日興コーディアル証券を買収？

本日、シティグループの日興コーディアル証券を三井住友フィナンシャルグループが、５月１日付で買収することで基本合意することが明らかになりました。言われている買収額は約5000億円強でメガバンクが３大証券を傘下に収めるのは初めてのこととなります。これに因り三井住友フィナンシャルグループは銀行だけではなく証券も含めた総合金融グループへと発展する事となります。

今回の買収により三井住友フィナンシャルグループは、日興コーディアル証券と、日興シティグループ証券の一部をセットで傘下に収める事となります。

しかし、三井住友フィナンシャルグループは、元々、法人向けの大和証券SMBCを共同出資で設立した経緯があるだけに今後、ライバル社を傘下に収めた事により大和証券グループとの関係がどの様になっていくのか当分、目の離せない状況が続く事となります。

今回の買収が株式市場に好材料となるのか、又どの様な影響を与えるのかも注目したいものですね。

又、値上げですか？

昨年も値上げしたばかりなのに又、値上げですか？今回、東京海上などの一部の大手損害保険会社が６月以降の自動車保険の保険料を値上げする事が分かりました。理由は景気の後退から新車の販売が低迷し保険料収入が減少していることが原因との事。具体的には最大手の東京海上で平均３％、ニッセイ同和損害で平均２．６％との予定みたいです。東京海上の場合を一例で挙げると３０歳以上のゴールド免許保有者で、保険料は年３万９０８０円から４万１１０円に上がるとの事です。
でも、個人的に思いますが、自社の収入が減るとすぐに値上げですよね？自分達の給与は下げたり経費節減をしてるのでしょうか？私の知る限り給与が下がったとは聞いたことがありませんからね。見てて無駄も多いですからね。先ずは、経営不振を顧客に押し付ける前に自分達が痛みを伴うべきだと思います。それでなくても他の業界に比べ給与は高いのですからね。自分達は給与も下がらず苦しくないから消費者の目線で物事を考えられないんでしょうね。益々、顧客離れが進んだり、外資等の他者に契約が流れていくでしょうね。

5677位

先日も皆様にご報告しましたが何と私のブログが全国で5677位まで躍進しました。かなり驚きです。。。まさかここまで行くとわ。益々、受け入れられる様に頑張ります。

あしなが募金活動

今回、親を亡くした遺児を支援する「あしなが育英会」が、母子家庭で育つ高校３年生の進路希望を調査したところ、就職希望者の約４割が生活苦を理由に進学を断念していることが分かりました。卒業後の進路希望は、大学進学が約４４％と最も多かったのですが、就職が約２７％で、専門学校の約１９％や短大の約６％を上回わる結果となりました。就職希望者の理由としては、「経済的に進学できない」が２１％、「家計を助けるため」が１９％となり、合わせて約４０％が「生活苦」を理由に進学を諦めている事が浮き彫りとなりました。又、今回の不況の影響で職を失う母親も増えているのが現状であり、益々、厳しくなる可能性がありますね。今月１８、１９、２５、２６日の４日間、全国約２５０か所で街頭募金が実施されます。見かけた方は、少しでも遺児の現状を理解し援助頂ければと思います。

8447位

又々、更新しました！先日もお知らせしましたが私のブログが何と1215835のブログ中、何と全国で8447位にランクされました。前回は1192977のブログ中、全国で9182位でしたので、確実に浸透してる証拠でしょうね。嬉しい限りです。読者の皆様、本当にありがとうございます。益々、頑張って1000位以内を目標に頑張りたいと思います。

ここまでくると。。。

私も２級を昔に取っているのですが、実態が明るみになり、ここまでくると価値もないし嫌気がさしてきますね？
今回、問題となっている財団法人「日本漢字能力検定協会」ですが、前理事長らを代表とする関連会社２社に対し、実際には協会職員が行っている業務を委託したり、かかった費用の約５倍にも上る高額で委託をしていたことが分かりました。２社に巨額の利益を上げさせる仕組みで、両社の協会への依存度は売り上げベースで約８割に上っていたとの事。今回、協会が文部科学省に提出した資料によると前理事長が代表の不動産、出版会社「オーク」に書籍の製作や販売取引を委託している形となっているが、実際の書籍製作を担っていたのは協会職員である上、委託費もオークの利益が大きく、価格が不適正であったとの事。他にも長男の前副理事長が代表を務める情報処理会社「日本統計事務センター」にシステム開発などを依頼。９０００万円で発注したシステム開発を同社が２０００万円で外注し、７０００万円を「中抜き」した形になっているものもあった事が発覚しています。この両社の全売り上げに占める協会への依存度は、オークが約８０％、日本統計事務センターが約８２％で協会と両社を含む関連４社との取引の大半は必要ない可能性が多く、漢字検定事業による利益の一部を関連会社に不当に流出させ調査の段階であるが私腹化していた可能性が高いと言われている。
自分でも検定を受けただけに、こんな個人的な事に検定料が使用されていたと思うと価値もないし情けなく思います。本人たちは会見を見る限り反省の色も罪の意識もなさそうですしね？まっ、いずれ司法の手が伸びて、それなりの罰を受けるでしょうが。。。

郵便事業会社は解体すべきですね？

相変わらずの体質と言うか、やはりと言うかホンマに解体して全て民間に委託した方が良いかと私は思います。今回、障害者団体向け郵便料金割引制度が悪用された事件で、大阪地検特捜部が郵便事業会社の第三種郵便物調査事務センターを郵便法違反容疑で捜索しました。他にも新東京、銀座両支店にも捜索が入っており不正が見逃された経緯など実態を解明し刑事責任追及を視野に捜査する方針との事です。低料第三種郵便物の定期刊行物は各支店で受け付け、要件を満たすかをセンターで最終審査し東京支社長が了承する仕組みとなっているとの事ですが、見過ごしていた事に対して、もしかして癒着とかがあったのかとさえ思ってしましますよね？今後の大阪地検特捜部の捜査で郵便事業会社側からも逮捕者が出ない事を祈りますね。もし、出る様な事があれば郵政事業民営化自体に大きな波紋を呼びかねませんからね。



　

定額給付金

ホンマにむかつきますね？何で、こんな連中が多いのでしょうか？最近、各都道府県や総務省職員等をよそおった下記のような不審電話が増えているとの情報が寄せられているそうです。
具体的には、かかってきた電話を取ると、「政府給付金アンケート」等と名乗り、ダイヤル操作を促す音声ガイダンスのテープが流れるとの事です。
総務省では「政府給付金アンケート」といったアンケート調査はおこなっておらず、ガイダンスには絶対に従わず、そのまま電話を切るように注意喚起しています。
皆さんもくれぐれもお気を付け下さいね。

ＡＩＧ問題

少し動きがありましたね。以前から経営不振で今後の動向が注目されていたＡＩＧですが、今回、傘下の米自動車保険部門２１ｓｔセンチュリー・インシュアランスを１９億ドルでスイスのチューリッヒ・フィナンシャル・サービシズに約１９億ドル、日本円にして約１９００億円で売却することで合意しました。
ＡＩＧは、昨年９月から、最大１７００億ドル、日本円にして約１７兆円規模の政府支援を受けている為、資産売却による公的資金の返済を進め経営再建中でした。今回の売却は、これまでで最大規模の売却案件となります。後は、注目されているＡＩＧエジソン生命、ＡＩＧスター生命、アリコジャパン等が今後、どの様に動くか当分、目が離せない展開ですね。

保険金削減

内容的には、やはりと言うか、仕方ないと言うか、昨年１０月に経営破綻した大和生命の保険金額の減額例が先日、発表されましたね。貯蓄性の高い終身年金保険では、何と最大で年金額が８割削減されるケースもあると言う事です。８割減もなると将来の人生設計が大きく狂いますよね。公的年金も全く期待出来ない時代に私的年金もですからね？

具体的には、過去の保険会社の破綻時と同様、保険金の減額幅は契約時期や契約内容によりそれぞれ異なり、一般的に予定利率が高く契約期間が長い貯蓄性保険ほど削減幅が大きくなっているのが特徴です。今回、発表された更生計画案の一例をご紹介すると１９９１年に３０歳で終身年金保険逓増型に加入した女性の場合で保険金額が８割削減されるとの事です。８割も削減されたら生きていけないですよね。。。

又、大和生命は過去に破綻した旧大正生命を吸収しており、その契約者は保険金の受取額のカットが２度目となり、当初の契約時に比べ保険金額が１３％になる例もある様子です。こんな会社に事業譲渡を許可した監督官庁の責任は無いんでしょうかね？無責任な話です。

今後に関しては、更生計画案が契約者やその代理人などに同意で可決された場合は裁判所の認可を経て実行される事になります。最終的な処理策は、どの様になるのかは未だ分かりませんが、大幅な削減は避けられない状況であるのは間違いなさそうです。大変な時代が来ましたね。自己責任と簡単に言いますが、保険会社自体も情報開示を正しくして安全性を明確に示す必要がありますね。今後に関しては、それが出来ない会社は個人的には加入に値しないと思いますし、私自身、お客様に薦める事がない会社となりそうです。

フラット３５が頭金不要に？

先月、自民党が住宅金融支援機構の長期固定ローン「フラット３５」について、住宅購入時の頭金を不要にする制度改正案を纏めましたね。これって、いつから導入されるんでしょうかね？背景には、景気の低迷によりマンションの売れ行きが急速に悪化している関係から、その対策の１つとして住宅取得を促す意味で今回、考えられた対策ですね。
そもそも、フラット３５は住宅金融支援機構が民間金融機関と提携した最長３５年の固定金利ローンの事です。利用者が最も多い「買い取り型」は、融資の上限が建設や購入に必要な金額の９０％までで、頭金が数百万円も必要となります。その関係で、若年層や頭金の少ない人にとっては利用しにくい制度であったと言えます。
今回の改正により、住宅購入者が増え景気対策の１つになればと思いますね。ただ、住宅購入には登記費用やその他の諸費用が必要ですから、やはり頭金が無く住宅を購入する事には無理がありますし、個人的に購入を見合わせた方が良い様に思います。

既往症の方でも変更できる医療特約

日本生命では、昨年１０月新医療保険の発売と同時に、契約自体はそのままで、医療特約部分のみを新医療に変更する制度ができました。

差額責任準備金や差額保険料の変更所要金は、変更前特約の責任準備金を変更後特約の一部に充当する為、手続き時はキャッシュレスとなります。

又、告知省略で、被保険者様の健康状態や給付歴に関わらず取扱い可能となっておりますが、その為、変更手続きから保障開始まで約３ヶ月間が予約期間となります。但し、保険料払方により、保障開始が若干異なります。

新医療発売同時に、旧医療は販売停止となりましたので、現在は通院特約はなくなりました。但し、代わって、一泊二日以上のご入院の場合は、日額×５倍の一時金をお受取頂ける特約も付加できる事となりました。

手術は基本的に公的医療保険制度の対象となるものが対象となりますので、約１０００種類と案内されています。詳細は見てみないと分かりませんが。。。但し、下記の手術は対象外とｐなりますのでご注意ください。

創傷処理・皮膚切開術・デブリードマン・骨・軟骨または関節の非観血的または、徒手的な整復術、整復固定術及び受動術・外耳道異物除去術・鼻内異物摘出術・抜歯手術等

日本生命でご加入の方で、既往症で転換も新規加入も難しい方は、現在のご加入内容にも因りますが検討の余地はあるかも知れませんね。但し、保険営業員の良い面ばかりを薦める甘いセールストークに誤魔化される事なく、ご自身が現在加入されている内容に比べ本当にメリットがあるかをキッチリ確認の上、ご検討される事をお薦め致します。中には、不利になる方も出るでしょうし、他社でもっと安くご自身に合った保険に加入できる方もあるかも知れません。保険は大切な財産です。慎重にご検討下さいね。

政治家の言う公的年金の給付水準は嘘ばかり？

ホンマに、日本の政治家も役人も嘘つきばかりですよね？今回、厚生労働省が示した試算が将来の現役世代の手取り収入に対する公的年金の給付水準がモデルケースで政府公約の５０％を割り込むとの新たな試算を発表しました。

ええ加減な試算では今年２月に発表した公的年金の財政検証では、国民年金の保険料納付率を何と８０％と計算して「所得代替率は平成５０年度以降は５０・１％を維持」と発表しました。しかし、実際の納付率は約６５％にしか過ぎず、余りにも杜撰な全く根拠のない計算ですよね。腹が立ってきますね。

今回の杜撰な計算に対して厚労省の言い分は、「社保庁の事業計画が『納付率８０％の目標達成に向け最大限努力する』としたからと！スグに他に責任をなすりつけること自体、責任を取らない日本の役人らしい発言と姿勢ですよね。

益々、期待できない国となって来ましたので自己防衛と自助努力が今後は必要でしょうね。破綻への階段を降りて行ってる国にしか最近、思えないのは私だけでしょうかね？悲しい限りです。

かんぽ生命の不払問題

最近、色々な面で話題となっている「かんぽ生命」ですが３月には１０００万円までとされるがん保険の、１人当たり保険金の限度額を撤廃するよう政府に要望書を提出しました。又、２００９年度内に発売を予定するがん保険で、入院日数や手術回数に支払い制限を設けない方針である事も発表されてます。

ただ、本当に良いのかですよね？先日来の杜撰な不払問題や重要書類の管理体制の不備といい加減さ！保険会社としての当り前の根本が出来てない会社に業務の拡大と権限を与えても。今、言われてるだけでも８０万件規模とされる不払いと、６０万件規模とされる満期保険金などの未請求があります。実際の不払例を挙げれば、手術給付金の単純な倍率ミスや、もっと酷い例では職員に因る入院期間の入力ミスに因る不払い等が発表されています。

保険会社出身の私からすれば、余りにも杜撰で初歩的なミスにしか思えませんし、書類の一部も保存期間内に関わらず処分する等、内部管理、相互牽制を含め問題が多過ぎるとしか思えません。個人的には、未だ未だ保険会社のレベルには達してないと思いますので、業務範囲も拡大は顧客の為にはならない様にしか思えませんね。１日も早い改革と整備を顧客の為にもお願いしたいものです。

MDRT日本大会

第39回MDRT日本会大会がパシフィコ横浜で開催されている関係で今日、明日は横浜に来ています。写真は江原さんの講演会時の写真です。因みに私は９年連続会員で来年は、１０年連続加入で、いよいよ念願の終身会員となります。今から思えば色々ありましたし、辛いこともありましたが早いものでしたね。今年も１年頑張ります。

MDRTとはMillion Dollar Round Tableの略です。内容的には下記の通りです。

生命保険・金融サービスのプロフェッショナルとして、世界的に認識された国際的な独立組織。会員となる（会員であり続ける）ためには、毎年、一定レベル以上の営業成績が求められるなど、厳しい入会基準が設けられている。従って、MDRT会員であることは、優れた保険・金融サービスを提供する専門家の証となる。なかでもCOT会員は、より優れた営業成績を収めた者のみに限られる。