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7月のマイブログ記事アクセス数ベスト10発表!

2012-07-31 | ニュースに出ないニュース
1日本を守る!ニュース速報



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2大津いじめ隠蔽事件「先生は一緒に笑って見ていた」—— 教室に正義を!学校に善悪の価値観を!

http://ameblo.jp/asagao3838/entry-11298942825.html




3「未来への聖戦」と「ファイナル・ジャッジメント」



http://ameblo.jp/asagao3838/entry-11295747477.html



4止まらない政治の凋落——今こそ、「国会改革・機能強化」に向けたイノベーションを!



http://ameblo.jp/asagao3838/entry-11291234031.html



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5宇宙への覇権拡大——本格的な中国宇宙軍の時代に備えよ!



http://ameblo.jp/asagao3838/entry-11293891564.html




6〔明日7/13(金)鈴木真実哉教授『億万長者への道』〕



http://ameblo.jp/asagao3838/entry-11300594484.html



7オスプレイが沖縄を守る



http://ameblo.jp/asagao3838/entry-11304028676.html



8〔『猛女対談~腹をくくって国を守れ』〕



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9中国軍「尖閣のための六大戦略」と「オスプレイ配備撤回運動」



http://ameblo.jp/asagao3838/entry-11297913516.html



106月のマイブログ記事アクセス数ベスト10発表!



http://ameblo.jp/asagao3838/entry-11291463329.html




ヒッグス粒子の夢――未来科学を牽引する国際学術研究都市建設を東北に!

2012-07-31 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル350]ヒッグス粒子の夢――未来科学を牽引する国際学術研究都市建設を東北に!

今年7月4日、自然科学の研究者たちを歓喜させるニュースが流れました。

現代素粒子物理学で最大の謎と言われていた「ヒッグス粒子」とみられる新粒子が発見されたと、欧州合同原子核研究機構(CERN)が発表したことです。

「ヒッグス粒子」とは、現代素粒子物理学の「標準理論」で考えられた17種の粒子の内、未発見だった最後の一つで、他の粒子に質量を与える働きをします。

宇宙の始まりであるビッグバン直後に発生した素粒子に質量を持たせ、それから物質が成立し、星や生命が生まれたと考えられており、通称「神の粒子」と呼ばれています。

今回の発見については、今後、更に研究データを検証して年内にも結論が出る見通しですが、これにより現代物理の「標準理論」が完成、物理学の歴史に残る大発見になると言われています。

今回、新粒子発見に用いられたのは、スイス・ジュネーブ郊外のCERNにある世界最強の大型ハドロン衝突型加速器(LHC)です。

こうした加速器と呼ばれる実験機器で、粒子を光速に近い速さまで加速し、衝突させることで生まれる様々な素粒子を観測するものです。

実は、こうした素粒子発見の歴史は「いかに巨大な加速器を作って実験するか」という競争でもありました。

今回のヒッグス粒子らしき新粒子発見は、次の科学の発展を約束する大発見ですが、同時に、新しい科学の進歩の出発点ともなります。

なぜなら、この「ヒッグス粒子」で完成する「標準理論」によって解明できるのは、この宇宙全体の物質のわずか4%で、残り96%は依然としてよくわからないからです。

その意味で、今後は次世代の加速器建設(国際リニアコライダー)をどこが誘致して作るのかが世界中の物理学者の重大な関心事になっています。

実は被災地・東北の人達も、次世代の加速器建設について期待を持って受け止めています。

数年前から東北の岩手県を中心に、国際リニアコライダー(ILC)を誘致しようという動きがあります。(7/5 岩手日報「ILC本県誘致に光 ヒッグス粒子発見」⇒http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120705_2)

そもそも、2009年より、東北経済連合会、東北大など産学官31団体が「東北加速器基礎科学研究会」を発足し、次世代加速器建設誘致を推進しようとしていました。

昨年の震災後、こうした施設を中心にして、岩手・東北に国際的な学術研究都市を創り、「復興の象徴」としようという動きが活発化しました。

実際、こうした誘致が成功した場合、野村総研の試算によれば、経済効果は5兆円規模とも試算され、ILC建設段階から運用段階に至る30年間で、約25万人分の雇用機会が創出される予測が立てられています(ILCプロジェクト・ホームページより)。

また、ILC周辺には長期的に関連産業の企業立地が促進され、先端科学技術産業の集積が加速、日本の再生に向けた次世代の未来産業の土台作りにもなります。

さらには、アジア地域にこうした国際研究所が建設されることは、中国、韓国、インドやベトナム、フィリピンをはじめとしたアジアの若い研究者にとって大きな飛躍の機会となりますし、宗教や人種を超えて世界中の人が集う世界的な科学拠点となります。

まさに東北の復興の象徴としても新たな文明発信の地になります。

現在は地元での誘致運動が活性化してきておりますが、まだ国として正式な誘致判断がなされていません。東北の復興はもちろん、日本全体として世界をリードする科学技術や未来産業振興のためにも、積極的に取り組むべきだと考えます。

幸福実現党は、日本の繁栄は日本のためだけでなく、世界の繁栄のためでもあると考え、世界をリードする科学技術の発展を積極的に推進して参ります。

東北復興の視点も取り入れつつ、基礎科学の分野においても、未来産業の基盤づくりに取り組んで参ります。(文責・宮城県本部第4区支部長 村上よしあき)
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アメリカはこのまま衰退するのか?――米中板ばさみの中で日本が取るべき道

2012-07-30 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル349]アメリカはこのまま衰退するのか?――米中板ばさみの中で日本が取るべき道

「G0(ジーゼロ)」という言葉をご存知でしょうか。

G7とかG8といえば、先進国の首脳が集まり、国際的な問題について討議するサミットのことですが、「G0」は「リーダーシップを取る国がない世界」の状況を表す新しい言葉です。

特に、2008年の金融危機以降、覇権国アメリカの影響力が低下し、国際問題を仲裁する指導力を失ってしまった状態のことを指します。

ユーラシア・グループ会長のイアン・ブレマー氏が、最新の著書で論じているコンセプトですが、著者の意図に関わらず、この「G0」という言葉は「超大国アメリカがもはや落ちぶれてしまった」という印象を与えかねません。

しかし、アメリカは本当にこのまま衰退していくのでしょうか?

そもそも、「アメリカ衰退論」というのは、ベトナム戦争のときなど、実はこれまで何度も現われてきた論調なのです。しかし、アメリカは何度も力を盛り返してきました。

「G0」論の張本人である、ユーラシア・グループ会長のイアン・ブレマー氏も、アメリカは国内問題の解決に集中することで、再び国際的なリーダーシップを回復する可能性があるとしています。

また、アメリカが落ち目だと言えば、まるで今度は中国が世界一になったようにも聞こえますが、それはまだ将来の可能性に過ぎません。

GDPでは2016年にも中国がアメリカを抜くという試算もありますが、中国の人口はアメリカの約5倍で、国民の豊かさには大きな差があります。

軍事の面でも、中国は「2050年までに近代的な戦争で勝利できるようにする」という目標を立てていますが、裏を返せば、「アメリカと互角に戦えるようになるのはまだ先の話」という意味になります(中国の軍拡の脅威を軽視するわけではありませんが)。

衰退論とは裏腹に、アメリカ経済復活の芽も見えてきています。

近年の採掘技術の発達で、アメリカは天然ガスや石油を徐々に自前で調達できるようになってきており、2023年にはエネルギー自給を達成できるとする議論もあります。もし資源の輸入を減らせるなら、貿易収支の改善に大きく貢献することになるでしょう。

また、欧州危機などで依然として景気後退のリスクは残りますが、海外での建築物の設計などサービス産業による「輸出」も増えており、先進国らしい高付加価値の産業に基づく経済回復の可能性も現実味を帯びてきています。

以上のことから言えるのは、アメリカはまだ当分は世界一の国であり続けるということであり、「アメリカ衰退論」を信じ込みすぎると間違った判断をしかねないということです。

特に「斜陽のアメリカではなく、勢いのある中国につこう」という論調には気をつけなければなりません。

「アメリカは帝国主義国」と決めつけ、日米安保を否定する左翼的な論調が冷戦期にありましたが、それは今日のアメリカ衰退論に受け継がれています。

「『テロとの戦い』という帝国主義戦争で国力が疲弊し、金融危機で資本主義の矛盾が露呈した」と解釈すれば、「アメリカ衰退」はマルクス主義的なレトリックになるのです。

「アメリカと中国とどちらにつくか」という議論は、日本国内で今後さらに激しくなっていくかもしれません。

そこで考えなければならないのは「我が国が守るべきものとは何か」ということです。

アメリカも、他の国と同じように自国の国益に基づいた外交政策を取りますが、それでも「世界の民主主義を後押しする」という国民に対する建前があります。

しかし、現在の中国にはその建前すらなく、「政権の維持」が政府の第一目的になっています。アメリカよりも中国に接近するというなら、様々な内政干渉を覚悟しなければなりません。

南京事件を根拠に不当な反日感情を煽っているところを見れば、中国に「日本を服従させたい」という思いがあるのは明らかです。

現在でも、北京政府と親密な政治家が日本にいますが、こうしたチャンネルを使って日本の国策を誘導しようとする工作はさらに活発化するかもしれません。

つまり、「日中同盟」が仮に成立するなら、「日米同盟」よりも我が国の独立を危機にさらす恐れが高いものになると言えます。

「不平等な日米同盟から脱却すべき」という声もありますが、それなら現実的な代替策を示さねばなりません。

もし、「対等な日米同盟」というものを真剣に望むのなら、気骨ある明治の政治家たちが不平等条約の改正に取り組んだのと同じ精神で臨むことです。

つまり、国力を増強してより対等な立場で交渉するというのが本来の筋なのです。あるいは、防衛力をつけ、米軍が日本の防衛において担っている役割を引き継げるようにすることです。

それが安全保障を考える責任ある立場であり、米軍の活動や日米同盟に何でも反対するだけでは、防衛体制に空白を作り、我が国の安全を脅かすだけに終わることになります。

隣国の数字だけの経済成長にごまかされ、我が国の独立を脅かすような道を選んではなりません。

責任ある防衛体制の構築と、より強固な日米同盟の推進――これこそが、我が国の独立とアジアの平和を守るための解であると、私たち幸福実現党は考えます。(文責・呉亮錫)
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新財源創出を図る地方自治体――国家は景気回復で支援せよ

2012-07-29 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル348]新財源創出を図る地方自治体――国家は景気回復で支援せよ

参議院において「社会保障と税の一体改革」の審議がされ、ただひたすら「増税」だけが押し進められています。

しかし、消費増税だけが押し進められたとしても、無駄の削減をすることも無く、経済成長を目指すことも無く、社会保障の拡充もできず、財政再建の道が開かれることはありません。

一方、地方自治体においては、厳しい財政状況の中で、「歳出削減策」に加えて、「新たな財源創出」に取り組むためのの努力が重ねられています。

公益財団法人・東京市町村自治調査会は4月2日、『新財源創出策ハンドブック~新たな財源の創出に関する事例調査~』を発刊し、自治体経営の智慧の共有を支援しています。

ハンドブックでは「新たな財源創出策」の内、(1)広告収入、(2)使用料の見直し、(3)寄付、(4)資産の処分・利活用、(5)知的財産の活用の5項目に着目し、調査・分析しています。

国政では「財源を増やす=増税」となっていますが、地方自治体では「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」などの限られたの経営資源を活用して、少しでも新しい価値を創造する挑戦が行われており、増税によらない新財源創出努力が始まっています。

新財源創出で先行する横浜市はホームページのバナー広告や、タイヤホイール広告、封筒類への広告掲載、職員給与明細書の裏面への広告など様々な広告事業で新財源創出努力を図り、広告料収入が年間約7.3億円、広告掲載による経費節減効果が年間約5200万円となっています(横浜市平成21年度決算)。

また、地方自治の新財源として知られているものに「命名権(ネーミングライツ)」があります。

有名なものとして、横浜市が「横浜国際総合競技場」の命名権を日産自動車と契約し、「日産スタジアム」として使用することで、2010年から2012年まで4億5千万円(単年1億5千万円)の「広告収入」を得ており、同競技場の大きな財源となっています。

横浜市は2004年に日産自動車と5年間で総額23億5,000万円の条件で同競技場の命名権を売却し、年間4億円にのぼる維持費を解消することができました。

その後、2010年の新規契約において、日産自動車は「厳しい経営環境により、現在の契約金額では、契約を更新できない」と発表。締切りまでに応募した団体・企業がなかった為、年間1億5千万円に引き下げて、日産自動車の命名権が更新される結果となりました。

このように、長引く不況の影響により、費用対効果を重視する企業から自治体の各施策は厳しい選別にさらされ、ネーミングライツへの公募急減や契約の非更新に見られるように、「新財源の創出」の実現へのハードルは高まっています。

根本的には景気回復なくしては、地方自治体レベルでの新財源創出も不安定になることが分かります。

川端達夫総務相が7月24日の閣議に報告した「平成24年度普通交付税大綱」にも、このことを裏付ける事実が記されています。

それによると、2012年度は地方交付税を受け取らなくても財政運営できる「不交付団体」は東京都ほか54市町村と、前年度より4団体減っています。

「不交付団体」は国に頼らなくても自前で財政を運営できる「優等生」ですが、景気の低迷によって「不交付団体」は5年連続減少しています。

「不交付団体」はピークだった1988年度の193自治体から3分の1以下に減少。都道府県と市町村を合わせた12年度の不交付団体は、78年度の48自治体に次いで過去2番目に少なく、全国自治体のわずか3%に過ぎません。(7/24 日経)

こうした中、唯一、山梨県忍野村だけは、産業用ロボットメーカー(ファナック)の業績好調を受けて法人関係税収が増えたため、「不交付団体」に転じ、一企業の業績によって地方交付税を必要としない自立した自治体となっております。

幸福実現党は「新産業の育成が、結果として税収を増やす」ことを主張して来ておりますが、象徴的な事例です。

税収の確保は、「民」の力を弱らせる増税では無く、経済成長による税収増しかありません。

社会保障と並んで、自治体の赤字を埋める地方交付税(2012年度の配分総額は約16.4兆円)を圧縮することが財政再建の鍵となっていますが、景気回復は地方自治体レベルでは十分にできません。

国政レベルで、明確に「経済規模を2倍」にすることを掲げ、幸福実現党が示す未来産業振興、交通・都市インフラ投資、金融緩和、減税、規制緩和、行政の効率化等、着実な景気回復と経済成長政策に着手すれば、財政の黒字化は絶対に可能です。

日本には「不屈の力」があります。日本は「国内総生産1000兆円」を目指して、新産業を次々と興し、日本再建を進め、世界経済を牽引する使命を果たすべきです。(文責・小川俊介)
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「日の丸半導体」の凋落――「科学技術立国・日本」復活への道

2012-07-28 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル347]「日の丸半導体」の凋落――「科学技術立国・日本」復活への道

7月27日、富士通は半導体を生産する主力の三重工場を台湾企業に売却する方向で交渉を始めました。(7/27 日経)

富士通は半導体製造部門を切り離し、ルネサスエレクトロニクス、パナソニックとシステムLSI事業を統合。統合新会社は半導体の設計開発に特化し、生産は外部企業に委託する予定です。

また、7月2日には、アメリカの半導体大手マイクロン・テクノロジーが、日本の半導体大手で、今年2月に会社更生法の適用を申請した「エルピーダメモリ」を買収すると発表しました。

その結果、世界のDRAM(記憶用半導体)業界は、業界首位の韓国のサムスン電子、2位の韓国のSKハイニックス、米マイクロンという3大メーカーが9割を占める状況となりました。(7/4 ロイター)

「エルピーダメモリ」は、経産省が旗振り役となった「国策企業」で、1999年に日立とNECの半導体製造部門が統合され、2003年に三菱電機の当該部門を吸収した日本唯一のDRAM専業メーカーでしたが、今年2月、業績不振を理由に会社更生法を申請していました。

政府は2009年に産活法を初適用してエルピーダに公的資金を投入しましたが、結局、再建に失敗。国費を投入した「日の丸半導体」企業が外資に買収されることは、日本国民として内心忸怩たるものがあります。

同じく7月2日、経営不振に陥っている日本の半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」は、国内19半導体工場のうち、11カ所を3年以内に閉鎖や売却して整理する方針を発表。一部工場は世界最大手の台湾TSMCに売却する方針です。(7/2 ロイター)

「ルネサスエレクトロニクス」はNEC、日立製作所、三菱電機の半導体事業を設立母体とし、各地に分散している3社の工場をそのまま引き継ぎ、十分な整理統合を進めて来ませんでした。

1980年代、「日の丸半導体」は世界市場で80%のシェアを席巻し、「世界の工場」と謳われ、世界の半導体市場を制覇した「黄金期」を迎えていました。

1990年、半導体売上高の世界シェアは、NEC、東芝、モトローラ、日立製作所の順で、日本のトップ3社で、世界シェアの約3割を占めていましたが、90年代半ばから、韓国と台湾のメーカーの急速な追い上げを受けました。

現在の半導体トップ3社は、インテル、サムスン電子、テキサスインスツルメントで、この3社で、世界シェアの約3割を占めています。(2011/12/6 EE Times Japan「2011年の世界半導体売上高ランキング」)

政府は1996年から5年毎に「科学技術基本計画」を策定。第一期(1996年~)では政府研究開発投資は5年間で17兆円、第二期(2001年~)では同24兆円、第三期(2006年~)では同25兆円を投下。第四期(2011年~)では同25兆円を投資予定です。

自民党政権時代から、政府は「科学立国・日本」の復活をかけ、1996年から15年間で計66兆円の政府研究開発投資を行って来ました。

年間では防衛費と同じく、GDP1%相当の投資がなされ、半導体分野にも多額の投資がなされて来ましたが、成果は必ずしも出ていません。政府は研究開発の投資対象を再検討すべきです。

2011年に閣議決定された「第4期科学技術基本計画」では「震災からの復興、再生の実現」「グリーンイノベーションの推進」「ライフイノベーションの推進」「科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革 」が柱として掲げられています。

しかし、今計画で力点が置かれている「再生可能エネルギー」は、例えば、太陽光パネルでは、安値で世界市場を席巻する中国系企業に太刀打ちすることは容易ではありません。既にドイツやアメリカでも太陽光パネルメーカーが相次いで破産、撤退しています。

グローバル社会の競争の中で日本が生き残る道は、今後とも「科学技術立国」しかありません。

科学技術分野への投資は今後とも積極的に推進すべきですが、投資対象分野は、日本の生き残りを懸け、戦略的重点化(投資対象分野の選択と集中)を図るべきです。

幸福実現党は、交通革命、航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業等の科学技術で世界をリードする政策を掲げています。

政府も「科学技術イノベーション」を掲げるのであれば、新興国とコスト競争を行なっているような分野にではなく、21世紀の潮流を予測し、「新時代のフロントランナー」となり得る未来産業分野に思い切った戦略的投資をなすべきです。(文責・黒川白雲)
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〔明日7/29 「ついき秀学の『日本の未来はここにあり』」放送!! 〕

2012-07-28 | ニュースに出ないニュース
皆さま、おはようございます!
本日はついき党首がパーソナリティを務めるラジオ番組「ついき秀学の『日本の未来はここにあり』」をご紹介します。

この番組は、ついき党首が、その時々のホットなテーマについて「何が正しいのか」を、リスナーの皆様と共に考える番組です。司会は田中順子さんです。

放送時間はラジオ大阪は毎週日曜日の朝7:30~8:00、和歌山放送は毎週日曜日の夜20:00~20:30となっております。

明日7月29日(日)のゲストは、インド思想、宗教学、比較文明学を専門とされている中央大学教授の保坂俊司氏です。

今回の放送では「宗教を信じるか」という問いに対して「ノー」と答える日本人がなぜ多いのか。また日本人が世界の宗教対立のなかで、果たすべき役割は何なのかについて語られています。

更には、日本の停滞の理由と宗教との関係や、今後宗教というものをどうとらえるべきかということについても話が及んでいますので、是非お聞き下さい!
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【今後の放送予定】

ラジオ番組「ついき秀学の『日本の未来はここにあり』」では、今後、国際エコノミストの長谷川慶太郎氏をゲストとして、「中国・北朝鮮崩壊の予兆」(8月5日放送)、「共産中国崩壊とアジア新時代」(8月12日放送)をお届け致します。

また、京都大学原子炉実験所教授の山名元氏をゲストとして、「原子力の将来に対して冷静な議論を」(8月19日放送)、「再生可能エネルギー依存の問題点」(8月26日放送)をお届けする予定です。是非、ご期待下さい!

また、番組ホームページはこちらです。
⇒http://nihonnomiraiwakokoniari.tumblr.com/

放送終了後の番組は、上記ホームページより、全国どこからでもダウンロードが可能です。ぜひ、お聞き下さい!
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法人税半減と規制緩和で日本の国際競争力を高めよ

2012-07-27 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル345]ノーベル経済学者スティグリッツの提言が日本経済に及ぼす影響

HRPニュースファイルの中でも何度か紹介したことがあるコロンビア大学教授であり、2001年のノーベル経済学者のJ・スティグリッツが最新刊『世界の99%を貧困にする経済』を発刊しました。

近年話題となったウォールストリート占拠の根源となった「1%」の富裕層と「99%」の貧困層という現象は、同教授の見解に基づいているとも言われています。

同教授は、左翼ではありません。「情報の経済学」と呼ばれる新しい分析手法を開発したケインズ派に分類される学者ですし、市場経済における問題がなければ自由主義はメリットをもたらすことを肯定しています。

その意味で、共和党の保守系やTea Partyのようなリバタリアン=自由主義者とは距離感があるのは事実です。

上記の書籍を含めて、スティグリッツは米国内の所得不平等とグローバリゼーションに対する批判を主に展開しており、米国内に大きな影響を与えています。

同時に、スティグリッツの支持者は全世界にもいるため、彼の提言が全世界に与える効果も無視できません。では、どのような影響力を及ぼすのか。以下のようにまとめてみました。

(1)格差是正とグローバリゼーション批判派を勢いづかせる

同教授は、クリントン政権では大統領経済諮問委員会委員長を務めた後、世界銀行で上級副総裁、主席経済学者として活躍しましたが、米財務省やIMF(国際通貨基金)を痛烈に批判したため、世界銀行の上級副総裁を辞任しています。

同教授が執筆したGlobalization and Its Discontents(邦題:世界不幸にするグローバリズムの正体)では、米国主導の政策提言(緊縮財政や貿易自由化など)がもたらす問題点を指摘しています。

学者であると同時に実際の政策現場での体験だけに、スティグリッツの「告白」は、IMFや世界銀行、米財務省に動揺を与えました。

スティグリッツによれば、先進国と途上国の格差が開いているのは、ワシントンによる一部エリートに原因があるとします。

また、ウォールストリートの金融マンによる法外な報酬は社会正義として許容範囲を超えており、米国は格差是正をするべきであるとします。

08年にノーベル賞を受賞したP・クルーグマンやスティグリッツの同僚で国際的にも知名度の高いJ・サックス教授も同様の批判を展開しています。

このような流れはオバマ大統領と米民主党にとっては追い風になるでしょうが、前回の中間選挙で共和党が躍進して保守勢力が復活していますので、米国内で氏の意見がどこまで反映されるかは定かではありません。

(2)日本への影響とは

同氏の政策提言を日本で応用するに当たって注意が必要なのは以下の二点です。

例えば第一に、日本でも最近は貧困問題が注目されており、所得税の最高税率や相続税率の引き上げが提言されています。

また、資産課税を通じて所得の再分配強化も議論にあがっています。そこで、特に注目に値するのが次の論点です。

スティグリッツは、『世界の99%を貧困にする経済』の中で富裕層の減税は間違いであると論じています。

教授は「トリクルダウン説」を否定します。つまり、富裕層が豊かであれば、そのおこぼれが中間層や低所得層へ滴り落ちる(トリクルダウン)するという考えです。

これは、共和党の中に根強く存在する考え方であり、近年ではTea Partyが強く主張するロジックです。

しかし、同氏はむしろ、公共投資や社会保障関係を手厚くすることによって低所得層や中間層を底上げすることを主張します。

税制面では所得税と法人税の累進性強化、実効性の高い相続税の導入を提案していることを見ても分かる通り、伝統的な米国の自由主義に対するアンチテーゼです。

こうした論点が、日本でも幅を利かす可能性は高く、財務省をはじめとする増税派の理論的根拠になることでしょう。

第二に、米国主導によるグローバリゼーションへの批判は、TPP反対派と通じるものがあります。

実際に、米国による理不尽な要求があるのは事実ですが、それを抑止するためにTPPは参加国全部の合意を取り付ける制度です。

スティグリッツは、グローバリゼーションのメリットを十分に把握しているとはいえ、効率的な資源配分を阻害する原因が、ワシントンのエリートあるとしており、彼らに対する不信感は相当なものです。

ここ数十年のスティグリッツには、過激な体制批判の傾向があります。上記で紹介したメッセージは極めて政治性の強いものです。

日本ではスティグリッツファンが多いだけに、安易に同氏の政策提言が実行される可能性があります(具体的には、増税とTPP反対に使わる可能性が高い)。注)

しかしながら、日本には、長年のゼロ成長から脱するためのマクロ経済政策こそ優先的に取り組むべきです。

日本は、日本としてやるべき政策を実行するのみです。同氏の意見は、あくまでも参考意見として研究するのがよいでしょう。(文責:中野雄太)

注)スティグリッツは消費税増税には否定的です。この点は我が党と同じスタンス。
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〔明日28日( 土)「中国―崩壊と暴走」石平氏公開講演会〕

2012-07-27 | ニュースに出ないニュース
皆さま、おはようございます!
本日27日(金)、フジサンケイビジネスアイ紙に党首コラム「未来への決断」が掲載されます。タイトルは「道徳担う教師の自覚がいじめを止める」です。

大津市でのいじめ自殺事件が大きな問題となる中、ついき党首がいじめ防止法の制定と道徳教育の強化を提言します!ぜひ、ご一読ください。
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昨日26日(木)21:00~の幸福実現TVは「『中国軍事力2012』を読む」と題し、中国軍事情勢を専門的に研究されているHS政経塾塾生の彦川だいし氏をゲストに迎え、お送り致しました。収録映像はこちらから⇒http://www.ustream.tv/recorded/24255697
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■明日7月28日(土)石平氏「『中国―崩壊と暴走 3つのシナリオ』 なぜ、2012年が危機の年、決定的転換点なのか」開催!!

明日28日(土)ユートピア活動推進館にて、13:30~石平先生の最新刊『中国―崩壊と暴走 3つのシナリオ』発刊記念講演会を開催致します!

今後、中国は崩壊するのか、それとも暴走を始めるのか?中国問題評論家の石平氏が、中国の最新情勢を徹底分析。そして、日本はどう対処すべきか?未来を知る上で必聴の内容です!

講演会終了後、石平氏による最新刊のサイン会も開催致します!どなたでもご参加頂けます。ぜひ、ご友人をお誘い合わせの上、ご参加ください!お待ち申し上げております!

ご参加のお申し込みは、「お名前」を明記の上、講演会事務局までメールを頂きますようお願い致します。⇒公開講演会事務局【 info@hr-party.jp 】

■石平著「中国―崩壊と暴走 3つのシナリオ」発刊記念講演会概要

【日時】7月28日(土)13:30~

【講師】中国問題評論家 石平氏

【会場】ユートピア活動推館
港区赤坂2-10-8(地下鉄溜池山王9番出口から徒歩3分)
電話:03-6277-6937(休館日を除く10時~18時)
※駐車場はございませんので、公共の交通機関、もしくは近隣のコインパーキングをご利用下さい。

【会費】1,000円

【主催】幸福実現党、【共催】幸福の科学出版

【石平(せき・へい)氏プロフィール】
中国問題評論家。1962年、中国四川省成都に生まれる。北京大学哲学部を卒業後、四川大学哲学部講師を経て、88年に来日。95年、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。
2007年に日本国籍に帰化。2008年より拓殖大学客員教授に就任。主な著書に『わが子に教えたい日本の心』『謀略家たちの中国』『私はなぜ「中国」を捨てたのか』『中国ネット革命』など多数。
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ノーベル経済学者スティグリッツの提言が日本経済に及ぼす影響

2012-07-26 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル345]ノーベル経済学者スティグリッツの提言が日本経済に及ぼす影響

HRPニュースファイルの中でも何度か紹介したことがあるコロンビア大学教授であり、2001年のノーベル経済学者のJ・スティグリッツが最新刊『世界の99%を貧困にする経済』を発刊しました。

近年話題となったウォールストリート占拠の根源となった「1%」の富裕層と「99%」の貧困層という現象は、同教授の見解に基づいているとも言われています。

同教授は、左翼ではありません。「情報の経済学」と呼ばれる新しい分析手法を開発したケインズ派に分類される学者ですし、市場経済における問題がなければ自由主義はメリットをもたらすことを肯定しています。

その意味で、共和党の保守系やTea Partyのようなリバタリアン=自由主義者とは距離感があるのは事実です。

上記の書籍を含めて、スティグリッツは米国内の所得不平等とグローバリゼーションに対する批判を主に展開しており、米国内に大きな影響を与えています。

同時に、スティグリッツの支持者は全世界にもいるため、彼の提言が全世界に与える効果も無視できません。では、どのような影響力を及ぼすのか。以下のようにまとめてみました。

(1)格差是正とグローバリゼーション批判派を勢いづかせる

同教授は、クリントン政権では大統領経済諮問委員会委員長を務めた後、世界銀行で上級副総裁、主席経済学者として活躍しましたが、米財務省やIMF(国際通貨基金)を痛烈に批判したため、世界銀行の上級副総裁を辞任しています。

同教授が執筆したGlobalization and Its Discontents(邦題:世界不幸にするグローバリズムの正体)では、米国主導の政策提言(緊縮財政や貿易自由化など)がもたらす問題点を指摘しています。

学者であると同時に実際の政策現場での体験だけに、スティグリッツの「告白」は、IMFや世界銀行、米財務省に動揺を与えました。

スティグリッツによれば、先進国と途上国の格差が開いているのは、ワシントンによる一部エリートに原因があるとします。

また、ウォールストリートの金融マンによる法外な報酬は社会正義として許容範囲を超えており、米国は格差是正をするべきであるとします。

08年にノーベル賞を受賞したP・クルーグマンやスティグリッツの同僚で国際的にも知名度の高いJ・サックス教授も同様の批判を展開しています。

このような流れはオバマ大統領と米民主党にとっては追い風になるでしょうが、前回の中間選挙で共和党が躍進して保守勢力が復活していますので、米国内で氏の意見がどこまで反映されるかは定かではありません。

(2)日本への影響とは

同氏の政策提言を日本で応用するに当たって注意が必要なのは以下の二点です。

例えば第一に、日本でも最近は貧困問題が注目されており、所得税の最高税率や相続税率の引き上げが提言されています。

また、資産課税を通じて所得の再分配強化も議論にあがっています。そこで、特に注目に値するのが次の論点です。

スティグリッツは、『世界の99%を貧困にする経済』の中で富裕層の減税は間違いであると論じています。

教授は「トリクルダウン説」を否定します。つまり、富裕層が豊かであれば、そのおこぼれが中間層や低所得層へ滴り落ちる(トリクルダウン)するという考えです。

これは、共和党の中に根強く存在する考え方であり、近年ではTea Partyが強く主張するロジックです。

しかし、同氏はむしろ、公共投資や社会保障関係を手厚くすることによって低所得層や中間層を底上げすることを主張します。

税制面では所得税と法人税の累進性強化、実効性の高い相続税の導入を提案していることを見ても分かる通り、伝統的な米国の自由主義に対するアンチテーゼです。

こうした論点が、日本でも幅を利かす可能性は高く、財務省をはじめとする増税派の理論的根拠になることでしょう。

第二に、米国主導によるグローバリゼーションへの批判は、TPP反対派と通じるものがあります。

実際に、米国による理不尽な要求があるのは事実ですが、それを抑止するためにTPPは参加国全部の合意を取り付ける制度です。

スティグリッツは、グローバリゼーションのメリットを十分に把握しているとはいえ、効率的な資源配分を阻害する原因が、ワシントンのエリートあるとしており、彼らに対する不信感は相当なものです。

ここ数十年のスティグリッツには、過激な体制批判の傾向があります。上記で紹介したメッセージは極めて政治性の強いものです。

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しかしながら、日本には、長年のゼロ成長から脱するためのマクロ経済政策こそ優先的に取り組むべきです。

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〔高田純教授発刊記念講演会開催!! 〕

2012-07-26 | ニュースに出ないニュース
皆さま、おはようございます!
『夕刊フジ』で好評月イチ連載中の「いざ!幸福維新」(毎月第4木曜日掲載)。本日26日発売の『夕刊フジ』から、ついき秀学党首が担当します!

初回は大津市でのいじめ自殺事件を取り上げ、いじめ防止法と道徳教育の必要性を論じます。

党首コラム初掲載の同紙は、本日26日(木)夕方、コンビニやキオスクに並びます!ぜひお知り合いにもお勧めください!
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明後日7月28日(土)13:30~石平氏「『中国―崩壊と暴走 3つのシナリオ』 なぜ、2012年が危機の年、決定的転換点なのか」をユートピア活動推進館にて開催!

また、翌週8月4日(土)には、札幌医科大学教授、高田純教授による『放射能・原発、これだけ知れば怖くない!』発刊記念講演会をユートピア活動推進館にて開催致します!

■高田純教授『放射能・原発、これだけ知れば怖くない!』発刊記念講演会のご案内

広島、チェルノブイリ、マーシャル諸島、カザフスタン、シルクロード楼蘭など、世界の核被害を調査した放射線防護学の権威である高田純教授は、大震災後の福島を徹底調査。専門的見地から「福島の住人に健康被害は起きない」と結論を出されています。

脱原発に世論を誘導するマスコミ報道の中で、「妊娠は避けたほうがいい?」「子供を外で遊ばせないほうがいい?」「牛乳や粉ミルクは飲んでもいい?」「放射線から身を守る方法は?」等、 日常生活の不安にもズバリ回答!

当日は『放射能・原発、これだけ知れば怖くない!』の販売、高田純教授のサイン会も開催いたします。

党員・一般の方どなたでもご参加頂けます。ぜひ、ご友人をお誘い合わせの上、ご参加ください。お待ち申し上げております。

ご参加のお申し込みは、「お名前」を明記の上、下記までメールを頂きますようお願い致します。
⇒公開講演会事務局【info@hr-party.jp】

●高田純著「放射能・原発、これだけ知れば怖くない!」発刊記念講演会
【日時】8月4日(土) 13:30~
【会場】ユートピア活動推進館
【会費】1,000円
【共催】幸福実現党・幸福の科学出版

【講師プロフィール】札幌医科大学教授、理学博士 高田純先生
1954年、東京生まれ。弘前大学理学部物理学科卒業。広島大学大学院理学研究科博士課程後期中退後、シカゴ大学ジェームス・フランク研究所、都大学化学研究所、広島大学原爆放射線医科学研究所、京都大学原子炉実験所などを経て、現在、札幌医科大学教授、理学博士。
放射線防護情報センター主宰。放射線防護医療研究会代表世話人。著書に『世界の放射線被曝地調査』『医療人のための放射線防護学』『福島 嘘と真実』など多数。

《ユートピア活動推進館》
港区赤坂2-10-8(地下鉄溜池山王9番出口から徒歩3分)
電話:03-6277-6937(休館日を除く10時~18時)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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日本を守る!ニュース速報

2012-07-24 | ニュースに出ないニュース
┼──-‐…・・★
 日本を守る!
 ニュース速報
2012/07/24 第51号
★・・…‐-──┼


=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
★中国メディアの報道★
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

━━━━━━━━━━━
▼オスプレイ配備、米海兵隊による中国牽制を強化(中国網)
http://bit.ly/OimLG9
━━━━━━━━━━━
 日本全国の抗議活動、沖縄の関係者の訪米による反対呼びかけにも関わらず、米軍の普天間飛行場への垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」配備が進められている。米国政府は日本からの反発をかわすため、オスプレイの配備が軍拡を続ける中国に対応するものだと表明している。……

━━━━━━━━━━━
▼中日は熟慮して国交を行うべき(中国網)
http://bit.ly/Nr9j8g
━━━━━━━━━━━
 日本はアジア最大の先進国であり、中国は世界最大の発展途上国である。2つの大国は異なる発展段階にあるが、「持続可能な発展」という同じ道を歩んでおり、向かい合うのはよいが対立してはならない。……

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
★中国のニュース★
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

━━━━━━━━━━━
▼中国貴州省、土地収用で数千人抗議 公安とにらみ合い(産経新聞)
http://bit.ly/NLCLEO
━━━━━━━━━━━
 23日付の中国紙、環球時報(英語版)などによると、中国貴州省仁懐市で20、21日、地元当局による土地収用の補償の在り方を不満とする住民数千人が抗議活動を行い、政府庁舎の一部や警察車両が破壊された。……

━━━━━━━━━━━
▼尖閣抗議船、来週出航望む=「禁止でも強行」-香港(時事通信)
http://bit.ly/MzgOIK
━━━━━━━━━━━
 香港のラジオによると、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の中国領有権を主張する香港の民間団体「保釣(釣魚島防衛)行動委員会」メンバーは23日、日本に対する抗議のため、尖閣に向け漁船で来週出航したいと語った。……

━━━━━━━━━━━
▼国民に団結呼び掛け=南シナ海問題で比大統領(時事通信)
http://bit.ly/Oj5Vc5
━━━━━━━━━━━
 フィリピンのアキノ大統領は23日、施政方針演説を行い、中国との対立が先鋭化する南シナ海の領有権問題について「国民の団結を求める。わが国の立場を伝えるために力を貸してほしい」と呼び掛けた。……

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
★社会のニュース ★
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

━━━━━━━━━━━
▼熱中症搬送5千人超、死者13人 16~22日、前週の2倍(産経新聞)
http://bit.ly/Okk1d3
━━━━━━━━━━━
 熱中症で16~22日の1週間に救急搬送された人は5467人に上り、前週(2622人)の2・1倍になったことが総務省消防庁の集計(速報値)で24日、分かった。死者は13人で、今夏で最も多かった。……

━━━━━━━━━━━
▼【産経抄】(産経新聞)
http://bit.ly/MqFm6H
━━━━━━━━━━━
 確かに、たかが電気である。命には代えられない、と思わずうなずきたくなる甘いささやきではあるが、「たかが電気」がどれだけ多くの命を救ってきたことか。東日本大震災でも17年前の阪神大震災でも真っ暗だった被災地に明かりが蘇(よみがえ)ったとき、どれだけの人々が感涙にむせんだことか。……

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
★安全保障のニュース★
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

━━━━━━━━━━━
▼陸自が離島奪還訓練 200人、手こぎボートで上陸 長崎(産経新聞)
http://bit.ly/LImOul
━━━━━━━━━━━
 九州・沖縄地区の離島防衛を主任務とする陸上自衛隊西部方面普通科連隊は23日、長崎県佐世保市の相浦駐屯地で、敵に占領された島を取り返すことを想定した戦技競技会形式の訓練を行った。……

━━━━━━━━━━━
▼オスプレイ導入で日本の安全保障はどう変わるのか(JB-PRESS)
http://bit.ly/PJOu3V
━━━━━━━━━━━
 米国は長い年月をかけてトライ&エラーを繰り返しながらこの機の運用を達成したことになる。一時の感情論に流されることなく、将来の安全保障環境に必要と見れば諦めない、そんな国としての姿勢がこの歴史に垣間見られるのだ。……

━━━━━━━━━━━
▼「オスプレイ反対不愉快。老朽ヘリよりずっと安全」声荒げる勝谷誠彦(J-CAST)
http://bit.ly/MDzTeK
━━━━━━━━━━━
 勝谷誠彦は少々奇異なオスプレイ(比較的)安全だ論を主張した。「老朽化したヘリコプターとオスプレイとどっちが危ないのか(といえば老朽ヘリである)。米軍はより安全な方法を取っている」「新しいものにリスクは付き物だ。それでもベターだから導入する。そういう冷静な議論はどこへいったのか」……

━━━━━━━━━━━
▼時論公論 「オスプレイの沖縄配備~日米同盟に何をもたらすのか」(NHK)
http://bit.ly/NBJr5H
━━━━━━━━━━━
 沖縄では今、日米両政府が想像している以上に、大きな憤りや国への不信感が渦巻いているように思います。その背景には、返還されるはずだった普天間基地が、オスプレイの配備によってむしろ重要性を増し、基地が固定化されてしまうのではないかという強い懸念があるのです。……

━━━━━━━━━━━
▼日本の尖閣防衛協力が目的と報道 米軍オスプレイ配備で中国紙(産経新聞)
http://bit.ly/POzDoE
━━━━━━━━━━━
 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は24日、「オスプレイは釣魚島のためか」との見出しで、元米政府関係者が日本メディアに対し「配備の最大の目的は、日本の尖閣防衛に協力すること」と述べたと報道。……

※関連記事
・オスプレイは尖閣視野に配備、上海も行動半径内=中国報道(サーチナ)
http://bit.ly/O2vHEL

━━━━━━━━━━━
▼オスプレイ配備で抑止力 格段に向上と官房長官(International Business Times)
http://bit.ly/SR8FQN
━━━━━━━━━━━
 藤村修官房長官は23日夕の記者会見でオスプレイの沖縄配備の効果について「抑止力が格段に向上する」との認識を示した。……


〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
★イベント案内★
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

〈緊急!〉
迫り来る中国の脅威と、オスプレイ配備の必要性を訴える集会

■日時:8月4日(土)
集合…15:00
開始…15:30
※集会後、那覇市内をパレード
終了予定…18:00

■場所:沖縄県庁前広場
■主催:中国の侵略から尖閣を守ろう!実行委員会

■問い合わせ先
事務局:080-4659-8727

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

〈第9回中国マスコミ問題研究会公開セミナー〉

来る7月28日、中国・マスコミ問題研究会主催による、第9回公開セミナーが開催されます。

今、なぜ沖縄に米軍基地が必要なのか、尖閣問題で日本に対し、恫喝をエスカレートしている中国に対し、日本のとるべき方向について提言いたします。
座席に限りがありますので、お早めにお申し込みください。

■日時:2012年7月28日(土)
17:30 受付
18:00 開演
20:35 終了予定

■会場:大崎第一地域センター区民集会所・第一集会室

住所:品川区西五反田3-6-3
東急目黒線「不動前駅」徒歩5分
JR五反田駅西口、目黒駅各徒歩10分

★会場への地図
http://yahoo.jp/DAe_Wm

■研究発表(40分)
「中国人民解放軍が明かした 驚きの『尖閣占領戦略』」
矢内筆勝
(中国・マスコミ問題研究会代表)

■基調講演(60分)
『米海兵隊を中心とする沖縄の軍事的役割』
講師:高井三郎(たかい・みつお)氏
(元陸上自衛隊幹部学校教官・研究員)

【申込先】
renraku.atmk@gmail.com

※詳細はこちら
http://nakamamo.blog.fc2.com/blog-entry-224.html



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〔いよいよ明日7/25 、御生誕祭!! 〕

2012-07-24 | ニュースに出ないニュース
皆さま、おはようございます!
北米、南米、ユーラシア、オーストラリア、そして、アフリカ。不惜身命の覚悟で、世界5大陸を駆け巡り、地球人としての教えを説くワールド・ティーチャー、大川隆法総裁。

7月21日付読売新聞の全五段広告で、7月25日(水)にさいたまスーパーアリーナ(埼玉県さいたま市)で開催される、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の大講演会について紹介されました!

講演会の演題は「希望の復活」(予定)で、19時開演となり、日本全国・全世界3500カ所に中継されます。⇒http://ryuho-okawa.org/

「ユートピア活動推進館」でもライブ中継を拝聴いただけます!ぜひ、お越しください!

25日(水)のユートピア活動推進館の開館時間10:00~21:00となります。御生誕祭ツアーと合わせて、是非、ご参拝ください!!

【ユートピア活動推進 御生誕祭開催概要】

■25日(水)
【開館時間】10:00~21:00

【御生誕祭特別御法話】大川隆法総裁『希望の復活』
2階礼拝堂にて 19:00~19:50(予定)

【御生誕祭祝賀参拝及び集合祈願】
1)11:00~ 2)14:00~

■26日(木)
【開館時間】9:30~18:00

【御生誕祭祝賀参拝及び集合祈願】
1)10:00~ 2)11:00~(加藤文康研修局長の挨拶もございます)

☆開館日は、毎日17:30より夕べの祈り開催中。どなたでもご参加いただけます!皆さまのお越しをお待ち申し上げております!

《ユートピア活動推進館》
港区赤坂2-10-8(地下鉄溜池山王9番出口から徒歩3分)
電話:03-6277-6937(休館日を除く10時~18時)
Fax03-6277-6936
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震災復興を遅らせる食品放射線基準の再改定を早急にせよ

2012-07-24 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル343]震災復興を遅らせる食品放射線基準の再改定を早急にせよ

現在、岩手・宮城・福島など東日本大震災・被災地の産業復興を阻害しているのが、今年4月1日より厚労省令で施行されている「食品中の放射性物質の新たな基準値」です。

これは、昨年の福島第一原発の事故を受け、食品に含まれる放射線の基準値を、それまでの「暫定基準値」からさらに厳しく引き下げたものです。

具体的には、食品を4分類して、コメなどの一般食品は100ベクレル/kg、乳児用食品や牛乳は50ベクレル/kg、飲料水は10ベクレル/kgとなり、過去の暫定基準の1/4~1/20となりました。

例えば、肉や魚について、従来基準値500ベクレル/kgだったものを新基準値では100ベクレル/kgに引き下げています。

これにより、それまでは出荷できていた品目でも、4月1日以降の新基準値を超えた品目は法的拘束力を持つ出荷停止処分の対象となっており、せっかく汗水たらして育てた農産物等を売ることができない農業や漁業生産者を苦しめています。

現在の出荷停止品目は、例えば、岩手の原木シイタケ、宮城のスズキ・ヤマメ・イワナ、福島のふきのとう・アイナメ・ヒラメ他多数の品目があります。

もちろん、こうした新基準値が医学上や放射線防護学上で妥当であるならば致し方ありませんが、その成立過程や根拠を見る限り、科学的とは言い難く、十分な国民的議論をされないままに一方的に決められたものと言わざるを得ません。

この件について、例えば読売新聞は今年2月4日の社説で「実態を踏まえない規制」「厚労省の算出方法に問題」と批判し、「小宮山厚労相や厚労官僚は、行き過ぎた食品の新規制値案を再考すべき」と新基準を批判しています。

「コープふくしま」は1月の放射線審議会で「新基準が施行されれば広範な田畑が作付け制限をされるのは必至で、結果、福島の農業が壊滅的打撃を受けることになる。これは豊かな農業県でもある福島復興の道を閉ざすことに等しい」と新基準を厳しく批判しています。

また放射線防護学の第一人者・高田純教授(札幌医科大)は「新基準は科学的なものでなく、農業や漁業にとってマイナス」と述べ、「新基準の中には、自然界に存在している放射線、たとえばカリウム40よりも低い値もある」と指摘し、「馬鹿げた規制」であり、「農業や漁業を破壊し、復興を遅らせる」と批判しています。(4/16 ザ・リバティweb)

実際、4月以降の新基準への移行によって、個人の被曝量は0.008ミリシーベルト/年 減ると推計されていますが、厚労省は、福島県で1年間食べ続けた場合の人体への被曝線量は0.0193ミリシーベルト/年と発表しています。既に、新基準で設定される許容線量1ミリシーベルト/年の50分の1まで下回っており、健康に害がないレベルです。

さらには、国際基準に照らしても今回の基準は10~20倍も厳しいことが分かっています。例えば、前述の肉や魚の一般食品の基準値はEUが1250ベクレル、米国が1200ベクレルであり、日本より10倍以上緩和されていますし、日本が1966年に加盟したWHO/FAO共同の政府間機関・コーデックス委員会の規制値でも同様です。

以上の根拠から現在の日本の食品に関する新たな放射線基準値は、非科学的であり、左翼勢力やマスコミが煽る「放射能恐怖症」的な情緒的意見に影響を受け過ぎた値であると言えます。

しかし、こうしたとんでもない基準にもかかわらず、現在も、本来は必要ない出荷停止がなされたり、更には出荷停止や制限によって減少した売上分の賠償をも東京電力に求めることがされており、まるで放射線という目に見えない存在の過大な影響を日本中が信じている状態にあります。

また、出荷できない問題の他にも、元々環境に存在する放射能を排除するために、検査時間が非常に長くなると言う問題を引き起こしています。

被災地の復興は、補助金づけや誤った賠償のみでは決してできません。本来の復興は、そこに生きる人が自助努力で稼ぎ、生活することで生まれるものです。

政府や厚労省は科学的根拠を無視して、「リスクゼロ」を求める一部消費者に迎合することで、福島の復興を大幅に遅らせていると言えます。

原発やオスプレイ配備についてもそうですが、原理主義的に「リスクゼロ」を追求すれば、より大きなリスク(エネルギー途絶リスク、中国による侵略リスク等)やデメリット(復興の阻害要因等)が発生することを認識し、欧米的な確率論的思考に転換すべきです。

政府は、現在の食品放射線の新基準こそが、地元の自助努力による復興を阻害していることを率直に認め、即刻、科学的に妥当な基準へ再改定を行うべきです。(文責・宮城県本部第4区支部長 村上よしあき)
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内戦が激化するシリア情勢――日本政府はいかに貢献すべきか

2012-07-23 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル342]内戦が激化するシリア情勢――日本政府はいかに貢献すべきか

シリアでは、政府軍と反政府軍との間での戦闘が激化しています。

シリアの首都、ダマスカス中心部にある治安機関の建物で7月18日に起きた爆発では、ラジハ国防相やアサド大統領の義理の兄の副国防相ら少なくとも3人が死亡したとされています。

18日にはシリア全土で180人が、19日には60人が死亡したとされており、事態は混迷を深めています。(7/20 NHK「シリア 首都での戦闘続く」)

こうした事態を受け、21日、政府軍が反体制派への攻撃を強め、シリア各地で激しい戦闘が発生しています。(7/22ロイター「シリア第2の都市でも戦闘激化、大統領は軍部隊の首都集結を指示か」)

しかし、日本政府や日本のマスコミはシリア問題に対して、あまりにも無関心です。

同国が内戦に至った原因を深く追及しておらず、政権側はイスラム教アラウィ派、反政権側はイスラム教スンニ派というステレオタイプな宗派間対立として見る向きもあります。

しかし、シリア問題の本質は、単なるイスラム教の「宗派間対立」ではなく、市民が「独裁政権からの自由」を求めて行動を起こしていることにあります。

つまり、イスラム教を信仰している人々も、人類普遍の真理である「自由」に目覚めつつあることを意味しているのです。

現在、シリア問題に取り組んでいる国連は、活動することのできない停戦監視団を送り、無意味に安全保障理事会を重ねるだけで、物事の本質を突いた解決策を提示できていません。

NATOは軍事介入する可能性を否定していますが、むやみに軍事介入すれば、シリアと親密な隣国イランを不必要に刺激し、イランを巻き込んだ戦争の発端となる可能性があります。

まずは、国際社会は一致した対応をとり、シリア国民が自らの力で自由を手にすることを支援すべきです。

また、武力介入が行われる場合、その主力は2011年3月に行われたリビアにおける軍事作戦と同じように、アメリカ軍よりも北大西洋条約機構(NATO)が主体となった欧州連合軍が主体になるものと推測されます。

では、日本は責任ある大国として、どのようにシリアの問題に関して関わっていけばよいのでしょうか。

シリアの「内戦をいかに終わらせるか」も重要ですが、日本政府としては、内戦後のシリアの復興シナリオをいかに描くかが重要です。

例えば、2011年に長期間の独裁政権から解放されたエジプトでは、選挙で選ばれたモルシ大統領と長年政権を維持してきた軍部との争いが始まり、市民の自由が遠のいています。

「アラブの春」は「独裁政権からの解放」だけが目的で、その後の「国家ビジョン」が無かったことが、改革が行き詰まっている原因です。日本はキリスト教国にもイスラム教国にも分け隔てなく接することのできる数少ない国です。

日本は内戦後のシリアが、自身の自助努力によって、いかに繁栄を手にすることができるかを考え、支援していくべきです。

なぜなら、「アラブの春」と呼ばれる一連の革命の発端は、高失業率など経済失政への不満が強まり、若年層の不満が鬱積した結果起こったためであり、日本政府はシリア経済の回復・成長を支援すべきです。

シリアは反体制派が四分五裂のため、アサド政権崩壊後のビジョンが見通せない上、シリアは石油資源が少なく、近い将来の枯渇が心配されているため、復興に向けてはEU、日本、湾岸産油国などによる支援が不可欠です。

米シンクタンクのヘリテージ財団は、アサド政権崩壊後、米政府は、欧州の同盟諸国や日本、アラブ湾岸産油国と手を携えて、シリア安定化に向けた支援を進め、シリア国民が日常生活を取り戻すのに貢献すべきだと提言しています。(7/2 ヘリテージ財団「American Leadership Needed for Shaping a Post-Assad Syria」)

今後、日本が行うべき国際社会に対する貢献は「内戦の原因を根絶する」という戦略的な目標を立て、その国の国民自身が自らの自助努力によって経済的な繁栄を手にできるように支援していくことが重要です。(文責・佐々木勝浩)
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