東京大空襲で國を提訴

●東京大空襲、国を提訴　被災者ら１１２人（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0309/TKY200703090210.html
　６２年前、一夜のうちに約１０万人の命が奪われたとされる東京大空襲の被災者や遺族１１２人が、国に総額１２億３２００万円の損害賠償と謝罪を求める集団訴訟を９日、東京地裁に起こした。空襲被害を受けた民間人として初の集団訴訟。原告側は「民間人被害者に何も援助をせず、切り捨て放置した国の責任を問う」として、国家補償が整備された旧軍人・軍属と一般戦災者との格差の是非を問い直す。遺族を含めた原告の平均年齢は７４歳で、最高齢は８８歳。
提訴のため東京地裁に入る、東京大空襲の遺族や被災者ら＝９日午後０時５９分、東京・霞が関で


　原告側は「東京大空襲が国際法違反の無差別爆撃だったことを裁判所に認めさせ、戦争を始めた政府の責任を追及したい」として、旧日本軍が中国・重慶で繰り返した爆撃などが米軍の作戦に影響を与えた点についても責任を明確にしたい考えだ。一般戦災者への補償や死亡者の追跡調査、追悼施設建設も求める。

　戦傷病者戦没者遺族等援護法は、軍人・軍属で障害を負った人やその遺族に年金を支給するよう定めている。同法を一般戦災者にも適用しないのは違法として、名古屋空襲の被災者２人が国家賠償を求めた訴訟は、最高裁で８７年に敗訴が確定。一、二審判決は「援護法の趣旨は国の使用者責任で補償すること。民間被災者との差別には合理的理由がある」とした。

　中山武敏弁護団長は「空襲については被害者すべてを救済するのが世界の『人権水準』。一般戦災者を切り捨てた国による差別が今も続く苦しみを耐え難いものにしている」と訴えている。


とりあえず國が民間人が被った戦争被害に対する保証を取り決めていなかった、あるいは行ってこなかったのは「不当」や「差別」などではないと思います。

ナチス（ドイツ）はよくユダヤ民族を根絶やしにしようとした（ホロコーストを行った）として非難されていますね。なぜ、非難されるかというと非戦闘員への無差別な攻撃というのが国際法で禁止されているからです。例えば1949年のジュネーヴ諸条約（4つある）では民間人への殺戮は禁止されています。普通は民間人が殺戮されることがないために、保証のための手続きを定めていなかったんでしょう。

「木と紙でできた家屋」を燃やし尽くすことを目的として焼夷弾は開発され使用されたといいます。つまり焼夷弾は日本民族を殺戮するための兵器であり、「ホロコースト」の意図があったということを立証することにそれ程困難性があるとは思えません。

東京大空襲で被った被害を保証しろと電波を飛ばすのであれば、どうせなら国際刑事裁判所（→ただし、日本もアメリカも中国もロシアも批准してないらしい）でアメリカを訴えたらよかったのに。