首長給与カットは間接的道義責任表現。当事者・舛添が居座る策にさせるな

「舛添知事は給与の減額方針を都議会に伝えた。関係者によると、５割カットの案を検討しているが、今後、減額割合はさらに増える可能性もある。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160608-OYT1T50219.html?from=ytop_main3
2016年06月09日 08時21分」



そもそも、己自身の不始末、不適格のための断罪。

自治選挙の本義は「辞めろ」と仰せだ。

そこで抜け抜け、給与カット等と第三者の振る舞いたる道義責任手法を持ち出すとは、無自覚にも程がある。

5割だろうと、それ以上だろうと、殆どタダ働きしなきゃならん唐変木な輩が自治体トップにいる悲惨を、都民が、どうして耐えなければならないのか？



猪瀬前都知事が辞職願を提出したのが2013年12月19日。

それに伴った都知事選公示は2014年1月23日。

投票日は2月9日。

次回、参院選公示は6月22日で、投票日は7月10日予定。

安部は、パシリの動向が、どう参院選へ影響するか計ってきた筈。

選挙前の辞職が自民にプラスだと思えば辞職願の解禁は、今月後半か？