在日本大韓民国民団（ざいにっぽんだいかんみんこくみんだん）は、日本 に定住する在日韓国人と韓国系日本人のための人格なき社団。旧・在日本大韓民国居留民団。略称は「民団」（MINDAN、민단）。
韓国政府が運営資金の6割から7割を負担しており、日本国内の300を超える拠点で活動を行っている 。主な活動内容は、在日韓国人の相互親睦、韓国文化の紹介等の広報宣伝、日本での地位向上(日本での参政権要望、教科書内容の是正要求等)など。
会員は約50万人で、日本などに帰化して韓国籍を離れた者も会員になることができる。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行している。また、韓国政府から年間80億ウォンの支援を受けている 。傘下に金融機関（商銀信用組合を参照）や教育機関を多く保有している。
地方外国人参政権 の獲得を目的に民主党と公明党を支援している。
創設
1946年
10月３日に在日本朝鮮居留民団（ざいにほんちょうせんきょりゅうみんだん / 재일본조선거류민단）として分離・発足した。1948年 9月には韓国政府から在日同胞の公認団体として認定されている。
初代団長は大正天皇 と皇太子 を襲撃する計画があったと裁判で吹聴して大逆罪 で有罪となった朴烈 で、初代副団長は有吉明 公使暗殺事件の実行犯の1人であった李康勲、初代事務総長は同じく同事件の実行犯の1人の元心昌で、3名は共に終戦まで服役していたという経歴の者であった。
朝鮮戦争 時には韓国側に644名の「義勇兵 」を送っている 。義勇兵は韓国で工作員としての訓練を受けて日本に密入国して新潟日赤センター爆破未遂事件 を起こしている 。
主な活動
地方外国人参政権獲得運動、ニューカマー韓国人の永住資格獲得の支援、外国人登録令/法への反対運動、日本人との法的・経済的格差の撤廃運動、韓国側の歴史認識 に基づいた日韓歴史 ・文化 交流、対日・対外広報宣伝等を主な活動としている。
日本の歴史教育への意見
日本の歴史教育にも意見を述べており、『多民族・多文化共生と民族教育の推進に関する要望書』を通して、韓国の歴史学の立場を尊重した歴史教育を日本にするように求めている。
対馬の自衛隊基地における情報収集活動
- 韓国人の一部が韓国領であると主張する対馬にて、在日本大韓民国民団対馬島地方本部事務局長の配偶者が海上自衛隊支援組織会長として20年間に渡って、陸上自衛隊や海上自衛隊基地に出入りしながら自衛隊の演習や人員 配置などの情報収集を行った。その後、海上自衛隊対馬防備隊本部への出入りが禁止されるにいたっている。
主張
- 民団の綱領には「大韓民国 の国是を遵守する」という項目に「在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します」と明記されており、
民団加入者は韓国国防の義務を負うことが明定されている（日本国憲法・日本の法令を遵守するか否かについての明記はなし）。