填金が契約者に交付されます。

交付金の財源は、生産者の積立金と国からの補助金により、地域基金を造成して交付金に当てています。新マルキン事業は1期3年間で行い、現在、肥育事業者は平成25年度～平成27年度の期間で契約しています。

この新マルキン事業は、当初、平成元年1月～平成3年9月を事業実施の期間として、畜産振興事業団の肉用牛肥育経営安定緊急対策事業（マルキン事業）が措置されたことがスタートになっています。

その後、事業実施期間の延長や事業内容の見直しが行われ、現在の事業につながっています。

◆構造的に下がらない「牛肉生産コスト」

11月に政府がまとめたTPP関連政策大綱の中で法制化が打ち出された、牛肉生産者の赤字を補填する新マルキン事業について、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、以下のように述べています。

「枝肉価格が下がって、本来子牛価格が下がるはずなのに、下がらない。子牛農家に利益が生じる。その高い子牛価格で肥育農家のコストが上昇すれば、枝肉価格との差を補てんする。これで肥育農家の経営は安定するが、子牛農家に再生産が可能となる保証基準価格を上回る、不当な高利潤が発生したままとなる。マルキンがあったからこそ、肥育農家は高い子牛価格を支払っているのである。(『週刊農林』第2267号（11月25日）)」

つまり、新マルキン事業が継続されていくことが一つの要因となり、構造的に高い子牛価格が維持され、日本の牛肉生産コストが下がりにくくなっています。

現状の新マルキン制度のままで法制化され、継続されていくことは、和牛の国際競争力を高める方向には進んでいかないと考えます。


◆意欲のある和牛生産者のモチベーションを高める政策へ

肉牛経営への安定化対策については様々な意見が出ています。

新マルキン事業など、現在の経営安定化対策に否定的な意見としては、日本産の牛肉であっても、アメリカなどからの輸入とうもろこしを飼料として作られた肉であれば、食料安全保障にほとんど寄与するものではないという声もあります。

牛肉を1キログラム生産するには、とうもろこしが約11キログラム必要となると言われています。

量がかさばる輸入とうもろこしを高い輸送コストを負担して日本に輸入し、飼料として家畜に投与するよりも、海外で牛肉を生産して日本に輸入する方が遥かに効率的だという考え方もあります。

一方で、肉牛経営への安定化対策を廃止して、日本の肉牛事業が無くなってしまっては、これまで世界的なブランドとして評価されてきた「和牛」が市場から姿を消してしまいます。

今後の肉牛経営安定化対策については、世界に誇る「和牛」という日本の食文化を守るために肉牛経営を守りつつ、意欲のある和牛生産者のモチベーションを高める制度が求められます。

そのため、新マルキン事業などの肉牛経営の「赤字補填対策」は、一定期間内に経営改善が行われた事業者のみに同様の支援を継続することを検討するなど、一律の支援ではなく、事業者の経営努力に応じた支援を行う制度設計が必要だと考えます。

また、畜産としての食料安全保障を図るため、飼料については国産の飼料用米の活用を拡大するなど、日本国内で再生産が可能な体制構築をしていくことも重要です。

畜産経営経済研究会の小林信一氏の試算では、飼料用米の需要について、鶏と豚はトウモロコシと全量代替が可能であり、牛についても濃厚飼料の4割は代替可能とされており、家畜全体で1,200万トンもの潜在需要があるとみられています。

飼料用米の生産量は平成27年度産で約42万トンとなっているため、さらなる増産が求められます。

今回は、主に牛肉生産の経営安定対策の在り方について書かせていただきました。日本の国際競争力を高める畜産政策の実現に向けて、今後もさらに努力して参ります。
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

ノーベル賞受賞者・梶田氏にみる理想の「科学者像」[HRPニュースファイル1525]

----- Original Message -----
ノーベル賞受賞者・梶田氏にみる理想の「科学者像」[HRPニュースファイル1525]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2533/


文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆ノーベル賞の授賞式

ノーベル賞の授賞式が日本時間の11日、スウェーデンのストックホルムで開かれ、物理学賞の梶田隆章氏と生理学・医学賞の大村智氏にメダルと賞状が贈られました。

大村氏は「言葉にならないくらい感動した」、梶田氏は「無事に終わってよかった」と満面の笑みで語る姿が報道されています。あらためておめでとうございます！

ノーベル賞受賞者・大村氏にみる理想の「科学者像」
http://hrp-newsfile.jp/2015/2442/

大村氏の研究の特徴は、『社会に実用的な研究』でした。それに対して梶田氏の研究は、『宇宙の解明』です。

◆宇宙の解明につながる研究

梶田氏の今回のノーベル賞は、素粒子ニュートリノに質量があることを解明し、物理理論の新たな手掛かりや宇宙の誕生、星の進化に迫る糸口を与えました。

宇宙の質量の大半を占めるものは、正体のわからない暗黒物質や暗黒エネルギーですが、現在の理論で説明できる物質は約5％に過ぎません。宇宙の誕生時には物質と反物質が同量あったはずですが、反物質がどこに消えたのかは不明です。(日経10/7)

その解決の糸口になるのが、今回の梶田氏が受賞したニュートリノの研究にあると言われています。

梶田氏は、ノーベル賞の知らせを受けた直後、受賞の意義について「人類の知の地平線を拡大するような研究（基礎研究）。すぐに役立つものではないが、それが認められてうれしい」と述べています。

梶田氏の研究は、言わば「神がつくられた世界の探究」という壮大なものです。

◆「基礎研究」の重要さ

「基礎研究」とは、基本原理を解明する研究です。探究テーマは研究者の知識欲や好奇心によるもので、大村氏のように、すぐに商業的な利益を生み出すものではありません。

しかし長期的には、その基礎研究から革命的な科学技術につながるイノベーションが生まれる可能性があります。

梶田氏の研究は、もしかしたら、将来、人類が遠く宇宙を航行する原理の発見にもつながるかもしれません。

◆基礎研究には国家的なプロジェクトが必要

梶田氏のノーベル賞は、世界最高性能を誇る素粒子観測施設「スーパーカミオカンデ」の導入があったからです。

大がかりな科学的実験や観測を実現しようとすると、国家レベルの大事業となり、地方公共団体や企業と提携してプロジェクトを組まなくてはなりません。

政府としても、このような基礎研究を支えるには、大学や国家的な組織による研究チームと莫大な投資が必要になります。国家の理解がなければ、科学の発展はありえません。

民主党政権のように、スーパーコンピュータのような「発展のための投資」を「ムダ使い」として、事業仕分けしてしまえば、科学の発展の芽を摘むことになります。

◆研究者にも必要な「企業家精神」

観測施設「スーパーカミオカンデ」の建設に尽力したのは、東京大総長だった有馬朗人氏でした。

国や政治家に基礎研究の大切さを訴え、麻生太郎元首相に「この装置ができたらノーベル賞が2回ぐらい取れる」と説得し、数十億円の予算獲得につなげました。(産経10/9)

このように科学者は、プランを説明し、これが10年後、20年後、どれほど大きな国の富、世界の富となるかをプレゼンできる能力が必要です。

◆研究を率いる強いリーダーシップ

さて梶田氏のノーベル賞受賞は、2002年の小柴昌俊氏のノーベル賞受賞から始まり、やはりノーベル賞受賞候補だった戸塚洋一氏が梶田氏へ研究をつなぎ、子弟3代の苦労が生んだ受賞でした。

梶田氏の恩師であった戸塚氏は2000年、大腸がんの手術を受けましたが、その一年後、スーパーカミオカンデのセンサーが破損する事故が発生しました。

この試練の中、「鬼軍曹」を自称する戸塚氏は落胆するチームメンバーを励まし、事故の翌日には、「一年以内に実験を再開する」と宣言。陣頭指揮をとって10ケ月で一部観測の再開を実現しました。

その後も病気の身で現場に入り、政府関係者に次の実験の必要性を訴えたのです。梶田氏は、戸塚氏のリーダーシップがなければ再開は実現しなかったと語っています。

戸塚氏は、7年前に亡くなられましたが、ご存命であれば、間違いなく梶田氏とともにノーベル賞を受賞していたことでしょう。

このように戸塚氏のような研究を実現していくためには、強いリーダーシップを持った理系人材が必要なのです。

以上、日本から優秀なノーベル賞につながるような理科系人材を輩出するには、「企業家精神」を持ち、研究を強力に導く「リーダーシップ」が欠かせません。

最後に、大村氏と梶田氏には、たくさんの共通点がありますが、素晴らしいところは、中でも自分を育ててくれた恩師への感謝、そして研究チームメンバーへの感謝を忘れていないところです。

それがあるからこそ、大村氏や梶田氏を支える人材が集まるのでしょう。お二人は、次の科学者を輩出すべく、若い研究者の育成に情熱を持たれている点も共通しています。

政治家も科学への関心を持ち、未来の発展を導く科学者を輩出するために支援していかなければなりません。

参考
『「未来産業学」とは何か』大川隆法著／幸福の科学出版
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

マイナンバーという人権問題[HRPニュースファイル1523]

----- Original Message -----
マイナンバーという人権問題[HRPニュースファイル1523]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2530/

文／幸福実現党青年局部長 兼 HS政経塾部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆完了しつつあるマイナンバー通知カードの配達

マイナンバー通知カードの配送が完了しつつあります。日本郵便の、8日の発表によると、全体の約87％に当たる、約4960万通の通知カードの受け取りが完了しているそうです。

ちなみに、受け取られていないマイナンバー通知カードは、約725万通で、その内、不在や住所地にいないなどの理由で自治体に保管先が移った分が約４６９万通あるそうです。

［参照］：日本郵便HP:
http://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2015/1208_01.html

12月20日には郵送を完了予定としていますが、実際に住民の手に、マイナンバー通知カードが届くのには、さらに時間がかかりそうです。

◆個人番号カードの申請・取得は義務ではない

届いたマイナンバー通知カードの下には、個人番号カード交付申請書が付いています（「個人番号」のことを「マイナンバー」と言っています）。

行政側としては、個人番号カードの申請を推奨していることもあり、「個人番号カードの申請は、しなくてはいけないんですか？」という、不安混じりの質問を多くいただきますが、これは義務ではありません。

個人番号カードがなくても、マイナンバー通知カードと身分証明書があれば、必要なことはできますので、個人番号カードを作成したくない場合は、「作らない」という選択もできます。

◆マイナンバー制度は何が問題？

現状では、来年2016年1月からは、税金関係と雇用保険関係の処理にしかマイナンバーは利用されません。そして、社会保障の分野で使用されるのは、2017年からとなります。

では何が問題かというと、マイナンバー制度の最大の懸念点は、利用が公的分野に限られる既存の「住基カード」と異なり、金融機関など民間にも拡大する可能性があることです。

そして、情報が漏えいしたら、情報を管理する事業者への罰則規定はありますが、漏えいした情報については、どうしようもないということです。

［参照］：マイナンバーの「のぞき」政策化に歯止めを
http://hrp-newsfile.jp/2015/2459/

◆特に怖い！口座番号とマイナンバーの結びつき

任意ではあるものの、予定通り2018年に預貯金口座にマイナンバーが結び付けられると、財布の中身の使い道、さらに資産の詳細な把握ができるようになります。

財産の詳細な把握を政府がすることで、「財源が足りないので、資産に課税しよう」ということになりかねません。

「そんなこと、ありえない」と思うかもしれませんが、実際に、資産課税を政策として考えている兆候があるのです。

例えば、現在の経済財政諮問会議のメンバーとして、安倍政府の経済政策に携わっている、伊藤元重・東京大学大学院教授は、政治的ハードルは高いとしつつも次のように発言しています。

「日本では所得に比べて金融資産が増えているので、将来の財政問題を考えると、所得ではなく、資産に課税するという方法もある。」

［参照］マイナンバーで金融資産課税も俎上に:
http://jp.reuters.com/article/iot-itoh-idJPKBN0NE0BQ20150423?pageNumber=1

消費税を導入して以来、税率を3％から8％に上げたものの、財政赤字は10倍に膨れ上がっていますが、いつもの「財源が足りない」という「いつもの」理由で、資産課税を導入する動きがいつ出てこないとも限りません。

◆これも怖い！健康保険証とマイナンバーの結びつき

さらに、健康保険証とマイナンバーの結びつきも議論されています。

推進側は、「特定健診の結果」や、薬の処方を把握して、医療費の削減につながるという意見がありますが、病歴などのデリケートな個人情報が漏えいするリスクについては、何も説明していません。

日本医師会も、プライバシーの観点から医療情報のマイナンバー利用には反対しています。

◆海外の教訓を生かしていない？

既に海外では、様々な失敗事例があります。

アメリカでは、マイナンバーにあたる制度として、社会保障番号を導入していますが、なりすまし被害が多発しており、これまでの被害総額は数兆円を超えています。

使用履歴のない子供の社会保障番号は、不正利用の標的となりやすく、未成年者の社会保障番号に関連する被害は、毎年14万件あります。

例えば、11歳の時から社会保障番号が不正利用されて、13歳になってクレジットカードに多額の請求がきたというケースなど、様々な被害が出ています。さらに困ったことに、被害を受けても、証拠を示すのが難しく、なかなか裁判に持ち込むことも難しい状況のようです。

［参照］Targeting children: the young victims of identity theft http://www.wthr.com/story/16690002/targeting-children-the-young-victims-of-identity-theft

その他にも、イギリスでは2008年に始まった、顔写真付きの個人番号カードをわずか2年で廃止しています。

つまり、世界の趨勢としても、マイナンバーから銀行口座やクレジットカードの作成にまで広がる方式（フラット方式）を見直す動きが広がっているにもかかわらず、その教訓を踏まえずに、失敗した方式に自ら飛び込んでいるともいえます。しかも、そのために3000億円以上の税金が使われようとしています。

◆マイナンバーの拡大は、人権問題につながる

以上のことを踏まえると、マイナンバーの使用範囲の拡大は、国民生活を監視する「のぞき見」政策にほかならず、個人のプライバシーを侵す「人権問題」になりかねない危険な政策です。

そのため、幸福実現党は、「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」を開始しました。

マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名
http://info.hr-party.jp/2015/5007/

マイナンバー制度を、不安に思うお声を幅広くお伺いし、人間の尊厳を守る国民運動として盛り上げていければと存じます。

マイナンバーの使用範囲の拡大は、人権問題にかかわります。自由で闊達な社会を守るためにも、現行のマイナンバー制度は、抜本的に見直すべきです。

愛してるから、黙ってられない。
だから、ノー！マイナンバー。
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

習近平は、毛沢東が「親日」だったことを知っているか【後編】[HRPニュースファイル1522]

----- Original Message -----
習近平は、毛沢東が「親日」だったことを知っているか【後編】[HRPニュースファイル1522]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2528/

文／幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人

◆毛沢東が持っていた「歴史認識」

今回は、書籍「毛沢東」（遠藤誉著／新潮新書）より、毛沢東の「歴史認識」が現在の中国や韓国の指導者と全く異なることを幾つかの事例を通じて、お伝えいたします。

(１)　1956年9月、元日本陸軍の遠藤三郎元陸軍中将が、北京で毛沢東と会談した際に、以下のような言葉を述べたことが書籍「廖承志と日本」に記録されています。

「日本の軍閥がわれわれ（中国に）進攻してきたことに感謝する。さもなかったらわれわれは今まだ、北京に到達していませんよ。」

(２)　1961年1月、社会党の国会議員との対談でも、以下のような言葉を語っています。（「毛沢東外交文選」より）

南郷三郎氏と会ったとき、（南郷氏が）「日本は中国を侵略しました。お詫びのしようもない」と言いました。

私（毛沢東）は「あなたたちは、そういう見方をすべきではない。日本の軍閥が中国のほとんどを占領したからこそ、中国人民を教育できたのです。さもなかったら、中国人民は覚悟を抱き団結することができなかった。」

「そうなれば私は今もまだ山の上にいて、北京で京劇を観ることなどできなかったでしょう。（中略）もし、感謝という言葉を使うなら、私はむしろ日本の軍閥にこそ感謝したのです。」

さらに、1964年、社会党の訪中時にも、ひたすら謝罪の言葉を重ねる社会党議員に対して、毛沢東は同様に、日本軍への「感謝」を表明しているのです。


◆「南京大虐殺」について一度も触れた事がない

さて、「毛沢東」(遠藤誉著／新潮新書)では、毛沢東と「南京大虐殺」についての関連についても触れています。実は、毛沢東は、一度も「大虐殺」に触れたことがないのです。

「少なくとも毛沢東は新中国が誕生した後、そして彼が生きていた間、ほぼひとことも『南京大虐殺』に関して触れたことがない。教科書でもほとんど教えたことがないし、何か人民に向けたスピーチなどで取り上げたこともない。」

「毛沢東」を尊敬し、見習っている習近平氏は、ぜひこの部分に注目していただきたい。

プロパガンダのプロでもあった毛沢東が全く触れなかったというのは、実際に起こっていなかったからです。

その説を裏付けるデータがここに掲載されていました。

中国共産党の機関紙「人民日報」に「南京大虐殺」という言葉が何回でてきたのか、実際に調査した方が香港に居たそうです。その結果、

1946年~1960年　21回
1961年~1982年　 0回
1982年~2105年　835回

1946年の第1期に掲載されたのは、東京裁判のテーマになったからであろうと推測されます。

しかし1982年以降の数字は常軌を逸しており、やはり何らかの政治的な意図があったものと推測せざるを得ません。

その「南京大虐殺」を大々的に宣伝したのが江沢民です。

◆江沢民の父は親日政権の元宣伝部長

江沢民はなぜ、これほどまでに反日の姿勢をつくろうとしたのでしょうか。

一つの説得力のある話として、彼の父親が大東亜戦争当時の汪兆銘政権で宣伝部長を行っていたということが大きいと言われています。

汪兆銘政権は毛沢東、蒋介石とは異なり、親日政権として東條英機首相が主導した大東亜会議にも中国代表として参加しました。

江沢民氏はそうした親日のレッテルが自らの政治生命を危うくするものだと感じたのかもしれません。いずれにしても、結果として、江沢民の時代から異常な反日教育が始まっているのです。

◆習近平は、ユネスコ遺産登録を速やかに取り消すべし

毛沢東は、明確に「南京大虐殺」に触れたことは一度もありませんでした。

彼は、表向きだけでも日本軍と戦った当事者で、本来、彼こそが民族の悲劇に対して主張すべき立場にいた人間であります。

現在、「毛沢東主義」を掲げ、国家の近代化を遅らせようとしている習近平国家主席には、以上のような事実をしっかり認識し、南京大虐殺について述べたことがない毛沢東を見習って、ユネスコ世界記憶遺産の登録取り消しを速やかに行うことを勧める次第です。

参考図書：「毛沢東」遠藤誉著／新潮新書
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

習近平は、毛沢東が「親日」だったことを知っているか【前編】[HRPニュースファイル1520]

----- Original Message -----
習近平は、毛沢東が「親日」だったことを知っているか【前編】[HRPニュースファイル1520]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2524/

文／幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人

◆書籍「毛沢東」出版の衝撃

2015年11月、遠藤誉著「毛沢東」（新潮新書）が出版されました。

著者は、1941年（昭和16年）中国吉林省長春（元満州国新京市）生まれ、国共内戦を経験し、1953年日本に帰国、現在は、東京で大学の教鞭をとっており、自らの経験を数冊の書籍にまとめています。

この書籍の中では、中華人民共和国建国の父である毛沢東について、我々日本人があまり知る事のない事実が記載されています。

一部は、著者の推測があるものの、筋を立てて確認すると、非常に説得力があり、日中双方にとって衝撃的な内容です。

今回は、その書籍で日本との関わりについて重要な部分についてお伝えいたします。

◆明治維新へのあこがれが強かった

毛沢東は、清朝西太后の時代、1893（明治26）年、富裕な農家に生まれました。

当時、清は、欧米の帝国主義によって、その広大な領土が蚕食されつつあり、国家の危機の時代でした。

毛沢東は、幼少時から強い学問への情熱を持ち、様々な書籍を読み漁るうちに、この危機を乗り越えるためには、日本の明治維新の「富国強兵」を手本にすべし、と強く感じました。

たとえば、故郷を離れる際に父親に送った漢詩は西郷隆盛の逸話に関するものでありました。

また、宮崎滔天が湖南省に演説に来たときにも、その演説に感激、さらに日本への尊敬の念を強めたと言われています。

◆中国共産党の立党から大東亜戦争まで

さて、この書籍では、毛沢東及び中国共産党の党史が分かりやすく記載されています。

実は、ソ連（コミンテルン）は、マルクス理論に基づき、「労働者による革命」を欧州で実現しようと画策しますが失敗に終わり、その矛先を中国に集中的に絞りました。

中国共産党は1921年に立党しますが、これはコミンテルンのおぜん立てによるもので、実際のところ、ソ連の傀儡でした。

当時、清朝を倒した孫文の国民党とは天地ほどの差があり、政治勢力として対抗できる力は全くありませんでした。

そこで、ソ連（コミンテルン）は「やどかり理論」と称して「国民党との共同歩調（国共合作）」を指示しました。

孫文の考えは共産革命の理論とは正反対で、共産党は当初、全く相手にされませんでしたが、ソ連が国民党に協力することを伝えることで、最終的に合意しました。

しかし、共産党がその勢力を拡大し、力を付けてくると、国民党から分離し、独自の「国家（中華ソビエト共和国）」を建設し、国共内戦が始まります。

当時は国民党が圧倒的に有利であったために、毛沢東はただ逃げるしか方法がありませんでしたが、ここで「救い」がやってきます。日本軍との戦いが始まったのです。

「盧溝橋事件」がきっかけとなり、日中間の戦争が始まりますが、実際はコミンテルンの謀略だったという説も根強くありますが、いずれにしても、「中国」は日本との戦争がはじまり、再び「国共合作」によって、毛沢東と蒋介石は手を組むことになります。

しかし、毛沢東は原則、日本軍との戦いを厳禁します。それは、国民党と日本とを戦わせることで、国民党軍を消耗させるためであったのです。

やがて米国も対日参戦し、大東亜戦争の開始という状況になりましたが、こと中国国内に焦点を当てると、実態は「日本軍と国民党軍」との戦いでした。

共産党側は高みの見物という図式で、終戦まで共産党は、徹底して日本軍との戦いを避けました。

◆日本陸軍の将官を北京に招く

大東亜戦争終了後、再び国共内戦が始まります。その中で、毛沢東、蒋介石双方が、日本陸軍の力を活用したいとの思惑がありました。

書籍「毛沢東」では、元支那派遣軍総司令官の岡村寧次大将を特に毛沢東が、熱烈に待ち望んでいる様子が描かれています。

岡村大将は、大東亜戦争の「大陸打通作戦」で、中国（国民党）軍を徹底的に破った名将でした。

彼は、終戦後、蒋介石の演説に感動して、記憶後「白団」を組織し、台湾の大陸奪還の助力をします。

毛沢東には、彼の力が無視しがたいほど大きなことを認め、突如数回にわたり、「旧日本陸軍の軍人」を北京に招きます。

実は、本音として招きたかったのは、岡村大将でした。しかし彼は、蒋介石に強い恩義を感じていたため、北京政府に詣でるようなことは決してしませんでした。

しかし、こうしてみる限り、毛沢東率いる「中華人民共和国」は、一貫してそのターゲットを「中華民国」に定めており、おそらく日本軍との大規模な会戦を戦ったことはほとんどなかったことが伺えます。

現在の「中華人民共和国」の習近平主席にはこうした歴史認識を持っていただきたいものです。
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

日本はASEANと共同して、世界最強国となるべき[HRPニュースファイル1519]

----- Original Message -----
日本はASEANと共同して、世界最強国となるべき[HRPニュースファイル1519]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2521/

文／幸福実現党・静岡県本部副代表　江頭　俊満

　

◆ASEANの連携は、まだ明確な全容を示せないままである

東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟の10カ国首脳は 11月22日、ASEAN経済共同体（AEC）を12月31日に発足すると宣言しました。

域内の経済統合を目指すAECは2003年の構想表明以来、12年で創設を迎えることになります。

しかし、文化や政治体制の異なる加盟10カ国の連携の姿は、明確な全容が見えないままであり、経済分野においては具体的な動きが始まっているものの、政治、社会面の連帯については、まだかなり難しいものがあります。

◆ASEAN域内の結束力が問われる

1997年加盟のミャンマーに対して、民主化や野党指導者アウン・サン・スー・チー氏の軟禁解除を粘り強く要求し、2011年の民政移管に寄与した成果はあるものの、南シナ海で権益拡大を進める中国に対しては、全会一致の原則が縛りとなり、その無力さを露呈しています。

南シナ海問題は、ASEANが結束して、問題解決能力が試される事案ですが、今後、中国の外交攻勢に対してASEAN諸国は各国の立場の違いを乗り越えて結束できるのか、それとも中国による「ASEAN分断」の動きに翻弄されるのか、ASEAN域内の結束力が問われることになります。

◆日本はASEANとの共同行動を模索していくべき

安全保障に関しては、ASEAN諸国と日米中など計18カ国が参加するASEAN拡大国防相会議（ADDMプラス）が11月4日、マレーシアの首都クアラルンプール近郊で開かれました。

主要議題となった南シナ海問題では、造成した人工島周辺を「領海」と主張する中国と、「航行の自由」や「法の支配」を訴える日本や米国が対立し、共同宣言の採択が見送られる異例の結果となりました。

しかし、ASEANは域内諸国の利害調整に苦慮しながらも地域制度として発展し、東南アジアの平和と安全に寄与してきたのも事実です。

日本は、アジア地域の制度をめぐる競争が激化するなかで、国際関係で苦悩するASEANに対して、その役割と可能性と限界を見すえながら、ASEANとの共同行動を模索していくことを重要な課題として捉えなくてはなりません。

◆「大東亜共栄圏」建設の夢をもう一度

かつて、日本は「大東亜戦争」において、「アングロ・サクソン的な世界秩序」に対する挑戦として、日本を中心とした東アジアの「新秩序」を構築して、アジア諸民族の独立解放実現のために、「大東亜共栄圏」建設を目指しました。

1943年11月に、「大東亜会議」が開かれ、「大東亜宣言」が採択され、そこでは、「大東亜戦争」で独立を果たした各国が集まっていました。

時は移り、平成の日本では、自衛隊の幹部養成機関である「防衛大学校」において、「タイ・シンガポール・マレーシア・フィリピン・インドネシア・モンゴル・ベトナム・韓国・ルーマニア・カンボジア・インド・東ティモール・ラオス」の13カ国の士官候補生等を留学生として受け入れ、日本の学生同様に教育訓練を行っています。

これらの留学生は、将来アジア・太平洋地域の安全保障分野での要人となることでしょう。近い将来、これらの珠玉の人材が、「日本・ASEAN連合軍」の指揮官として活躍する日が来ることを期待したいと思います。

◆日本が世界最強国となり、円を「基軸通貨」にせよ

今こそ、日本は、世界のリーダー国家としての気概を持ち、いわれのない「侵略国家」の汚名をすすがなくてはなりません。

正しい歴史認識のもと、「日本の誇り」を取り戻し、自衛隊を「国防軍」として設立させることを目指すべきです。

日本は、世界の平和と安定のために、アジア・アフリカの国を豊かに変えていく支援を行い、産業を振興させる役目を担う必要があります。

そのためには、日本が世界最強国となり、円を「基軸通貨」にすることで、全世界をさらに発展させていくという自らの使命を自覚すべきです。
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com