■見出し（2011年9月17日） No2011-61
◯ソーシャルビジネスとグラミン銀行 ：
【連載】多国籍企業のBOP戦略は発展途上国の貧困問題を解消できるか？
◯ファーストリテ、世界で毎年300店舗出店目指し海外展開加速へ
◯JICA壮行会
◯複数の犯行声明で混乱 インド高裁前テロから1週間
◯やっぱり海外に出て良かったと思う理由
◯『山口絵理子 初エッセイ「自分思考」出版記念トークイベント』
◯中国の輸出減少リスクが拡大、産業調整の転換点に
◯英語交流プロジェクト 小学生が留学生と英語で交流 (12日)
◯第15回中国国際貿易投資商談会、閉幕
◯インドの競争力、56位に後退：インフレや財政赤字響く
◯＜新興国ＥＹＥ＞インドがバングラデシュの一部製品で関税撤廃も、
非関税障壁に不満の声根強い
◯外国人労働者の恩赦＆生体認証、232万人が登録
◯イベント：グローバルフェスタJAPAN2011開催（2011年10月1、2日（土・日））
◯イベント：JATA旅博2011 （2011年10月1、2日（土・日））
■ソーシャルビジネスとグラミン銀行 ：
【連載】多国籍企業のBOP戦略は発展途上国の貧困問題を解消できるか？
http://www.sbbit.jp/article/cont1/23520
（ソフトバンク ビジネス＋ＩＴ 2011年09月09日）
林 倬史研究室（国士舘大学経営学部）
ソーシャルビジネスとグラミン銀行 ： 【連載】多国籍企業のBOP戦略は発展途上
国の貧困問題を解消できるか？
前回は、BOPの意味やプラハラード、ハートの主張を紹介した。2006年ノーベル平和
賞を受賞したユヌス氏は、プラハラード、ハートとは別の視点から発展途上国の貧
困解消に向けたビジネスモデルを提唱している。
◇プラハラードによるHLL社(Hindustan Lever Ltd)の事例と疑問点
ユヌス氏の論点(Yunusu, 2007.2010)は、従来の古典派経済学以来の経済学理論や
先進国市場を前提とした経営学の理論では、発展途上国の貧困問題は解決し得ない
こと、そして経済帝国主義的なグローバル化に代わる制度としてのソーシャル・ビ
ジネス（P.200, 26９頁）を提起していることにあるとした。
ユヌス氏の指摘する重要な論点の第1は、フォーマルなマーケットエコノミーと、
国家・政府による所得の再分配機能がそれなりに作用している先進国型経済と、イ
ンフォーマルなマーケットエコノミーと国家・政府による所得の再分配機能が有効
に作用しない発展途上国経済とを同一視すべきではないこと。
2点目は、マーケットエコノミーの主体ともいえる企業が利潤最大化の追求と株価
に反映される企業価値の最大化を志向せざるを得ないいわゆるProfit Maximizing
Business(=PMB)のシステムのもとでは、発展途上国ではとりわけ、旧来型の社会シ
ステムに依拠した国家機能と血縁ベースの現地財閥とがあいまって、所得の再分配
機能が有効に機能せず、貧困問題はあいかわらず解消されることはないこと。した
がって、こうしたシステムを前提とする多国籍企業のBOP戦略では、発展途上国の貧
困の解消には限界が生じてしまうことになる。
また、国家の所得再分配機能を補完する役割として期待されるNPO/NGOの重要性は
認めるにせよ、プロジェクトが立ち上がるたびに、そしてプロジェクトを継続させ
ていくたびに、中心的スタッフが基金を集めることに多大な時間と労力を割かざる
を得なくなり、その結果、貧困解消プログラムの運営業務に集中することには限界
が生じてしまう（pp.10-11,頁40）。
さらに、主だった国際開発機関も先進国中心の国際的経済メカニズムを機能させ
るための代弁者的役割を果たすにすぎない点に限界点を見出している(PP.11-14,頁
40-44)。そこで、ユヌス氏は、自らの経験から、貧困者の自立を目的とするいわゆ
る発展途上国の最貧層向けの「ソーシャル・ビジネス・モデル」を提起する。
彼の主張は、発展途上国の貧困の解消のためにもっとも重要なことは、貧困の解
消それ自体を目的とするいわゆる「ソーシャル・ビジネス」の仕組みを構築するこ
とにある。あらたな現地市場に適合した多様なソーシャル・ビジネス・モデルを開
発していくことによって、ソーシャル・ビジネスの自律的生態系が現地で根付き、
それを基盤に就業機会の増大、家族の健康、子どもの教育を可能とし、貧困創出の
悪循環から脱出、次第に貧困が解消していくことになる。
彼が述べる「ソーシャル・ビジネス」とは、社会的課題の解決を目指して事業を
行っている営利、非営利企業すべてを意味してはいない。彼の言う「ソーシャル・
ビジネス」においては、当初集められた資金が、この「ソーシャル・ビジネス」に
投入されたのちに、得られた余剰部分は配当として配分されることはなく、それは
再び「ソーシャル・ビジネス」に再投資されることになる。
しかし、最貧困層の貧困解消と自立化に向けた「ソーシャル・ビジネス」はあく
までビジネスとして運営され、コストを上回る適正な利潤（余剰）は追求されるこ
とになる。この適正な利潤は「ソーシャル・ビジネス」が持続的になされていくた
めの重要な資金源とみなされる。したがって、ユヌス氏のいう「ソーシャル・ビジ
ネス」を行う企業（Enterprise）は、貧困者の抱える社会的課題の解決をミッショ
ンとするだけではなく、ビジネスを持続可能なものにするための適正な利潤の確保
もおこなう。
そして、その利潤は配当として資金提供者には支払われることはない。ユヌス氏
がここで用いる利潤(Profit)は、同じ用語を用いてはいるが、彼自身、PMBで得られ
る利潤との違いを余剰（Surplus）という用語に近い内容であると述べている（Yun
us:2009,P.12）。つぎにユヌス氏が実際に立ち上げたグラミン銀行によるマイクロ
ファイナンスを中心としたソーシャル・ビジネス・モデルをみていこう。
◇ユヌス氏のソーシャル・ビジネス・モデル
ユヌス氏が当初、自らのポケットマネーから27ドル相当のお金を貧しい女性に提
供し（ユヌス；2007、92頁）、そしてチッタゴン大学の教え子たちと始めた「グラ
ミン銀行」は、図4に示されているように、2011年現在、835万人の貧困者に貸し出
され、返済率97.4%、そして5年以上の借り手の64%が1日1ドル以下の貧困ラインから
抜け出している（グラミン銀行ホームページ）。
以降、グラミン銀行をバックに、同図に示されている多くの「ソーシャル・ビジ
ネス」を行なうファミリー企業群が創設されてきた。これらのグラミン銀行を中心
にした「ソーシャル・ビジネス」ファミリー群の特徴は、以下の点にある。
それは、これら企業群の運営主体が現地の人たちである点と、女性が重要な役割
を果たしている点である。それは、グラミン銀行からの借り手の96%が女性であるこ
と、グラミン・フォンの中心的担い手や、Grameen Uddog、Grameen Shamogree、Gr
ameen Knitwearで扱われるブランド名「グラミン チェック」の純綿手織り布の織
り手も女性、Grameen Kalyanも乳児死亡率を下げるために150万人ほどの妊婦の在宅
ケア（ユヌス、2007,167頁）を重要な業務としている。
グラミン銀行からの少額融資で養漁業・畜産を行うGrameen Motsho O Pahusampa
dにおいても女性が主要な担い手となっている。またGrameen Shaktiの簡易太陽熱キ
ット融資事業も、これによって家庭4時間分の照明が確保され、それによって女性の
内職と子どもの勉学時間が確保されることが可能となる仕組みである。こうしたバ
ングラデシュにおける女性中心向けの各種の助成システムの事業は、持続的なビジ
ネスとして確立している。
グラミン・ファミリー企業のビジネスにおいて女性が重要な位置づけをされてい
る主たる理由は、貧困の男性ほどわずかな収入が入っても、展望のない刹那的な生
活を強いられる結果、アルコールやギャンブルに使ってしまう傾向が強いのに対し
て（Karnari:2009)、女性は自己の利益や嗜好というよりも子供を含む家族の経済的
自立と生活向上を志向する点にある(フィリピンでの調査)。グラミン銀行の貧困者
向け融資の96%が女性である点がまさにマイクロファイナンス事業成功のキーポイン
トとなっている。
◇グラミン・ダノンの事例
ユヌス氏がフランスの食品多国籍企業ダノンと提携して2006年に立ち上げたグラ
ミン・ダノン食品は、ソーシャル・ビジネス・モデルの視点からどのように理解さ
れるのだろうか。
グラミン・ダノン食品は、グラミン銀行の「ソーシャル・ビジネス」を行うファ
ミリー企業であるGrameen Telecom、Grameen Shakti、Grameen Telecom、Grameen
Kalyan 4社とダノンとの50%づつ出資の合弁によるソーシャル・ビジネスである。同
社の「覚書」には、ミッションとして「貧しい人々（地方の下層クラス）に日々の
栄養をもたらすユニークな近接ビジネス（現地のコミュニティに連結した製造と流
通のモデル設計）によって、貧困を減少させる」と明記されている。
この現地のコミュニティに製造、流通のモデルを設計した地域密着型ビジネス・
モデルとは、図4に示されているように、地域の乳牛飼育者や椰子の木の糖蜜栽培者
との契約、および現地に労働集約的なヨーグルト工場を設置して地元住民を雇用、
そして地域の小規模な卸売り業者との契約、そして戸別訪問販売女性（グラミン
レディ）の採用によって地域と「生産・流通」を通したビジネス生態系システムを
確立し、それによって子供の健康増進と現地下層クラスの人たちの所得を引き上げ
、貧困から解放させるためのプラットフォームの構築である。このグラミン・ダノ
ン食品が開発、製造、販売する製品は、離乳後の小児向けヨーグルトである（図4参
照）。
これは、現地では離乳後の幼児向けの食事がおかゆに偏食した食事習慣のため、
必要な栄養が不足していることに対処して、不足するカルシウム、ビタミンA、鉄分
、亜鉛、たんぱく質、ヨウ素等栄養素の補給を狙いとしている。
この栄養強化型子供用ヨーグルトは、地域の乳牛飼育者（その多くはグラミン銀
行からの借りて）からの原乳調達、糖分の強化は椰子の木の糖蜜栽培者からの糖蜜
調達の後、現地工場で製造され、現地の子供に人気のあるライオンのロゴ入りマー
クで「Shokti Doi」（＝Yogurt for Energy）の商品名で2007年に販売された。
主な販売経路は、グラミンレディによる戸別訪問を中心に1個80グラム入り5BTD（
＝約6円）の価格で販売された。2007年当時、現地（ボグラ）でのヨーグルト価格は
1カップあたり25BTD（約29円）。なお、ダノンが日本で販売しているヨーグルトも
1個約71円（＝80グラム：4個で283円2011年4月）であり、バングラデシュにおいて
1日1ドル以下で生活する貧しい家庭の子供用向け商品としては適合的な価格とはい
えない。2008年には、飼料価格の高騰から製造コストが上昇したため、「Shokti P
lus」(=Energy Plus)に商品名を変えて、農村では1個60グラムに少量化し、かつ価
格も6BTD(＝約７円)、ただし小都市では1個80グラムで8TD(約９円)、首都のダッカ
では12BTD(14円)での発売に変更された。価格引き上げ後は販売が伸び悩んだが、2
010年には黒字化（原文：surplus）が見込まれている（同上書、88頁、ibid,P.49）
。
このグラミン・ダノン食品は、事業目的をバングラデシュ現地の社会的課題であ
る「子供の健康増進と貧困の削減」として明記し、現地での自律的ビジネス生態系
を志向する、いわゆる地域密着型ソーシャル・ビジネス生態系モデルの構築を目指
したものである。前述のHLL型モデルと、このグラミン・ダノン食品型モデルを比較
した場合、両社とも多国籍企業として自社が保有する優れた経営資源を活用しなが
ら、現地の社会的課題の解決を志向している点では同じであるが、両社の間には基
本的な相違点が見出される。
すなわち、前者があくまで多国籍企業ユニリーバのインド子会社としての戦略で
あり、ユニリーバのグローバルな社会的評価と企業価値を高める戦略の一貫として
位置づけられているのに対し、後者のグラミン・ダノンの場合は、グラミンとダノ
ンとの50%出資の合弁会社として、あくまで独自の社会的ミッションを果たすために
事業を行い、利潤は原則的にこのビジネスのために再投資される点にある。
グラミン銀行は、他にもヴェオリア・ウオーター、BASF、インテル、アディダス
等のいわゆる営利目的の多国籍企業との合弁によるソーシャル・ビジネス事業を展
開中である。同氏によれば、「これらの合弁事業は、互いの能力、専門知識、情熱
を頼りにし合っている真のパートナーシップといえる。一方が舵を取り、もう一方
が広報上の信用や名声を高めるために、ただ“署名”しているという構図ではない
からだ」（ibid. P.80,同上書、128頁）。HLL型モデルとの基本的相違点の一つがま
さにこの点に見出される。
◇グラミン・ダノン食品に残された課題
同社が、利潤の追求ではなく、「子供の健康増進と貧困の削減」を明確な唯一の
事業目的として構築しようとする「地域密着型ソーシャル・ビジネス生態系モデル
」は確かに、現地工場や個別販売のための女性販売員等の雇用の促進、契約小規模
卸売り業者や現地からの原料調達等によるビジネス生態系を構築して、地域の貧困
層の減少につなげている。
しかも、グラミン銀行とグラミン・ファミリー企業が50%出資の合弁相手として参
加しているために、ダノンの活動に対して現地サイドからのチェックが可能となっ
ている。しかしながら、前述のHLLと同様に、グラミン・ダノン食品の場合にも、同
じような疑問点が残されている。すなわち、以前からすでに存在し事業活動を行っ
ていた現地のヨーグルト企業との競合ないし共生関係がどのように総括されている
かという点である。
ユヌス氏のソーシャル・ビジネスの概念では、「環境負荷を最小限に抑えながら
、誰一人傷つけることなく(without harming anyone)社会的目標を実現しなければ
ならない」（ibid.,P.91,同上書、頁141）ことを主張している。同時に他方で、「
ソーシャル・ビジネスの建設会社を設立し、――――現地の失業者を会社の従業員
として雇い、地元の建設の仕事をめぐって（現地）営利企業と対等に競争する」と
も述べている（P.79,頁126）。このことから、ユヌス氏のソーシャル・ビジネス論
の視点からも、現地の同業者との共生関係をどのように構築していくかがプラハラ
ードの主張同様、不明瞭なままであり、相変わらず大きな課題として残されている
。
◇NGO型戦略と多国籍企業のBOP戦略は発展途上国の貧困問題を解消できるか
NGO、現地民間企業、そして多国籍企業がそれぞれの社会的課題の解決に果たす独
自の役割は否定し得ない。バングラデシュのグラミンの事例でみてきたように、現
地NGOをベースにしたソーシャル・ビジネス・モデルは確かに現地における地域密着
型ソーシャル・ビジネス生態系を構築し、それなりの貧困解決型モデルとして有効
性と持続性を創出しているといえよう。
しかし、現地NGO単独では、グローバリゼーションの流れの中で、現地の限られた
経営資源を活用して国際市場と連結しうる製品（ハード、ソフト）の開発、生産、
流通ネットワークのバリューチェーンを構築し、現地貧困層の人たちが貧困ライン
を抜け出しで経済的自立化を実現することは極めて困難である。この問題が解決さ
れない限り、BOPからMOP(Middle of the Pyramid)への移行は困難となり、発展途上
国と先進国との所得格差は固定化され続けることになる。
他方、多国籍企業が現地子会社を通して現地適合型製品を開発、生産、販売する
ことによって地域密着型ビジネス生態系を構築したとしても、発展途上国サイドは
多国籍企業本国本社を中心とした国際的バリューチェーンのネットワークに組み込
まれてしまい、そこには独自の自立的ビジネス生態系モデルとは異質の新たな従属
型モデルが再構築される危険性を内包している。
むしろ、現地NGOによる貧困層の自立化をはじめとした社会的問題解決をミッショ
ンとするソーシャル・ビジネスの発展が、現地独自のソーシャル・ビジネス生態系
を構築させ、それを基盤に、多国籍企業との合弁による協働形態としてのNGO独自の
ソーシャル・ビジネス型戦略の展開が発展途上国の貧困解消と広大な潜在市場を顕
在市場へと転化させていくように思われる。換言すれば、日系、欧米系を問わず、
多国籍企業のBOP戦略が現地の貧困問題や本国と現地国との所得格差を解消させてい
くとすれば、そこには現地NGOを媒介とした現地の知恵と知識の再生産と活用のシス
テムがキーファクターとしてビルトインされていることを要件としていることにな
ろう。
最後に、以上の諸点を踏まえたうえで、現時点での日本企業のBOP戦略を総括する
と、味の素、ヤマハ、ヤクルト、ユニチャーム、マンダム、住友化学等によるBOPビ
ジネスの事例（野村総合研究所:2010、経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協
力課：2010）、および筆者の現地ヒアリングからは、これら企業は日本としては先
端的事例であっても、それらのビジネス・モデルは依然として本国中心に開発した
製品の現地改良版的製品をベースにしたものに留まっている。これは、S.ハートの
言う、いわゆるBOP 1.0の段階であり、現地パートナー固有の知識・知恵を十分に活
用して製品やビジネス・モデルの開発を協働で行うBOP 2.0のステージまで至ってい
ない。日本企業が今後、新興工業国BOPの貧困解消を図りながらBOP市場に自社製品
を浸透させ、現地でのビジネス生態系モデルを構築していくには、現地貧困層の抱
える生活課題に取り組む現地NGOとの協働体制が戦略的に不可欠となっている。
■ファーストリテ、世界で毎年300店舗出店目指し海外展開加速へ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23192820110914
（ロイター通信 2011年9月14日）
［横浜 １４日 ロイター］ ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース,
レポート)は１４日、２０２０年に売上高５兆円、経常利益１兆円とする目標達成
に向け、年商２０億円規模の店舗を世界で毎年３００店出店する計画を明らかにし
た。
出店加速の時期について柳井正会長兼社長は「できれば１─２年、遅くとも３年
くらいでやりたい」と述べ、早期に海外事業拡大に向けアクセルを踏む考えを示し
た。
同会長は事業戦略説明会で「世界でナンバーワンになるためにはアジアで圧倒的
ナンバーワンのブランド企業にならないといけない」と述べ、高機能素材など日本
の強みを生かした商品を提供することで、競争力を高めたいとの考えを示した。そ
のうえで「（アパレル業界は）一強百弱という世界になると思うが、われわれは勝
者になりたい」と述べた。
＜中国と韓国は２─３年で１０００億円規模に＞
同社の１１年８月期の連結売上高予想は８３６０億円だが、２０２０年の目標に
向け、２０１２年には売上高を１兆円に、２０１５年には１．７兆円に拡大したい
考え。柳井会長は「５兆円の目標達成には、毎年５０００億円の売り上げ増が必要
で、大型店を世界で毎年３００店程度出店したい」と語った。出店計画は「コミッ
トメントでなく目標だが、できると思う」と自信をみせた。大量出店を支えるため
年間１５００人の人材を採用する計画で、うち１２００人は海外から採用する方針
。
出店の内訳は、中国１００店舗、韓国５０店舗、台湾３０店、東南アジア諸国連
合（ＡＳＥＡＮ）諸国１００店舗、欧米２０店舗で、成長の柱となる中国と韓国に
ついては「２─３年間でそれぞれ１０００億円規模の事業に育成したい」考え。最
終的に売上高を中国は１兆円規模、韓国は２０００億円規模に拡大するとともに、
売上高営業利益率１５％以上の高収益を実現したいという。
生産拠点も世界に分散化する。中国以外にも大規模生産地を開拓する方針で、バ
ングラデシュ、ベトナム、インドネシア、カンボジアのほか、インドでの本格生産
を計画している。
一方、グローバルブランド事業については、ジ―ユー事業で今期売上高目標を５
００億円とし、毎年５０店舗を出店する計画を示した。セオリー事業は、欧州やア
ジアへの本格展開などで売上高１０００億円を目指す。
＜６５歳で引退せず＞
６２歳の柳井会長は「６５歳で引退するとの考えは変わっていないか」との問い
に対し、「６５歳では退かないと思う。創業者は引退はできない」と答えた。「（
体力面から）６５歳で日常の経営執行については退きたいが、会長として経営陣を
監督することは続けたい」との意向を示した。
また、手元資金の使途について聞かれ、「自社株買いを行う余裕はないと思う。
Ｍ＆Ａを含め、将来に対する投資に使いたい」と語った。
（ロイターニュース 大林優香；編集 山川薫）
□ファーストリテ、年間売上高20億円の店舗を毎年300店舗出店
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201109140053.html
（朝日新聞 2011年9月14日）
［横浜 １４日 ロイター］ ファーストリテイリング<9983.T>は１４日、２０
２０年に売上高５兆円、経常利益１兆円の世界一のアパレル製造小売業になるとい
う事業戦略目標を明らかにした。
２０１２年には年間２０００億円、２０１６年以降には年間５０００億円の売り
上げ増加を目指す。売上高を毎年５０００億円拡大するために、年間売上高が２０
億円規模の店舗を毎年３００店出店する計画。
世界での出店の内訳としては、中国１００店舗、韓国５０店舗、台湾３０店、東
南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国１００店舗、欧米２０店舗を想定している。
成長の柱となる中国事業と韓国事業については、２─３年間でそれぞれ１０００
億円規模のビジネスに育成したい考えで、最終的には中国事業の売上高を１兆円規
模に、韓国は２０００億円規模に拡大し、売上高営業利益率１５％以上の高収益を
実現したいとしている。
事業拡大に合わせ、生産拠点も世界に分散化する予定で、中国以外にも大規模生
産地を開拓する。バングラデシュ、ベトナム、インドネシア、カンボジアのほか、
インドでの本格生産を予定している。
一方、グローバルブランド事業では、ジ―ユー事業で今期に売上高５００億円を
目指す。毎年５０店舗を出店する計画。セオリー事業については、欧州やアジアへ
の本格展開などにより、売上高１０００億円を目指す。
（ロイターニュース 大林優香；編集 山川薫）
■JICA壮行会
http://www.shimotsuke.co.jp/dosoon/official/20110913/609290
（下野新聞 2011年9月14日）
国際協力機構（ＪＩＣＡ）の青年海外協力隊に派遣される本県隊員の壮行会が13
日、宇都宮市本町のとちぎ国際交流センターで行われた。
派遣されるのは宇都宮市、横松靖子さん（29）＝作業療法士（派遣国・ヨルダン）、
那須塩原市錦町、柴田康佑さん（29）＝村落開発普及員（同・マラウイ）、上三川
町多功、上村慶さん（23）＝感染症対策（同・バングラデシュ）、野木町若林、
舘野友子さん（28）＝村落開発普及員（同・ベトナム）の４人。
シニア海外ボランティアとして宇都宮市戸祭３丁目、山下栄子さん（58）＝薬剤
師（同・エクアドル）が派遣される。
壮行会では、上村さんが「感染症のプロジェクト対策に関われることを誇りに思
う」とあいさつするなど、隊員一人一人が抱負を語った。これに対し、同隊とちぎ
応援団会長の上西朗夫下野新聞社顧問は「体に気をつけて頑張って下さい」と激励
した。
■複数の犯行声明で混乱 インド高裁前テロから1週間
http://www.usfl.com/Daily/News/11/09/0913_008.asp?id=90700
（USFL.COM 2011年09月13日）
インドの首都ニューデリー中心部の高裁前で起きた爆弾テロから14日で1週間。捜
査当局などにはインド国内外の過激派からとされる複数の犯行声明が出され、捜査
は混乱。追加的なテロも予告され、全土で厳重な警戒態勢が続いている。PTI通信な
どによると、同テロでの死者数は13人に達した。
犯行声明は2過激派名で計4通の電子メールが捜査当局やマスコミなどへ送られた
が、1通はいたずらだったことが判明した。残る3通のうち犯行当日に届いた1通は、
バングラデシュを拠点とするイスラム過激派、ハルカトゥル・ジハード・イスラミ
（HUJI）からの声明。2001年のインド国会議事堂襲撃事件に関与したイスラム過激
派メンバーに出された死刑判決を無効にするよう要求。捜査機関は、シン首相のバ
ングラデシュ訪問時に合わせテロを起こしたとみている。最高裁などを狙った次な
るテロも警告した。
インドでテロを繰り返しているイスラム過激派「インディアン・ムジャヒディン」
からも2通の犯行声明があり、ショッピングモールなどでのテロを予告した。
（共同）
■やっぱり海外に出て良かったと思う理由
http://wol.nikkeibp.co.jp/article/column/20110623/111303/?ref=top-shin
（日経ウーマンオンライン 2011年9月14日）
若くしてマザーハウス（http://www.mother-house.jp/）を起業し、途上国で製造し
たバッグや服を販売することで、造り手と消費者、双方の幸せを目指す山口絵理子
さん。起業をする前、アジア最貧国に2年間滞在し、健全で持続的な方法で事業をし
たいと考え、今の事業にたどり着いたといいます。「やっぱり海外での経験はとて
つもなく大きい」という山口さん。この連載では、山口さんが海外で事業をする過
程で、どのように物事を実現してきたか、そして何が楽しく、何がつらかったのか、
紹介してくれます。今回は、海外に出たほうがいいと思う理由です。（編集部）
海外勤務を嫌がる若い世代の人たちが多いというけれど、個人的には海外に出たこ
とで大きく人間として成長できたなぁと思う部分がある。
海外に出て得られることやものの1つはまず、異文化という、言葉ではよく聞くけ
れど実感が湧かないものを肌で感じられるということ。初めて学生時代にバングラ
デシュという国に訪れ、「本で読んだのと違う！」と感じた。やはり現場に触れる
ことは何より大事だ。
そしてコミュニケーションスキル。言葉はもちろん、宗教、文化が違う人たちと
意思疎通をして、1つのゴールに到達するという道のりを経ながら、コミュニケーシ
ョンの大切さを実感している。私は、言葉はもちろんただのツールだけど、それを
覚えることはスキルというよりも現地の人に対する大きな敬意の表れのような気が
する。
最後に、日本という小さな島を客観的に、また日本人である自分を客観的に見る
ことができること。
私が起業しようと思ったのはバングラデシュという国だが、その時思ったのは、
「日本というなんと恵まれた国に生まれたんだろう。裸でも必死にで生きている人
がいるのだから、自分はせめて、自分に恥ずかしくない、自分が本当にやりたいこ
とをやろう」ということだった。
ビジネスもやったことがなく、貯金も名刺も何もない私が、そんな強い気持ちで
起業できたことは、本当に自分が生まれた環境から脱して、全く異なる世界に飛び
出た結果だった。そしてそうしたアクションの結果、変われた自分、そして培われ
た価値観がある。
◇異国では日本の尺度が当てはまらない
日本にいるとどうしても同じ尺度で物事を考えがちになるが、異国にいると、そ
の尺度自体が当てはまらないことが何度もある。当てはまらないことを経験するた
びに、愕然としたり憤慨したり……。それは時にはとてもつらい経験かもしれない。
でも結果として、日本にいたときの自分よりも一回りも二回りも他者を許容する
柔軟性、その中でもゴールを目指そうとする強い気持ち、さまざまな要素が培われ、
人間として大きくなれている気がしてならない。
また、さまざまな違いというハードルを乗り越えながらも、仲間と呼べる人たち
に巡り会えた時の喜び、そして分かち合える喜びはやはり大きく、そこにはもう言
葉など必要ないんだと思えるほど。
現在バングラデシュには40人近いスタッフが、私がスタートした会社で働いてく
れている。出会ったころはみんな、会社の哲学や価値観なんて全く分からず、私も、
「ベンガル人には言ってもだめだ」などと何度も思った時期があった。
けれど今は、工場の裁断をするスタッフですら、新しく入社したスタッフに情熱
を持って会社の哲学を話している。
「うちの工場は、ほかの工場とは全然違うんだ」って。
そんな話を横で聞いていて、時間は掛かるかもしれないけれど、必ず国境を越え
て共有できるものは存在すると私は感じている。
そんな体験はやはり、日本語が通じて簡単に共有できてしまう特殊な国ではなか
なか得づらいかなぁと思う。
人間としての成長、そして人生の幅、簡単に言葉にするとそんなものを広げるた
めに、日本という国の外に出てみるのも、とても大きな原体験になるのではないか
と思っている。
■『山口絵理子 初エッセイ「自分思考」出版記念トークイベント』
http://www.mother-house.jp/news/2011/09/921.php
（マザーハウス 2011年9月13日）
9/21（水）に全国書店にて
マザーハウス代表兼デザイナー・山口絵理子の初エッセイ「自分思考」が発売され
ます。
【日時】9/24（土）14:00～16:00 （本の販売は12時から開始いたします）
【場所】講談社 最寄り駅・有楽町線護国寺駅 （当日は講談社正門前にて、スタッ
フが会場案内をいたしております）
http://www.kodansha.co.jp/about/access.html
【定員】250名（先着順となっておりますので、お早めにお申し込みください。）
【参加費】無料ですが「自分思考」の本をお買い上げ いただいた方のみ対象にし
ております。当日受付にて本をお見せください。
本は9/21（水）より全国書店で発売予定です。（amazon.co.jpではご予約受付中）
また当日会場前のカウンターにて 「自分思考」（税込1300円）をお買い求めいただ
けます。（本の販売は12:00から行っております。）
【お申込み方法】ご参加希望の方は、こちらのフォームにてお申し込みください。
※当日のトークイベント時間内での写真撮影、動画撮影等はお断りさせて頂きます。
※当日イベント後に山口絵理子サイン会を行います。
■中国の輸出減少リスクが拡大、産業調整の転換点に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0913&f=business_0913_179.shtml
（サーチナニュース 2011年9月13日）
中国税関総署の統計によると、中国の8月の貿易総額は3288億7000万ドルで、前年
同期比27．1％増加した。うち、輸出は同24．5％増、輸入は同30．2％増、輸出超過
額は178億ドルだった。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
輸出減少のリスクは引き続き存在
専門家は、8月の貿易総額の伸びを見ると楽観的だが、価格要因が大きく、そのう
え輸出は前月比で減少していると指摘する。さらに、世界経済の複雑な回復状況や
外部の不確かなリスクの増加は、中国の輸出減少のリスクを高めると予想される。
世界経済の後退は、中国の輸出商品の海外での需要に影響すると見られる。王晋
斌教授は『経済参考報』の取材に対し、「現在もっとも懸念されることは、米国と
欧州の経済が長期的にゆっくりした回復状態に入ることだ。重大技術のイノベーシ
ョンによる投資の刺激や所得再分配による消費の刺激がない中、そのような状況に
なることも考えられる。そうなれば、現在の理想的といえない外需の状態は今後か
なり長く続くことになる」と述べた。
輸出コストが上昇産業調整の転換の時期迫る
『経済参考報』の調査によると、輸出価格の上昇は、主にコスト上昇により価格
が調整されたためで、品質の向上で価格交渉力が高まったためではない。さらに、
多くの企業は価格調整を強いられても、コスト上昇による損失を埋められないとい
う状況だ。
中国の商品価格が高くなり、中国製造業の優位性をめぐる討論が再び繰り広げら
れている。ＵＢＳのエコノミスト、ジョナサン・アンダーソン氏が2011年上半期の
欧米の輸出データを分析し、まとめた報告書によると、中国の軽工業における市場
占有率は50％から48％に低下している。受益国はバングラデシュ（対米輸出19％増）
とベトナム（対米輸出16％増）だ。アンダーソン氏は労働密集型の製造業が東南
アジアに移転していることについて、「2011年上半期は非常に納得のいくターニン
グポイントだったといえる」と語った。
国家発展改革委員会マクロ経済研究院の張燕生研究員は『経済参考報』に対し、
「中国商品の価格がますます高くなっていることは一つの危険信号である可能性が
ある。現在の新しい競争優位性が形成される速度は、伝統的な競争優位性がなくな
る速度より遅い。政策調整の度合いをしっかり把握し、新しい競争優位性の形成を
加速化する必要がある」と述べた。（編集担当：米原裕子）
■英語交流プロジェクト 小学生が留学生と英語で交流 (12日)
http://www.hab.co.jp/headline/news0000008026.html
（北陸朝日放送 2011年9月12日）
■第15回中国国際貿易投資商談会、閉幕
http://japanese.cri.cn/881/2011/09/11/201s180306.htm
（中国国際放送 2011年9月11日）
第15回中国国際貿易投資商談会が11日、アモイで閉幕しました。今回の商談会で
は493の投資プロジェクト、214.5億ドルの契約が成立しました。
中国企業の「国外に出て投資する」と言う勢いが引き続き高まっています。この
ため、中国企業の対外投資協力の面で22のプロジェクト、投資総額で1.5億ドルを超
える契約が結ばれました。
新興国のブラジル、ロシア、インド、南アフリカなどが商談会に揃って参加した
のは今回が初めてです。アジアのベトナム、カンボジア、タイ、バングラデッシュ
などの国は、国家で代表団を組織し参加しました。そして、アメリカ、日本、ドイ
ツ、イギリスなどの先進国も例年に較べ、より積極的な参加になりました。（ooei
ei、高橋）
■インドの競争力、56位に後退：インフレや財政赤字響く
http://indonews.jp/2011/09/56-6.html
（インド新聞 2011年09月08日）
「世界経済フォーラム」は7日、最新版（2011-12年版）『国際競争力報告書』を
発表した。最新版競争力ランキングは、世界142カ国・地域（昨年は139カ国・地域）
の経済データや、経済界や研究機関へのアンケート調査をもとに算出した。インドは
56位（昨年51位）と順位を下げている。
ベストテンは1位のスイス（同1位）、2位シンガポール（同3位）、3位スウェーデ
ン（同2位）。4位フィンランド（同7位）、5位米国（同4位）、6位ドイツ（同5位）、
7位オランダ（同8位）、8位デンマーク（同9位）、9位日本（同6位）、10位英国
（同12位）。シンガポールがスウェーデンを抜いて2位となったこと、日本が3ラン
ク低下の9位に後退したことが注目される。シンガポールは政府の効率性、汚職の少
なさ、インフラ整備、効率的な労働市場や金融市場などが評価されている。
日本は、ビジネスの高度化、技術革新、研究開発、顧客重視、生産効率などでト
ップの評価を受けている。しかし、景気低迷によりマクロ経済の強さが113位と非常
に低い評価であった。さらに、公的債務対GDP比率が220%超で最下位の142位、農業
政策コスト138位など政府部門の評価が極端に低いことが響いている。日本でのビジ
ネス遂行の大きな障害として政府の非効率性、政策の一貫性のなさが挙げられてい
る。
BRICsを形成する中国は26位（同27位）、インドは56位（同51位）、ブラジルは5
3位（同58位）、ロシアは66位（同63位）とランクされた。なお、最下位である142
位にはアフリカのチャド共和国（昨年も139位で最下位）がランクされた。債務問題
で揺れているギリシャは90位で、昨年の83位、一昨年の71位から大幅低下が続いて
いる。
アジア勢は、ベスト10入りのシンガポール、日本のほか、11位香港（昨年11位）、
13位台湾（同13位）、21位マレーシア（同26位）、24位韓国（同22位）、26位中
国（同27位）、28位ブルネイ（同28位）が30位以内にランクされている。
南アジア諸国は、スリランカ52位（同62位）インド56位の（同51位）、バングラ
デシュ108位（同107位）、パキスタン118位（123位）、ネパール125位（同130位）
と総じて低い。
インドのサブインデックス順位は、基礎的指標が91位（制度機構69位、インフラ
89位、マクロ経済環境105位、保健および初等教育101位）と低水準。一方、効率性
強化指標は37位（高等教育および研修87位、商品市場効率性70位、労働市場効率性
81位、金融市場の高度化21位、技術的即応性93位、市場規模3位）、革新と洗練性指
標は40位（ビジネスの高度化43位、技術革新38位）だった。個別項目では、財政収
支133位、インフレ率139位、税率124位、関税率128位、労働力の女性比率130位など
が特に厳しい評価となっている。特に、インフレ高進が今年の競争力ランキングに
響いたようだ。
また、インドでのビジネスにおける最大の問題点はという調査では、インフラ未
整備との回答が17%でトップとなっている。以下、汚職（16.7%）、政府官僚組織の
非効率性（13.5%）、税制度（8.7%）、インフレ（8.5%）と続く。
（伊佐治・編集部）（11年9月7日、世界経済フォーラムの発表から）
■＜新興国ＥＹＥ＞インドがバングラデシュの一部製品で関税撤廃も、非関税障壁に不満の声根強い
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=530642
（モーニングスター 2011年9月9日）
インド政府はこのほどバングラデシュからの輸入品のうち６１品目を関税免除の
対象とした。バングラデシュ政府が長い間、インドとの貿易で輸出額が輸入額を大
幅に下回っていることについて不平等だとの認識を示していたなかでの関税撤廃の
決定となった。インドの日刊紙ザ・ヒンドゥー紙が７日付で報じた。
今回決まった６１品目のうち４６品目は既製服などの繊維製品。関税が免除され
た品目のなかにはインドの繊維製品と比較して、生産コストの低い製品が含まれて
おり、バングラデシュの繊維製品がインド国内で競争力を持つようになると考えら
れる。
もっとも、関税免除だけでバングラデシュのインドへの輸出が促進されるわけで
はなさそうだ。バングラデシュの産業界では、同国がいまだにインドの高い非関税
障壁に直面しているとの声が上がっている。強制的な輸出審査、遅れが多く数も少
ない国境検問所、限定された貿易ルート、輸出コストの増加要因となる煩雑な商業
査証の取得などが挙げられるという。
なお、バングラデシュの貿易統計では、１０年度（０９年７月－１０年６月）の
インドからの輸入総額が綿糸や綿布、自動車、食料品、鉄鋼などを中心に３２億ド
ル（約２５００億円）に達した。一方、同期間のインドへの輸出総額は約３億ドル
にすぎなかったほか、０９年度（０８年７月－０９年６月）との比較でもプラス１
２．５％にとどまった。
ただ、衣料品・繊維製品は１０年度に前年度比でプラス８６．３％と大幅に増加
した。同製品はバングラデシュからインドへの主力輸出品目で１０年度は全体の５
６．２％を占めた。今回の関税免除によって、縫製品の輸出が一段と加速するか注
目される。
■外国人労働者の恩赦＆生体認証、232万人が登録
http://www.asiax.biz/news/2011/09/08-111507.php
（アジアエックス-マレーシア 2011年09月08日）
〈プトラジャヤ〉
外国人労働者に対する恩赦措置及び生体認証登録において、合法・違法あわせて23
2万34 人の外国人労働者が登録を行ったことが明らかになった。
ヒシャムディン・フセイン内務相によると、130万3,126人が不法滞在の外国人労働
者、101万6,908人が合法外国人労働者だった。出身国の内訳は▽インドネシア（64
万609人）▽バングラデシュ（26万7,803人）▽ミャンマー（14万4,098人）▽ネパー
ル（3万3,437人）――など。
登録を行った外国人には家政婦や難民、サバ・サラワク州の合法・不法外国人労働
者は含まれていない。
同相は、国内に滞在していると見られる不法外国人の数は200万人で、まだ登録を済
ませていない外国人が多くいるとの見通しを示した。
ムヒディン・ヤシン副首相が率いる閣内委員会が10月3日に会合を行い、恩赦措置・
生体認証登録の第2期の実施について協議を行うという。第2期では14の省庁が協力
する見通しだ。
■イベント：グローバルフェスタJAPAN2011開催（2011年10月1、2日（土・日））
http://www.gfjapan.com/
会場：東京・日比谷公園
絆～私たちはつながっている。
世界は日本とともに。日本は世界とともに。
＜グローバルフェスタJAPAN2011概要＞
イベント名：グローバルフェスタJAPAN2011
テーマ：絆～私たちはつながっている 世界は日本とともに。日本は世界とともに。
開催日：2011年10月1日（土）・2日（日）
開催場所：日比谷公園（千代田区日比谷公園）
入場料：無料
主催：グローバルフェスタJAPAN2011実行委員会
共催：外務省・独立行政法人国際協力機構(JICA)・(特活)国際協力NGOセンター(JANIC)
後援(予定)：内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・
国土交通省・環境省・東京都・(社)日本新聞協会・NHK・(社)日本民間放送連盟・
(社)青年海外協力協会・(社)日本経済団体連合会・千代田区
お問合せ グローバルフェスタJAPAN2011実行委員会事務局
TEL：03-5403-9801 ／ FAX：050-3737-8459 ／ Email：gfj2011@jtbcom.com
■イベント：JATA旅博2011 （2011年10月1、2日（土・日））
http://www.tabihaku.jp/
日時：2011年10月1日（土）、2日（日）
10:00-18:00（2日は17:00まで）
会場：東京国際展示場（東京ビッグサイト） 東4・5・6ホール
入場料：大人：1,200円（前売り：1,000円）
学生：600円（前売り：500円）
旅博2011のウェブサイト：http://www.tabihaku.jp/
旅博2011のブースの地図（PDF）：http://www.tabihaku.jp/tabihaku/img/map_tabihaku2011.pdf
バングラデシュ政府も出展するそうです。
詳細は『バングラデシュ観光案内所/Bangladesh Tourist Information』をご覧ください。
http://yaplog.jp/bangladeshu/archive/328
◯ソーシャルビジネスとグラミン銀行 ：
【連載】多国籍企業のBOP戦略は発展途上国の貧困問題を解消できるか？
◯ファーストリテ、世界で毎年300店舗出店目指し海外展開加速へ
◯JICA壮行会
◯複数の犯行声明で混乱 インド高裁前テロから1週間
◯やっぱり海外に出て良かったと思う理由
◯『山口絵理子 初エッセイ「自分思考」出版記念トークイベント』
◯中国の輸出減少リスクが拡大、産業調整の転換点に
◯英語交流プロジェクト 小学生が留学生と英語で交流 (12日)
◯第15回中国国際貿易投資商談会、閉幕
◯インドの競争力、56位に後退：インフレや財政赤字響く
◯＜新興国ＥＹＥ＞インドがバングラデシュの一部製品で関税撤廃も、
非関税障壁に不満の声根強い
◯外国人労働者の恩赦＆生体認証、232万人が登録
◯イベント：グローバルフェスタJAPAN2011開催（2011年10月1、2日（土・日））
◯イベント：JATA旅博2011 （2011年10月1、2日（土・日））
■ソーシャルビジネスとグラミン銀行 ：
【連載】多国籍企業のBOP戦略は発展途上国の貧困問題を解消できるか？
http://www.sbbit.jp/article/cont1/23520
（ソフトバンク ビジネス＋ＩＴ 2011年09月09日）
林 倬史研究室（国士舘大学経営学部）
ソーシャルビジネスとグラミン銀行 ： 【連載】多国籍企業のBOP戦略は発展途上
国の貧困問題を解消できるか？
前回は、BOPの意味やプラハラード、ハートの主張を紹介した。2006年ノーベル平和
賞を受賞したユヌス氏は、プラハラード、ハートとは別の視点から発展途上国の貧
困解消に向けたビジネスモデルを提唱している。
◇プラハラードによるHLL社(Hindustan Lever Ltd)の事例と疑問点
ユヌス氏の論点(Yunusu, 2007.2010)は、従来の古典派経済学以来の経済学理論や
先進国市場を前提とした経営学の理論では、発展途上国の貧困問題は解決し得ない
こと、そして経済帝国主義的なグローバル化に代わる制度としてのソーシャル・ビ
ジネス（P.200, 26９頁）を提起していることにあるとした。
ユヌス氏の指摘する重要な論点の第1は、フォーマルなマーケットエコノミーと、
国家・政府による所得の再分配機能がそれなりに作用している先進国型経済と、イ
ンフォーマルなマーケットエコノミーと国家・政府による所得の再分配機能が有効
に作用しない発展途上国経済とを同一視すべきではないこと。
2点目は、マーケットエコノミーの主体ともいえる企業が利潤最大化の追求と株価
に反映される企業価値の最大化を志向せざるを得ないいわゆるProfit Maximizing
Business(=PMB)のシステムのもとでは、発展途上国ではとりわけ、旧来型の社会シ
ステムに依拠した国家機能と血縁ベースの現地財閥とがあいまって、所得の再分配
機能が有効に機能せず、貧困問題はあいかわらず解消されることはないこと。した
がって、こうしたシステムを前提とする多国籍企業のBOP戦略では、発展途上国の貧
困の解消には限界が生じてしまうことになる。
また、国家の所得再分配機能を補完する役割として期待されるNPO/NGOの重要性は
認めるにせよ、プロジェクトが立ち上がるたびに、そしてプロジェクトを継続させ
ていくたびに、中心的スタッフが基金を集めることに多大な時間と労力を割かざる
を得なくなり、その結果、貧困解消プログラムの運営業務に集中することには限界
が生じてしまう（pp.10-11,頁40）。
さらに、主だった国際開発機関も先進国中心の国際的経済メカニズムを機能させ
るための代弁者的役割を果たすにすぎない点に限界点を見出している(PP.11-14,頁
40-44)。そこで、ユヌス氏は、自らの経験から、貧困者の自立を目的とするいわゆ
る発展途上国の最貧層向けの「ソーシャル・ビジネス・モデル」を提起する。
彼の主張は、発展途上国の貧困の解消のためにもっとも重要なことは、貧困の解
消それ自体を目的とするいわゆる「ソーシャル・ビジネス」の仕組みを構築するこ
とにある。あらたな現地市場に適合した多様なソーシャル・ビジネス・モデルを開
発していくことによって、ソーシャル・ビジネスの自律的生態系が現地で根付き、
それを基盤に就業機会の増大、家族の健康、子どもの教育を可能とし、貧困創出の
悪循環から脱出、次第に貧困が解消していくことになる。
彼が述べる「ソーシャル・ビジネス」とは、社会的課題の解決を目指して事業を
行っている営利、非営利企業すべてを意味してはいない。彼の言う「ソーシャル・
ビジネス」においては、当初集められた資金が、この「ソーシャル・ビジネス」に
投入されたのちに、得られた余剰部分は配当として配分されることはなく、それは
再び「ソーシャル・ビジネス」に再投資されることになる。
しかし、最貧困層の貧困解消と自立化に向けた「ソーシャル・ビジネス」はあく
までビジネスとして運営され、コストを上回る適正な利潤（余剰）は追求されるこ
とになる。この適正な利潤は「ソーシャル・ビジネス」が持続的になされていくた
めの重要な資金源とみなされる。したがって、ユヌス氏のいう「ソーシャル・ビジ
ネス」を行う企業（Enterprise）は、貧困者の抱える社会的課題の解決をミッショ
ンとするだけではなく、ビジネスを持続可能なものにするための適正な利潤の確保
もおこなう。
そして、その利潤は配当として資金提供者には支払われることはない。ユヌス氏
がここで用いる利潤(Profit)は、同じ用語を用いてはいるが、彼自身、PMBで得られ
る利潤との違いを余剰（Surplus）という用語に近い内容であると述べている（Yun
us:2009,P.12）。つぎにユヌス氏が実際に立ち上げたグラミン銀行によるマイクロ
ファイナンスを中心としたソーシャル・ビジネス・モデルをみていこう。
◇ユヌス氏のソーシャル・ビジネス・モデル
ユヌス氏が当初、自らのポケットマネーから27ドル相当のお金を貧しい女性に提
供し（ユヌス；2007、92頁）、そしてチッタゴン大学の教え子たちと始めた「グラ
ミン銀行」は、図4に示されているように、2011年現在、835万人の貧困者に貸し出
され、返済率97.4%、そして5年以上の借り手の64%が1日1ドル以下の貧困ラインから
抜け出している（グラミン銀行ホームページ）。
以降、グラミン銀行をバックに、同図に示されている多くの「ソーシャル・ビジ
ネス」を行なうファミリー企業群が創設されてきた。これらのグラミン銀行を中心
にした「ソーシャル・ビジネス」ファミリー群の特徴は、以下の点にある。
それは、これら企業群の運営主体が現地の人たちである点と、女性が重要な役割
を果たしている点である。それは、グラミン銀行からの借り手の96%が女性であるこ
と、グラミン・フォンの中心的担い手や、Grameen Uddog、Grameen Shamogree、Gr
ameen Knitwearで扱われるブランド名「グラミン チェック」の純綿手織り布の織
り手も女性、Grameen Kalyanも乳児死亡率を下げるために150万人ほどの妊婦の在宅
ケア（ユヌス、2007,167頁）を重要な業務としている。
グラミン銀行からの少額融資で養漁業・畜産を行うGrameen Motsho O Pahusampa
dにおいても女性が主要な担い手となっている。またGrameen Shaktiの簡易太陽熱キ
ット融資事業も、これによって家庭4時間分の照明が確保され、それによって女性の
内職と子どもの勉学時間が確保されることが可能となる仕組みである。こうしたバ
ングラデシュにおける女性中心向けの各種の助成システムの事業は、持続的なビジ
ネスとして確立している。
グラミン・ファミリー企業のビジネスにおいて女性が重要な位置づけをされてい
る主たる理由は、貧困の男性ほどわずかな収入が入っても、展望のない刹那的な生
活を強いられる結果、アルコールやギャンブルに使ってしまう傾向が強いのに対し
て（Karnari:2009)、女性は自己の利益や嗜好というよりも子供を含む家族の経済的
自立と生活向上を志向する点にある(フィリピンでの調査)。グラミン銀行の貧困者
向け融資の96%が女性である点がまさにマイクロファイナンス事業成功のキーポイン
トとなっている。
◇グラミン・ダノンの事例
ユヌス氏がフランスの食品多国籍企業ダノンと提携して2006年に立ち上げたグラ
ミン・ダノン食品は、ソーシャル・ビジネス・モデルの視点からどのように理解さ
れるのだろうか。
グラミン・ダノン食品は、グラミン銀行の「ソーシャル・ビジネス」を行うファ
ミリー企業であるGrameen Telecom、Grameen Shakti、Grameen Telecom、Grameen
Kalyan 4社とダノンとの50%づつ出資の合弁によるソーシャル・ビジネスである。同
社の「覚書」には、ミッションとして「貧しい人々（地方の下層クラス）に日々の
栄養をもたらすユニークな近接ビジネス（現地のコミュニティに連結した製造と流
通のモデル設計）によって、貧困を減少させる」と明記されている。
この現地のコミュニティに製造、流通のモデルを設計した地域密着型ビジネス・
モデルとは、図4に示されているように、地域の乳牛飼育者や椰子の木の糖蜜栽培者
との契約、および現地に労働集約的なヨーグルト工場を設置して地元住民を雇用、
そして地域の小規模な卸売り業者との契約、そして戸別訪問販売女性（グラミン
レディ）の採用によって地域と「生産・流通」を通したビジネス生態系システムを
確立し、それによって子供の健康増進と現地下層クラスの人たちの所得を引き上げ
、貧困から解放させるためのプラットフォームの構築である。このグラミン・ダノ
ン食品が開発、製造、販売する製品は、離乳後の小児向けヨーグルトである（図4参
照）。
これは、現地では離乳後の幼児向けの食事がおかゆに偏食した食事習慣のため、
必要な栄養が不足していることに対処して、不足するカルシウム、ビタミンA、鉄分
、亜鉛、たんぱく質、ヨウ素等栄養素の補給を狙いとしている。
この栄養強化型子供用ヨーグルトは、地域の乳牛飼育者（その多くはグラミン銀
行からの借りて）からの原乳調達、糖分の強化は椰子の木の糖蜜栽培者からの糖蜜
調達の後、現地工場で製造され、現地の子供に人気のあるライオンのロゴ入りマー
クで「Shokti Doi」（＝Yogurt for Energy）の商品名で2007年に販売された。
主な販売経路は、グラミンレディによる戸別訪問を中心に1個80グラム入り5BTD（
＝約6円）の価格で販売された。2007年当時、現地（ボグラ）でのヨーグルト価格は
1カップあたり25BTD（約29円）。なお、ダノンが日本で販売しているヨーグルトも
1個約71円（＝80グラム：4個で283円2011年4月）であり、バングラデシュにおいて
1日1ドル以下で生活する貧しい家庭の子供用向け商品としては適合的な価格とはい
えない。2008年には、飼料価格の高騰から製造コストが上昇したため、「Shokti P
lus」(=Energy Plus)に商品名を変えて、農村では1個60グラムに少量化し、かつ価
格も6BTD(＝約７円)、ただし小都市では1個80グラムで8TD(約９円)、首都のダッカ
では12BTD(14円)での発売に変更された。価格引き上げ後は販売が伸び悩んだが、2
010年には黒字化（原文：surplus）が見込まれている（同上書、88頁、ibid,P.49）
。
このグラミン・ダノン食品は、事業目的をバングラデシュ現地の社会的課題であ
る「子供の健康増進と貧困の削減」として明記し、現地での自律的ビジネス生態系
を志向する、いわゆる地域密着型ソーシャル・ビジネス生態系モデルの構築を目指
したものである。前述のHLL型モデルと、このグラミン・ダノン食品型モデルを比較
した場合、両社とも多国籍企業として自社が保有する優れた経営資源を活用しなが
ら、現地の社会的課題の解決を志向している点では同じであるが、両社の間には基
本的な相違点が見出される。
すなわち、前者があくまで多国籍企業ユニリーバのインド子会社としての戦略で
あり、ユニリーバのグローバルな社会的評価と企業価値を高める戦略の一貫として
位置づけられているのに対し、後者のグラミン・ダノンの場合は、グラミンとダノ
ンとの50%出資の合弁会社として、あくまで独自の社会的ミッションを果たすために
事業を行い、利潤は原則的にこのビジネスのために再投資される点にある。
グラミン銀行は、他にもヴェオリア・ウオーター、BASF、インテル、アディダス
等のいわゆる営利目的の多国籍企業との合弁によるソーシャル・ビジネス事業を展
開中である。同氏によれば、「これらの合弁事業は、互いの能力、専門知識、情熱
を頼りにし合っている真のパートナーシップといえる。一方が舵を取り、もう一方
が広報上の信用や名声を高めるために、ただ“署名”しているという構図ではない
からだ」（ibid. P.80,同上書、128頁）。HLL型モデルとの基本的相違点の一つがま
さにこの点に見出される。
◇グラミン・ダノン食品に残された課題
同社が、利潤の追求ではなく、「子供の健康増進と貧困の削減」を明確な唯一の
事業目的として構築しようとする「地域密着型ソーシャル・ビジネス生態系モデル
」は確かに、現地工場や個別販売のための女性販売員等の雇用の促進、契約小規模
卸売り業者や現地からの原料調達等によるビジネス生態系を構築して、地域の貧困
層の減少につなげている。
しかも、グラミン銀行とグラミン・ファミリー企業が50%出資の合弁相手として参
加しているために、ダノンの活動に対して現地サイドからのチェックが可能となっ
ている。しかしながら、前述のHLLと同様に、グラミン・ダノン食品の場合にも、同
じような疑問点が残されている。すなわち、以前からすでに存在し事業活動を行っ
ていた現地のヨーグルト企業との競合ないし共生関係がどのように総括されている
かという点である。
ユヌス氏のソーシャル・ビジネスの概念では、「環境負荷を最小限に抑えながら
、誰一人傷つけることなく(without harming anyone)社会的目標を実現しなければ
ならない」（ibid.,P.91,同上書、頁141）ことを主張している。同時に他方で、「
ソーシャル・ビジネスの建設会社を設立し、――――現地の失業者を会社の従業員
として雇い、地元の建設の仕事をめぐって（現地）営利企業と対等に競争する」と
も述べている（P.79,頁126）。このことから、ユヌス氏のソーシャル・ビジネス論
の視点からも、現地の同業者との共生関係をどのように構築していくかがプラハラ
ードの主張同様、不明瞭なままであり、相変わらず大きな課題として残されている
。
◇NGO型戦略と多国籍企業のBOP戦略は発展途上国の貧困問題を解消できるか
NGO、現地民間企業、そして多国籍企業がそれぞれの社会的課題の解決に果たす独
自の役割は否定し得ない。バングラデシュのグラミンの事例でみてきたように、現
地NGOをベースにしたソーシャル・ビジネス・モデルは確かに現地における地域密着
型ソーシャル・ビジネス生態系を構築し、それなりの貧困解決型モデルとして有効
性と持続性を創出しているといえよう。
しかし、現地NGO単独では、グローバリゼーションの流れの中で、現地の限られた
経営資源を活用して国際市場と連結しうる製品（ハード、ソフト）の開発、生産、
流通ネットワークのバリューチェーンを構築し、現地貧困層の人たちが貧困ライン
を抜け出しで経済的自立化を実現することは極めて困難である。この問題が解決さ
れない限り、BOPからMOP(Middle of the Pyramid)への移行は困難となり、発展途上
国と先進国との所得格差は固定化され続けることになる。
他方、多国籍企業が現地子会社を通して現地適合型製品を開発、生産、販売する
ことによって地域密着型ビジネス生態系を構築したとしても、発展途上国サイドは
多国籍企業本国本社を中心とした国際的バリューチェーンのネットワークに組み込
まれてしまい、そこには独自の自立的ビジネス生態系モデルとは異質の新たな従属
型モデルが再構築される危険性を内包している。
むしろ、現地NGOによる貧困層の自立化をはじめとした社会的問題解決をミッショ
ンとするソーシャル・ビジネスの発展が、現地独自のソーシャル・ビジネス生態系
を構築させ、それを基盤に、多国籍企業との合弁による協働形態としてのNGO独自の
ソーシャル・ビジネス型戦略の展開が発展途上国の貧困解消と広大な潜在市場を顕
在市場へと転化させていくように思われる。換言すれば、日系、欧米系を問わず、
多国籍企業のBOP戦略が現地の貧困問題や本国と現地国との所得格差を解消させてい
くとすれば、そこには現地NGOを媒介とした現地の知恵と知識の再生産と活用のシス
テムがキーファクターとしてビルトインされていることを要件としていることにな
ろう。
最後に、以上の諸点を踏まえたうえで、現時点での日本企業のBOP戦略を総括する
と、味の素、ヤマハ、ヤクルト、ユニチャーム、マンダム、住友化学等によるBOPビ
ジネスの事例（野村総合研究所:2010、経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協
力課：2010）、および筆者の現地ヒアリングからは、これら企業は日本としては先
端的事例であっても、それらのビジネス・モデルは依然として本国中心に開発した
製品の現地改良版的製品をベースにしたものに留まっている。これは、S.ハートの
言う、いわゆるBOP 1.0の段階であり、現地パートナー固有の知識・知恵を十分に活
用して製品やビジネス・モデルの開発を協働で行うBOP 2.0のステージまで至ってい
ない。日本企業が今後、新興工業国BOPの貧困解消を図りながらBOP市場に自社製品
を浸透させ、現地でのビジネス生態系モデルを構築していくには、現地貧困層の抱
える生活課題に取り組む現地NGOとの協働体制が戦略的に不可欠となっている。
■ファーストリテ、世界で毎年300店舗出店目指し海外展開加速へ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23192820110914
（ロイター通信 2011年9月14日）
［横浜 １４日 ロイター］ ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース,
レポート)は１４日、２０２０年に売上高５兆円、経常利益１兆円とする目標達成
に向け、年商２０億円規模の店舗を世界で毎年３００店出店する計画を明らかにし
た。
出店加速の時期について柳井正会長兼社長は「できれば１─２年、遅くとも３年
くらいでやりたい」と述べ、早期に海外事業拡大に向けアクセルを踏む考えを示し
た。
同会長は事業戦略説明会で「世界でナンバーワンになるためにはアジアで圧倒的
ナンバーワンのブランド企業にならないといけない」と述べ、高機能素材など日本
の強みを生かした商品を提供することで、競争力を高めたいとの考えを示した。そ
のうえで「（アパレル業界は）一強百弱という世界になると思うが、われわれは勝
者になりたい」と述べた。
＜中国と韓国は２─３年で１０００億円規模に＞
同社の１１年８月期の連結売上高予想は８３６０億円だが、２０２０年の目標に
向け、２０１２年には売上高を１兆円に、２０１５年には１．７兆円に拡大したい
考え。柳井会長は「５兆円の目標達成には、毎年５０００億円の売り上げ増が必要
で、大型店を世界で毎年３００店程度出店したい」と語った。出店計画は「コミッ
トメントでなく目標だが、できると思う」と自信をみせた。大量出店を支えるため
年間１５００人の人材を採用する計画で、うち１２００人は海外から採用する方針
。
出店の内訳は、中国１００店舗、韓国５０店舗、台湾３０店、東南アジア諸国連
合（ＡＳＥＡＮ）諸国１００店舗、欧米２０店舗で、成長の柱となる中国と韓国に
ついては「２─３年間でそれぞれ１０００億円規模の事業に育成したい」考え。最
終的に売上高を中国は１兆円規模、韓国は２０００億円規模に拡大するとともに、
売上高営業利益率１５％以上の高収益を実現したいという。
生産拠点も世界に分散化する。中国以外にも大規模生産地を開拓する方針で、バ
ングラデシュ、ベトナム、インドネシア、カンボジアのほか、インドでの本格生産
を計画している。
一方、グローバルブランド事業については、ジ―ユー事業で今期売上高目標を５
００億円とし、毎年５０店舗を出店する計画を示した。セオリー事業は、欧州やア
ジアへの本格展開などで売上高１０００億円を目指す。
＜６５歳で引退せず＞
６２歳の柳井会長は「６５歳で引退するとの考えは変わっていないか」との問い
に対し、「６５歳では退かないと思う。創業者は引退はできない」と答えた。「（
体力面から）６５歳で日常の経営執行については退きたいが、会長として経営陣を
監督することは続けたい」との意向を示した。
また、手元資金の使途について聞かれ、「自社株買いを行う余裕はないと思う。
Ｍ＆Ａを含め、将来に対する投資に使いたい」と語った。
（ロイターニュース 大林優香；編集 山川薫）
□ファーストリテ、年間売上高20億円の店舗を毎年300店舗出店
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201109140053.html
（朝日新聞 2011年9月14日）
［横浜 １４日 ロイター］ ファーストリテイリング<9983.T>は１４日、２０
２０年に売上高５兆円、経常利益１兆円の世界一のアパレル製造小売業になるとい
う事業戦略目標を明らかにした。
２０１２年には年間２０００億円、２０１６年以降には年間５０００億円の売り
上げ増加を目指す。売上高を毎年５０００億円拡大するために、年間売上高が２０
億円規模の店舗を毎年３００店出店する計画。
世界での出店の内訳としては、中国１００店舗、韓国５０店舗、台湾３０店、東
南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国１００店舗、欧米２０店舗を想定している。
成長の柱となる中国事業と韓国事業については、２─３年間でそれぞれ１０００
億円規模のビジネスに育成したい考えで、最終的には中国事業の売上高を１兆円規
模に、韓国は２０００億円規模に拡大し、売上高営業利益率１５％以上の高収益を
実現したいとしている。
事業拡大に合わせ、生産拠点も世界に分散化する予定で、中国以外にも大規模生
産地を開拓する。バングラデシュ、ベトナム、インドネシア、カンボジアのほか、
インドでの本格生産を予定している。
一方、グローバルブランド事業では、ジ―ユー事業で今期に売上高５００億円を
目指す。毎年５０店舗を出店する計画。セオリー事業については、欧州やアジアへ
の本格展開などにより、売上高１０００億円を目指す。
（ロイターニュース 大林優香；編集 山川薫）
■JICA壮行会
http://www.shimotsuke.co.jp/dosoon/official/20110913/609290
（下野新聞 2011年9月14日）
国際協力機構（ＪＩＣＡ）の青年海外協力隊に派遣される本県隊員の壮行会が13
日、宇都宮市本町のとちぎ国際交流センターで行われた。
派遣されるのは宇都宮市、横松靖子さん（29）＝作業療法士（派遣国・ヨルダン）、
那須塩原市錦町、柴田康佑さん（29）＝村落開発普及員（同・マラウイ）、上三川
町多功、上村慶さん（23）＝感染症対策（同・バングラデシュ）、野木町若林、
舘野友子さん（28）＝村落開発普及員（同・ベトナム）の４人。
シニア海外ボランティアとして宇都宮市戸祭３丁目、山下栄子さん（58）＝薬剤
師（同・エクアドル）が派遣される。
壮行会では、上村さんが「感染症のプロジェクト対策に関われることを誇りに思
う」とあいさつするなど、隊員一人一人が抱負を語った。これに対し、同隊とちぎ
応援団会長の上西朗夫下野新聞社顧問は「体に気をつけて頑張って下さい」と激励
した。
■複数の犯行声明で混乱 インド高裁前テロから1週間
http://www.usfl.com/Daily/News/11/09/0913_008.asp?id=90700
（USFL.COM 2011年09月13日）
インドの首都ニューデリー中心部の高裁前で起きた爆弾テロから14日で1週間。捜
査当局などにはインド国内外の過激派からとされる複数の犯行声明が出され、捜査
は混乱。追加的なテロも予告され、全土で厳重な警戒態勢が続いている。PTI通信な
どによると、同テロでの死者数は13人に達した。
犯行声明は2過激派名で計4通の電子メールが捜査当局やマスコミなどへ送られた
が、1通はいたずらだったことが判明した。残る3通のうち犯行当日に届いた1通は、
バングラデシュを拠点とするイスラム過激派、ハルカトゥル・ジハード・イスラミ
（HUJI）からの声明。2001年のインド国会議事堂襲撃事件に関与したイスラム過激
派メンバーに出された死刑判決を無効にするよう要求。捜査機関は、シン首相のバ
ングラデシュ訪問時に合わせテロを起こしたとみている。最高裁などを狙った次な
るテロも警告した。
インドでテロを繰り返しているイスラム過激派「インディアン・ムジャヒディン」
からも2通の犯行声明があり、ショッピングモールなどでのテロを予告した。
（共同）
■やっぱり海外に出て良かったと思う理由
http://wol.nikkeibp.co.jp/article/column/20110623/111303/?ref=top-shin
（日経ウーマンオンライン 2011年9月14日）
若くしてマザーハウス（http://www.mother-house.jp/）を起業し、途上国で製造し
たバッグや服を販売することで、造り手と消費者、双方の幸せを目指す山口絵理子
さん。起業をする前、アジア最貧国に2年間滞在し、健全で持続的な方法で事業をし
たいと考え、今の事業にたどり着いたといいます。「やっぱり海外での経験はとて
つもなく大きい」という山口さん。この連載では、山口さんが海外で事業をする過
程で、どのように物事を実現してきたか、そして何が楽しく、何がつらかったのか、
紹介してくれます。今回は、海外に出たほうがいいと思う理由です。（編集部）
海外勤務を嫌がる若い世代の人たちが多いというけれど、個人的には海外に出たこ
とで大きく人間として成長できたなぁと思う部分がある。
海外に出て得られることやものの1つはまず、異文化という、言葉ではよく聞くけ
れど実感が湧かないものを肌で感じられるということ。初めて学生時代にバングラ
デシュという国に訪れ、「本で読んだのと違う！」と感じた。やはり現場に触れる
ことは何より大事だ。
そしてコミュニケーションスキル。言葉はもちろん、宗教、文化が違う人たちと
意思疎通をして、1つのゴールに到達するという道のりを経ながら、コミュニケーシ
ョンの大切さを実感している。私は、言葉はもちろんただのツールだけど、それを
覚えることはスキルというよりも現地の人に対する大きな敬意の表れのような気が
する。
最後に、日本という小さな島を客観的に、また日本人である自分を客観的に見る
ことができること。
私が起業しようと思ったのはバングラデシュという国だが、その時思ったのは、
「日本というなんと恵まれた国に生まれたんだろう。裸でも必死にで生きている人
がいるのだから、自分はせめて、自分に恥ずかしくない、自分が本当にやりたいこ
とをやろう」ということだった。
ビジネスもやったことがなく、貯金も名刺も何もない私が、そんな強い気持ちで
起業できたことは、本当に自分が生まれた環境から脱して、全く異なる世界に飛び
出た結果だった。そしてそうしたアクションの結果、変われた自分、そして培われ
た価値観がある。
◇異国では日本の尺度が当てはまらない
日本にいるとどうしても同じ尺度で物事を考えがちになるが、異国にいると、そ
の尺度自体が当てはまらないことが何度もある。当てはまらないことを経験するた
びに、愕然としたり憤慨したり……。それは時にはとてもつらい経験かもしれない。
でも結果として、日本にいたときの自分よりも一回りも二回りも他者を許容する
柔軟性、その中でもゴールを目指そうとする強い気持ち、さまざまな要素が培われ、
人間として大きくなれている気がしてならない。
また、さまざまな違いというハードルを乗り越えながらも、仲間と呼べる人たち
に巡り会えた時の喜び、そして分かち合える喜びはやはり大きく、そこにはもう言
葉など必要ないんだと思えるほど。
現在バングラデシュには40人近いスタッフが、私がスタートした会社で働いてく
れている。出会ったころはみんな、会社の哲学や価値観なんて全く分からず、私も、
「ベンガル人には言ってもだめだ」などと何度も思った時期があった。
けれど今は、工場の裁断をするスタッフですら、新しく入社したスタッフに情熱
を持って会社の哲学を話している。
「うちの工場は、ほかの工場とは全然違うんだ」って。
そんな話を横で聞いていて、時間は掛かるかもしれないけれど、必ず国境を越え
て共有できるものは存在すると私は感じている。
そんな体験はやはり、日本語が通じて簡単に共有できてしまう特殊な国ではなか
なか得づらいかなぁと思う。
人間としての成長、そして人生の幅、簡単に言葉にするとそんなものを広げるた
めに、日本という国の外に出てみるのも、とても大きな原体験になるのではないか
と思っている。
■『山口絵理子 初エッセイ「自分思考」出版記念トークイベント』
http://www.mother-house.jp/news/2011/09/921.php
（マザーハウス 2011年9月13日）
9/21（水）に全国書店にて
マザーハウス代表兼デザイナー・山口絵理子の初エッセイ「自分思考」が発売され
ます。
【日時】9/24（土）14:00～16:00 （本の販売は12時から開始いたします）
【場所】講談社 最寄り駅・有楽町線護国寺駅 （当日は講談社正門前にて、スタッ
フが会場案内をいたしております）
http://www.kodansha.co.jp/about/access.html
【定員】250名（先着順となっておりますので、お早めにお申し込みください。）
【参加費】無料ですが「自分思考」の本をお買い上げ いただいた方のみ対象にし
ております。当日受付にて本をお見せください。
本は9/21（水）より全国書店で発売予定です。（amazon.co.jpではご予約受付中）
また当日会場前のカウンターにて 「自分思考」（税込1300円）をお買い求めいただ
けます。（本の販売は12:00から行っております。）
【お申込み方法】ご参加希望の方は、こちらのフォームにてお申し込みください。
※当日のトークイベント時間内での写真撮影、動画撮影等はお断りさせて頂きます。
※当日イベント後に山口絵理子サイン会を行います。
■中国の輸出減少リスクが拡大、産業調整の転換点に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0913&f=business_0913_179.shtml
（サーチナニュース 2011年9月13日）
中国税関総署の統計によると、中国の8月の貿易総額は3288億7000万ドルで、前年
同期比27．1％増加した。うち、輸出は同24．5％増、輸入は同30．2％増、輸出超過
額は178億ドルだった。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
輸出減少のリスクは引き続き存在
専門家は、8月の貿易総額の伸びを見ると楽観的だが、価格要因が大きく、そのう
え輸出は前月比で減少していると指摘する。さらに、世界経済の複雑な回復状況や
外部の不確かなリスクの増加は、中国の輸出減少のリスクを高めると予想される。
世界経済の後退は、中国の輸出商品の海外での需要に影響すると見られる。王晋
斌教授は『経済参考報』の取材に対し、「現在もっとも懸念されることは、米国と
欧州の経済が長期的にゆっくりした回復状態に入ることだ。重大技術のイノベーシ
ョンによる投資の刺激や所得再分配による消費の刺激がない中、そのような状況に
なることも考えられる。そうなれば、現在の理想的といえない外需の状態は今後か
なり長く続くことになる」と述べた。
輸出コストが上昇産業調整の転換の時期迫る
『経済参考報』の調査によると、輸出価格の上昇は、主にコスト上昇により価格
が調整されたためで、品質の向上で価格交渉力が高まったためではない。さらに、
多くの企業は価格調整を強いられても、コスト上昇による損失を埋められないとい
う状況だ。
中国の商品価格が高くなり、中国製造業の優位性をめぐる討論が再び繰り広げら
れている。ＵＢＳのエコノミスト、ジョナサン・アンダーソン氏が2011年上半期の
欧米の輸出データを分析し、まとめた報告書によると、中国の軽工業における市場
占有率は50％から48％に低下している。受益国はバングラデシュ（対米輸出19％増）
とベトナム（対米輸出16％増）だ。アンダーソン氏は労働密集型の製造業が東南
アジアに移転していることについて、「2011年上半期は非常に納得のいくターニン
グポイントだったといえる」と語った。
国家発展改革委員会マクロ経済研究院の張燕生研究員は『経済参考報』に対し、
「中国商品の価格がますます高くなっていることは一つの危険信号である可能性が
ある。現在の新しい競争優位性が形成される速度は、伝統的な競争優位性がなくな
る速度より遅い。政策調整の度合いをしっかり把握し、新しい競争優位性の形成を
加速化する必要がある」と述べた。（編集担当：米原裕子）
■英語交流プロジェクト 小学生が留学生と英語で交流 (12日)
http://www.hab.co.jp/headline/news0000008026.html
（北陸朝日放送 2011年9月12日）
■第15回中国国際貿易投資商談会、閉幕
http://japanese.cri.cn/881/2011/09/11/201s180306.htm
（中国国際放送 2011年9月11日）
第15回中国国際貿易投資商談会が11日、アモイで閉幕しました。今回の商談会で
は493の投資プロジェクト、214.5億ドルの契約が成立しました。
中国企業の「国外に出て投資する」と言う勢いが引き続き高まっています。この
ため、中国企業の対外投資協力の面で22のプロジェクト、投資総額で1.5億ドルを超
える契約が結ばれました。
新興国のブラジル、ロシア、インド、南アフリカなどが商談会に揃って参加した
のは今回が初めてです。アジアのベトナム、カンボジア、タイ、バングラデッシュ
などの国は、国家で代表団を組織し参加しました。そして、アメリカ、日本、ドイ
ツ、イギリスなどの先進国も例年に較べ、より積極的な参加になりました。（ooei
ei、高橋）
■インドの競争力、56位に後退：インフレや財政赤字響く
http://indonews.jp/2011/09/56-6.html
（インド新聞 2011年09月08日）
「世界経済フォーラム」は7日、最新版（2011-12年版）『国際競争力報告書』を
発表した。最新版競争力ランキングは、世界142カ国・地域（昨年は139カ国・地域）
の経済データや、経済界や研究機関へのアンケート調査をもとに算出した。インドは
56位（昨年51位）と順位を下げている。
ベストテンは1位のスイス（同1位）、2位シンガポール（同3位）、3位スウェーデ
ン（同2位）。4位フィンランド（同7位）、5位米国（同4位）、6位ドイツ（同5位）、
7位オランダ（同8位）、8位デンマーク（同9位）、9位日本（同6位）、10位英国
（同12位）。シンガポールがスウェーデンを抜いて2位となったこと、日本が3ラン
ク低下の9位に後退したことが注目される。シンガポールは政府の効率性、汚職の少
なさ、インフラ整備、効率的な労働市場や金融市場などが評価されている。
日本は、ビジネスの高度化、技術革新、研究開発、顧客重視、生産効率などでト
ップの評価を受けている。しかし、景気低迷によりマクロ経済の強さが113位と非常
に低い評価であった。さらに、公的債務対GDP比率が220%超で最下位の142位、農業
政策コスト138位など政府部門の評価が極端に低いことが響いている。日本でのビジ
ネス遂行の大きな障害として政府の非効率性、政策の一貫性のなさが挙げられてい
る。
BRICsを形成する中国は26位（同27位）、インドは56位（同51位）、ブラジルは5
3位（同58位）、ロシアは66位（同63位）とランクされた。なお、最下位である142
位にはアフリカのチャド共和国（昨年も139位で最下位）がランクされた。債務問題
で揺れているギリシャは90位で、昨年の83位、一昨年の71位から大幅低下が続いて
いる。
アジア勢は、ベスト10入りのシンガポール、日本のほか、11位香港（昨年11位）、
13位台湾（同13位）、21位マレーシア（同26位）、24位韓国（同22位）、26位中
国（同27位）、28位ブルネイ（同28位）が30位以内にランクされている。
南アジア諸国は、スリランカ52位（同62位）インド56位の（同51位）、バングラ
デシュ108位（同107位）、パキスタン118位（123位）、ネパール125位（同130位）
と総じて低い。
インドのサブインデックス順位は、基礎的指標が91位（制度機構69位、インフラ
89位、マクロ経済環境105位、保健および初等教育101位）と低水準。一方、効率性
強化指標は37位（高等教育および研修87位、商品市場効率性70位、労働市場効率性
81位、金融市場の高度化21位、技術的即応性93位、市場規模3位）、革新と洗練性指
標は40位（ビジネスの高度化43位、技術革新38位）だった。個別項目では、財政収
支133位、インフレ率139位、税率124位、関税率128位、労働力の女性比率130位など
が特に厳しい評価となっている。特に、インフレ高進が今年の競争力ランキングに
響いたようだ。
また、インドでのビジネスにおける最大の問題点はという調査では、インフラ未
整備との回答が17%でトップとなっている。以下、汚職（16.7%）、政府官僚組織の
非効率性（13.5%）、税制度（8.7%）、インフレ（8.5%）と続く。
（伊佐治・編集部）（11年9月7日、世界経済フォーラムの発表から）
■＜新興国ＥＹＥ＞インドがバングラデシュの一部製品で関税撤廃も、非関税障壁に不満の声根強い
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=530642
（モーニングスター 2011年9月9日）
インド政府はこのほどバングラデシュからの輸入品のうち６１品目を関税免除の
対象とした。バングラデシュ政府が長い間、インドとの貿易で輸出額が輸入額を大
幅に下回っていることについて不平等だとの認識を示していたなかでの関税撤廃の
決定となった。インドの日刊紙ザ・ヒンドゥー紙が７日付で報じた。
今回決まった６１品目のうち４６品目は既製服などの繊維製品。関税が免除され
た品目のなかにはインドの繊維製品と比較して、生産コストの低い製品が含まれて
おり、バングラデシュの繊維製品がインド国内で競争力を持つようになると考えら
れる。
もっとも、関税免除だけでバングラデシュのインドへの輸出が促進されるわけで
はなさそうだ。バングラデシュの産業界では、同国がいまだにインドの高い非関税
障壁に直面しているとの声が上がっている。強制的な輸出審査、遅れが多く数も少
ない国境検問所、限定された貿易ルート、輸出コストの増加要因となる煩雑な商業
査証の取得などが挙げられるという。
なお、バングラデシュの貿易統計では、１０年度（０９年７月－１０年６月）の
インドからの輸入総額が綿糸や綿布、自動車、食料品、鉄鋼などを中心に３２億ド
ル（約２５００億円）に達した。一方、同期間のインドへの輸出総額は約３億ドル
にすぎなかったほか、０９年度（０８年７月－０９年６月）との比較でもプラス１
２．５％にとどまった。
ただ、衣料品・繊維製品は１０年度に前年度比でプラス８６．３％と大幅に増加
した。同製品はバングラデシュからインドへの主力輸出品目で１０年度は全体の５
６．２％を占めた。今回の関税免除によって、縫製品の輸出が一段と加速するか注
目される。
■外国人労働者の恩赦＆生体認証、232万人が登録
http://www.asiax.biz/news/2011/09/08-111507.php
（アジアエックス-マレーシア 2011年09月08日）
〈プトラジャヤ〉
外国人労働者に対する恩赦措置及び生体認証登録において、合法・違法あわせて23
2万34 人の外国人労働者が登録を行ったことが明らかになった。
ヒシャムディン・フセイン内務相によると、130万3,126人が不法滞在の外国人労働
者、101万6,908人が合法外国人労働者だった。出身国の内訳は▽インドネシア（64
万609人）▽バングラデシュ（26万7,803人）▽ミャンマー（14万4,098人）▽ネパー
ル（3万3,437人）――など。
登録を行った外国人には家政婦や難民、サバ・サラワク州の合法・不法外国人労働
者は含まれていない。
同相は、国内に滞在していると見られる不法外国人の数は200万人で、まだ登録を済
ませていない外国人が多くいるとの見通しを示した。
ムヒディン・ヤシン副首相が率いる閣内委員会が10月3日に会合を行い、恩赦措置・
生体認証登録の第2期の実施について協議を行うという。第2期では14の省庁が協力
する見通しだ。
■イベント：グローバルフェスタJAPAN2011開催（2011年10月1、2日（土・日））
http://www.gfjapan.com/
会場：東京・日比谷公園
絆～私たちはつながっている。
世界は日本とともに。日本は世界とともに。
＜グローバルフェスタJAPAN2011概要＞
イベント名：グローバルフェスタJAPAN2011
テーマ：絆～私たちはつながっている 世界は日本とともに。日本は世界とともに。
開催日：2011年10月1日（土）・2日（日）
開催場所：日比谷公園（千代田区日比谷公園）
入場料：無料
主催：グローバルフェスタJAPAN2011実行委員会
共催：外務省・独立行政法人国際協力機構(JICA)・(特活)国際協力NGOセンター(JANIC)
後援(予定)：内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・
国土交通省・環境省・東京都・(社)日本新聞協会・NHK・(社)日本民間放送連盟・
(社)青年海外協力協会・(社)日本経済団体連合会・千代田区
お問合せ グローバルフェスタJAPAN2011実行委員会事務局
TEL：03-5403-9801 ／ FAX：050-3737-8459 ／ Email：gfj2011@jtbcom.com
■イベント：JATA旅博2011 （2011年10月1、2日（土・日））
http://www.tabihaku.jp/
日時：2011年10月1日（土）、2日（日）
10:00-18:00（2日は17:00まで）
会場：東京国際展示場（東京ビッグサイト） 東4・5・6ホール
入場料：大人：1,200円（前売り：1,000円）
学生：600円（前売り：500円）
旅博2011のウェブサイト：http://www.tabihaku.jp/
旅博2011のブースの地図（PDF）：http://www.tabihaku.jp/tabihaku/img/map_tabihaku2011.pdf
バングラデシュ政府も出展するそうです。
詳細は『バングラデシュ観光案内所/Bangladesh Tourist Information』をご覧ください。
http://yaplog.jp/bangladeshu/archive/328
