◆イベント情報◆
〇講座シャプラバ！ ～子どもの権利条約30周年、日本とバングラデシュの現場から～（2/8）
https://www.shaplaneer.org/news/events/191227_shaplaba/
〇ソーシャルビジネスの現場（バングラデシュ）
小規模農家への技術指導・収益向上に向けて (2/26)
https://www.jica.go.jp/hiroba/information/event/2019/200226_01.html
■見出し（2020年2月3日） No2020-04
〇ソーシャルビジネスの現場（バングラデシュ）
小規模農家への技術指導・収益向上に向けて
〇バングラデシュ・コックスバザール県における水・衛生環境改善のための支援
（無償資金協力「経済社会開発計画」）
〇赤羽国土交通大臣とアジア大洋州諸国駐(ちゅうさつ)日本大使の意見交換会を
開催します
〇在京大使館静岡県視察ツアーの知事表敬
〇鴻池運輸／バングラデシュ製衣料品の物流サービス強化
〇Berger Paintsインド社ならびにBerger Paintsバングラデシュ社との
技術供与契約締結について
〇15億着の”売れ残り服” 多くが廃棄される現実...その衝撃の現場を取材！
〇2月1日にダッカ市長選、投票日前後の交通・治安情勢にも要注意
〇バングラデシュの子どもに文房具を 双葉小児童が集め贈る
〇ネットいらずでデータ完成。バングラデシュの革新的な音声認識記録サービス
〇肥料製造プラント建設プロジェクト、日系企業・金融機関・政府機関が連携して支援
〇ハラル対応のベンガル料理専門店トルカリが
『日本初』フードロス解決とSNS投稿で寄付ができるフードシェアリングサービス
『tabekifu』（タベキフ）と提携。
■ソーシャルビジネスの現場（バングラデシュ）
小規模農家への技術指導・収益向上に向けて
https://www.jica.go.jp/hiroba/information/event/2019/200226_01.html
（国際協力機構 2020年2月26日）
日時：2020年2月26日（水曜日）19時から20時30分
会場：JICA市ヶ谷ビル 2階 国際会議場
※JICA本部ではありません【会場地図】
主催：JICA地球ひろば
健康食品、化粧品、バイオ燃料事業を展開する株式会社ユーグレナ。
海外事業開発部ではバングラデシュでの栄養問題にアプローチするGENKIプログラム、
現地小規模農家への技術指導・収益向上を目的にソーシャルビジネスとして行っている
緑豆・胡麻事業を行っています。
2019年からはWFP（世界食糧計画）と日本企業では初めての事業提携を行い、緑豆事業
で収穫した作物の一部をロヒンギャ難民へ提供を開始しました。
セミナーでは、主にソーシャルビジネスとして行っている緑豆・胡麻事業に焦点を当て
、ご説明いただきます。
日々の食卓に欠かせないもやし、その原料である緑豆や、調味料からスイーツと幅広く
食されている胡麻のほぼ100パーセントを海外からの輸入に依存しています。
海外事業開発部では緑豆・胡麻を日本へ輸出することを目的に現地合弁会社グラミンユ
ーグレナと共同で事業を推進しており、事業の領域は栽培地の選定、農家集め、栽培指
導、収穫後の国内物流、選別、輸出入業務と栽培から輸出まで一気通貫して行っていま
す。
現時点での実績として緑豆事業は2018年には700トンの緑豆を輸出。
胡麻事業は2017年に試験栽培を始め、2020年からは商業ベースでの栽培を開始します。
ソーシャルビジネスといえば聞こえは良いですが、中身はビジネスそのもの。本事業に
は日本人も参画していることから、現地企業と比較しても費用は高くなりやすい性質を
持っています。
事業を成り立たせるためにこれまでに取り組んできた栽培・品質管理、ITツールの活用
などの活動や試行錯誤についてもご紹介いただきます。
講師：横川 和弘氏（株式会社ユーグレナ 海外事業開発部 事業開発担当）
【略歴】
2019年2月に株式会社ユーグレナ海外事業開発部に入社。緑豆・胡麻事業を主に担当し
、年間200日程度バングラデシュで業務にあたっている。現地スタッフのマネジメント
、栽培支援、購入システムの構築、収穫した作物の選別、国内外の物流など事業全般を
担当。
対象：ご興味のある方ならどなたでも
定員：100名（先着順）
参加費：無料
■バングラデシュ・コックスバザール県における水・衛生環境改善のための支援
（無償資金協力「経済社会開発計画」）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008278.html
（外務省 2020年1月27日）
1.1 1月27日（現地時間同日），バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて，我
が方山谷裕幸在バングラデシュ臨時代理大使と先方イスラム・シャヒドゥル・バングラ
デシュ財務省経済関係局次官補（Mr.
Islam Shahidul, Additional Secretary, Economic Relations Division, Ministry
of Finance, People’s Republic of
Bangladesh）との間で，無償資金協力「経済社会開発計画」（供与額5億円）に関する
書簡の交換が行われました。
2 バングラデシュでは地下水を水源とする管井戸が国民の主な飲料水源として用いら
れていますが，近年，多く利用されている浅井戸の水から基準値を超える砒(ひ)素が確
認されたことから，同国政府は，深井戸を主とする代替水源を設置し，安全な飲料水の
供給に取り組んでいます。
このような状況の中，2017年8月にミャンマー・ラカイン州からバングラデシュ南東部
のコックスバザール県に70万人を超える大量の避難民が短期間で流入したことにより，
同県における給水ニーズは急激に高まっていますが，深井戸を掘ることができる掘削機
が不足しているため深井戸の供給が追いついておらず，同県内では安全な飲料水の確保
のための深井戸の増設が喫緊の課題となっています。
3 この計画は，バングラデシュ政府に対し井戸掘削機材等を供与するものです。この
協力により，避難民を受け入れているコックスバザール県の水・衛生環境の改善を図り
，もって地域の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
［参考］バングラデシュ人民共和国基礎データ
バングラデシュ人民共和国は，面積約14.7万平方キロメートル（日本の約4割），人
口1億6,365万人（2018年，バングラデシュ統計局），人口1人当たりの国民総所得（GNI
）1,750米ドル（2018年，世界銀行）。
■赤羽国土交通大臣とアジア大洋州諸国駐?(ちゅうさつ)日本大使の意見交換会を
開催します
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000551.html
（経済産業省 2020年1月27日
国土交通省は１月３０日、インフラシステムの輸出をはじめ、国土交通行政における海
外施策を推進するため、国土交通大臣とアジア大洋州諸国駐箚日本大使の意見交換会を
開催いたします。
１．日 時：令和2年1月30日（木） 15:30～
２．場 所：国土交通省（合同庁舎3号館）10階共用会議室（千代田区霞が関2-1-3）
３．出席者：(国土交通省)赤羽国土交通大臣、御法川副大臣、青木副大臣、
佐々木政務官、和田政務官 ほか（予定）
(外 務 省)下記の国等の駐箚日本大使等 ほか（予定）
＜アジア＞
インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、
韓国、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、
東ティモール、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマ
ー、
モルディブ、モンゴル、ラオス、台北、香港、ASEAN日本政府代表部
＜大洋州＞
オーストラリア、サモア、ソロモン、トンガ、ニュージーランド、バヌア
ツ、
パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア
４．テーマ：インフラシステム海外展開等について
５．取 材：
・報道関係者に限り、会議冒頭の大臣挨拶（予定）のみ、カメラ撮りが可能です
。
・大臣は、国会審議等の状況により会議出席が遅れる場合等がありますので、予
め
ご了承ください。
・カメラ撮りを希望される報道関係者は、事前登録が必要です。1月29日（水）14
時までに、
会社名、氏名、連絡先を問い合わせ先の担当者までFAXにて登録をお願いします
。
・当日は15時20分までに、10階エレベーターホールに直接お集まりください。
■在京大使館静岡県視察ツアーの知事表敬
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha19.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4
e/a363b03b56d5872a492584ef0081cbcf?OpenDocument
（静岡県 2020年1月21日）
在京大使館静岡県視察ツアーの知事表敬
各国大使等が静岡県視察ツアーのため来静し、知事を表敬します
１ 要 旨 静岡県の魅力を海外にＰＲするとともに、本県と海外諸国との信頼関係の
推進、ネットワークの構築等を図るため、在京大使館大使及び職員を対象とした「在京
大使館静岡県視察ツアー」を実施し、同ツアー内において知事表敬を行います。
２ 内 容
（１） 日 時 令和２年１月21日（火）9:40～10:20
（２） 会 場 静岡県庁別館９階第１特別会議室
（３） 出席者
（ア）ツアー参加者 大使館関係者16カ国16名（うち、大使７名）
国名 役職名 氏名
１ クロアチア 大 使 ドラジェン・フラスティッチ
２ ホンジュラス 大 使 アレハンドロ・パルマ・セルナ
３ モルディブ 大 使 イブラーヒム・ウェイス
４ ブルネイ 大 使 ハジ・シャッブディン・ハジ・ムサ
５ チェコ 大 使 マルチン・トムチョ
６ ヨルダン 大 使 リーナ・アンナーブ
７ パキスタン 大 使 イムティアズ・アハマド
８ リビア 臨時代理大使 アメッド・ナイリ
９ バングラデシュ 臨時代理大使 サヒダ・アクタール
10 インドネシア 臨時代理大使 トゥリ・プルナジャヤ
11 ベトナム 公使参事官／次席代表 ラム・タイン・フォン
12 マーシャル諸島 公使参事官／次席代表 オベット・キロン
13 タイ 公使参事官 ロンデジ・ピサラポン
14 欧州連合代表部 一等参事官 ゲディミナス・ラマナウスカス
15 ロシア 参事官 イーゴリ・チトフ
16 ベルギー 一等書記官兼領事 キャサリン・クルーツェン
（イ）県出席者 知事、対外関係補佐官、
地域外交担当部長、ふじのくに大使館公使（東京事務所長）
３ 参 考（ツアー概要等）
（１）実施日 令和２年１月20日（月）～21日（火）
（２）視察先 20日（月）ヤマハ掛川工場（ピアノ工場）、カワサキ機工（製茶機械
等製造、掛川市）、富士山静岡空港、日本平夢テラス
21日（火）ふじのくに地球環境史ミュージアム、清水港、静岡市東海道広重
美術館
※なお、視察先での取材をご希望の場合は、事前に御連絡をお願いします。
提供日 2020年1月15日
担 当 知事直轄組織 東京事務所
連絡先 渉外広報班 TEL 03-5212-9035
■鴻池運輸／バングラデシュ製衣料品の物流サービス強化 | ＬＮＥＷＳ
https://lnews.jp/2020/01/m0122405.html
（LNEWS 2020年1月22日）
鴻池運輸は1月22日、バングラデシュの検品・検針・修整作業会社PQC KUWAHARA
REPAIR CENTRE（PQC
KUWAHARA）に出資し、同国で生産される日本向け衣料品を対象とした高品質物流サービ
スを強化すると発表した。
PQC KUWAHARAは、衣料品検品会社の桑原と、バングラディシュのPACIFIC QUALITY
CONTROL
CENTRE社(PQC)が2019年8月1日にバングラデシュ・ダッカに設立した合弁会社。
今回、KONOIKEグループのバングラデシュ現地法人KONOIKE EURO
LOGISTICS(BANGLADESH)（KEL）を通して、PQC
KUWAHARAへ資本金1300万円の33％を新たに出資することで、桑原の「修整・加工」、
PQCの「検品・検針」、KONOIKEグループの「物流サービス」を組み合わせた、衣料品の
工場出荷から納品までの一貫した高品質なサービスを提供する。サービスは、PQC
KUWAHARAの既存顧客にも提案し、事業拡大を目指す。
バングラデシュは縫製品製造工場の集積国だが、現状は日本向け製品の品質基準を維持
できない工場が多いことから、日本への輸出製品は製品全数の第三者検品を実施して出
荷することが大半となっており、検品による不良品率が高い場合は不良品の修整・加工
作業が必要だった。
そのため、日本でトップクラスの修整・加工技術を有する桑原がバングラデシュで作業
を実施することで、生産委託をする企業の増加が見込まれる。
鴻池運輸と桑原は、2013年11月に資本提携を伴わない業務提携を締結。鴻池運輸の衣料
品に特化した多機能型倉庫「厚木流通センター」での衣料品や雑貨の検品から修整まで
の一括対応サービスや、鴻池運輸の海外拠点における検品～輸送～日本国内への納品ま
でのワンストップサービスなど、両社の得意分野、事業領域、経営資源を相互活用した
海外・国内での協力関係の構築を図っている。
□PQC KUWAHARA REPAIR CENTREの概要
※出資後、「INREX BANGLADESH(仮称)」に改称予定
本社：NOOR MAHAL (2ND FLOOR),HOUSE#157,LANE#1, NEW
DOHS,BARIDHARA,DHAKA-1206,BANGLADESH
創業：2019年3月16日
設立：2019年8月1日
資本金：1300万円（2019年12月31日時点）
従業員数：20名（2019年12月31日時点）
事業内容：衣料品の検品・検針・修整・加工およびPQCの日本国内における営業全般
■Berger Paintsインド社ならびにBerger Paintsバングラデシュ社との
技術供与契約締結について
https://www.cmp.co.jp/NEWS/2020/LA_with_Bergers_j.pdf
（中国塗料株式会社 2020年1月7日）
Berger Paintsインド社ならびにBerger Paintsバングラデシュ社との
技術供与契約締結について
当社は、2017年4月11日にインド第２位の塗料製造大手である Berger Paints India
Limited と
包括的な業務提携を進める旨の覚書を締結しておりましたが、2019年10月1日付をもっ
て技術供与契約の締結を完了しましたことをお知らせいたします。
またこの度、2020年1月1日付をもって、Berger Paints Bangladesh Limited
とも技術供与契約を締結致しましたので併せてお知らせいたします。
両国において、船舶用ならびに工業用塗料（橋梁向け等の重防食塗料ほか）分野で提
携しており、両社との協力関係を基に、インド・バングラデシュにおいて、当社の安定
した品質の塗料製品と高い技術サービスを提供して参る所存です。
〈Berger Paints India社概要〉
会社名称 Berger Paints India Limited（インド国立証券取引所ほか上場企業）
所 在 地 インド コルカタ
代 表 者 Chairman/Mr. Kuldip Singh Dhingra
〈Berger Paints Bangladesh社概要〉
会社名称 Berger Paints Bangladesh Limited（ダッカ証券取引所ほか上場企業）
所 在 地 バングラデシュ人民共和国 ダッカ
代 表 者 Managing Director/Ms. Rupali Chowdhury
本件お問い合わせ先 ： 営業本部 戦略企画部 TEL:03-3506-3971
以上
■15億着の”売れ残り服” 多くが廃棄される現実...その衝撃の現場を取材！
https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/business/entry/2020/021106.html
（TV東京 2020年1月28日）
現場で奮闘する人たちの姿を通して、さまざまな経済ニュースの裏側を伝えるドキュメ
ンタリー。今回は「衣料廃棄ロス問題」を特集。新品のまま衣服を捨てるアパレル業界
のタブーに斬り込む。
ゴミ処理場に段ボール箱が次々と放り込まれる...その中身は全て新品の洋服。その数
は約1500着。店頭に並ぶことなく切り刻まれて燃やされる。服の製造業者が、今回意を
決して、その様子を取材班に見せてくれた。なぜこのようなことが行われるのか。
「得意先とのルールがあって、ブランド価値を下げないために廃棄となってしまって
いる」業者の1人が神妙な面持ちで話す。アパレルブランドで売る服は、こうした製造
業者や問屋が発注を受けているものもある。発注後は海外などの工場に製造を委託し、
できた製品をブランドに納めるが、キャンセルや売れ残った商品は、業者が抱え込むこ
とになるという。
100円の新品コートも...廃棄ロスに新アプローチ
日本では1年間で29億着の衣服が供給されているが、半分以上の15億着が売れ残ってい
るといわれ、その多くがブランド価値を保つために廃棄処分されている。こうした“衣
服ロス“は今、大きな問題となっているのだ。そんな廃棄ロスの削減に取り組むアパレ
ルショップが、東京や大阪を中心に10店舗を展開する激安店「カラーズ」だ。
100円のコートなど、新品のほとんどを1000円以下で販売。なぜここまでの安さが可能
なのか。案内人・松下奈緒が聞くと、同店を運営する服の買い取り業者「ショーイチ」
の山本昌一社長は「メーカーの過剰生産や納期遅れなどの理由でキャンセルされた品を
並べている」と理由を明かす。業者から買い取り、店に届く品数は週に約1000点。「
1000点入ったら1000点出ていく」「廃棄ロスをなくそうと立ち上げたビジネスなので必
ず売り切る」と山本さんは胸を張る。
大阪にあるショーイチの倉庫には在庫が約100万点ある。もちろん全て新品だ。買い取
った服を、業者が希望する条件を守りながら安く売るのが山本さんの商売。タグをハサ
ミで切り、ノーブランド品として店頭やネットで販売する服も。
山本さんのもとには、連日、在庫を抱えて困った業者が訪れる。取引する企業は今や
2300社にも上り、年商は16億円に達する。いまや業界で知らない人はいない買い取り業
者に成長。山本さんの次なる目標は海外展開だ。「今の目標は日本だけでなく世界の在
庫屋になること。世界も衣料ロスの問題が大きくなっている」と話す。
去年の暮れ、山本さんが飛んだのはアパレル輸出量世界2位の国・バングラデシュ。街
中が業者であふれ、店頭には山積みの服が...。そんな活気ある街を歩く山本さんが目
にしたのは、ゴミとして扱われる服の山だった。
バングラデシュのブローカーが接触
「めちゃめちゃ在庫が余っていると思う。それを買って帰りたい」。さっそく地元の工
場を視察。品質を確認した上で、「余った商品を売ってもらえないか」と交渉する山本
さん。だが、工場側から「在庫を処分していることをブランド側に知られたくないから
」と断られた。
その後も次々と工場を訪ね歩くが、輸送コストの問題から買い取り額で折り合いがつか
ない。成果が得られず落ち込む中、好転したのは滞在4日目のこと。あるブローカーが
日本から買い取り業者が来たと聞き、接触してきたのだ。果たして交渉は成立するのか
。そして服の行先は......。
大手も腰を上げた！ 「ワールド」の新業態
55のブランドを持ち、2530店舗を展開するアパレル大手「ワールド」も衣服ロスに悩ま
されている。納期に間に合わせるため、半年以上前に売り上げを予測し新商品を発注す
るも、トレンド予測が確実に当たるわけではなく、100％売り切るのが難しいからだ。
一般的にアパレル業界では、定価で売れると見込んだ数の倍の服を作るといわれている
。常に店頭に一定数が並んでいないと、店としての体裁が成り立たないからだ。しかし
、この考え方が売れ残りを増やす大きな原因になっている。
「供給過剰を適正化していく動きは必ず出てくる」。ワールド・上山健二社長は、新
たな展開を考えていた。
サステナビリティー（持続可能性）が声高に叫ばれる昨今、衣服ロスも、私たち消費者
が考えるべき問題の一つになっている。私たちにとって身近な衣料はどう変化していく
のか。
□Colors カラーズ
https://fashionoutlet.jp/
■鴻池運輸／バングラデシュ製衣料品の物流サービス強化
https://lnews.jp/2020/01/m0122405.html
（LNEWS 2020年1月24日）
鴻池運輸は1月22日、バングラデシュの検品・検針・修整作業会社PQC KUWAHARA
REPAIR CENTRE（PQC
KUWAHARA）に出資し、同国で生産される日本向け衣料品を対象とした高品質物流サービ
スを強化すると発表した。
PQC KUWAHARAは、衣料品検品会社の桑原と、バングラディシュのPACIFIC QUALITY
CONTROL
CENTRE社(PQC)が2019年8月1日にバングラデシュ・ダッカに設立した合弁会社。
今回、KONOIKEグループのバングラデシュ現地法人KONOIKE EURO
LOGISTICS(BANGLADESH)（KEL）を通して、PQC
KUWAHARAへ資本金1300万円の33％を新たに出資することで、桑原の「修整・加工」、
PQCの「検品・検針」、KONOIKEグループの「物流サービス」を組み合わせた、衣料品の
工場出荷から納品までの一貫した高品質なサービスを提供する。サービスは、PQC
KUWAHARAの既存顧客にも提案し、事業拡大を目指す。
バングラデシュは縫製品製造工場の集積国だが、現状は日本向け製品の品質基準を維持
できない工場が多いことから、日本への輸出製品は製品全数の第三者検品を実施して出
荷することが大半となっており、検品による不良品率が高い場合は不良品の修整・加工
作業が必要だった。
そのため、日本でトップクラスの修整・加工技術を有する桑原がバングラデシュで作業
を実施することで、生産委託をする企業の増加が見込まれる。
鴻池運輸と桑原は、2013年11月に資本提携を伴わない業務提携を締結。鴻池運輸の衣料
品に特化した多機能型倉庫「厚木流通センター」での衣料品や雑貨の検品から修整まで
の一括対応サービスや、鴻池運輸の海外拠点における検品～輸送～日本国内への納品ま
でのワンストップサービスなど、両社の得意分野、事業領域、経営資源を相互活用した
海外・国内での協力関係の構築を図っている。
□PQC KUWAHARA REPAIR CENTREの概要
※出資後、「INREX BANGLADESH(仮称)」に改称予定
本社：NOOR MAHAL (2ND FLOOR),HOUSE#157,LANE#1, NEW
DOHS,BARIDHARA,DHAKA-1206,BANGLADESH
創業：2019年3月16日
設立：2019年8月1日
資本金：1300万円（2019年12月31日時点）
従業員数：20名（2019年12月31日時点）
事業内容：衣料品の検品・検針・修整・加工およびPQCの日本国内における営業全般
■2月1日にダッカ市長選、投票日前後の交通・治安情勢にも要注意
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/01/7dd3e378cd2043d5.html
（日本貿易振興機構 2020年1月27日）
2月1日に実施予定のバングラデシュのダッカ市長選挙に、13人が立候補した（表参照）
。投票日の前後は大規模な交通規制が見込まれ、治安情勢にも留意が必要だ。
ダッカ市は、ほぼ中央に位置するテジガオン地区を境に、北ダッカ（ダッカ・ノース・
シティー・コーポレーション、以下DNCC）と、南ダッカ（ダッカ・サウス・シティー・
コーポレーション、以下DSCC）の2つの市政に分かれており、それぞれ市長が選出され
る。DNCC、DSCCには各50程度の選挙区があり、公立学校などが投票所となる。18歳以上
の有権者は最寄りの投票所で市長と各区の評議員をタッチパネルで投票する。今回が初
の電子投票となる。
これまで投票当日は渋滞を防ぐため、一般車両の通行禁止などの交通規制が実施された
ことがあり、在バングラデシュ日本大使館は、今回も2月1日前後に交通規制が見込まれ
るとする注意喚起情報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発出している。
DNCCには現職でアワミ連盟（AL）のアティクル・イスラム氏を含む6人、DSCCでは7人が
立候補した。イスラム氏はバングラデシュ縫製品製造輸出組合（BGMEA）のトップを務
めたことがある政治家、最大野党のバングラデシュ民族主義党（BNP）のタビス・アワ
ル氏は大手財閥「マルチモードグループ」の創業者を父に持ち、現在、同グループの副
最高経営責任者を務めるなど、ビジネス界の有力者だ。DSCCのシェイク・ファズル氏（
AL）は弁護士でシェイク・ハシナ首相の親戚に当たり、BNPのイシュラク・ホサイン氏
はダッカ市長を務めた有力政治家を父に持つ。
報道によると、選挙管理委員会はメディアに対し、「公正公平な選挙を行う」と宣言し
ている。他方、1月12日にはBNPが推薦する候補者の選挙活動をALの支援者が妨害し、現
場にいた警察が適切に対応しなかったため、負傷者が出たとの報道もある。
今回の選挙に係る治安情勢については、日本の外務省による海外安全情報の無料配信サ
ービス「たびレジ」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに登録するなどして、
最新情報の入手に努め、留意する必要がある。
■バングラデシュの子どもに文房具を 双葉小児童が集め贈る
https://www.kobe-np.co.jp/news/hokuban/202001/0013054598.shtml
（神戸新聞 2020年1月23日）
バングラデシュの小学校で学ぶ子どもたちに学用品を届けようと、兵庫県西脇市住吉町
、双葉小学校（全校児童２７人）の３、４年生が地域に呼び掛けるなどして文房具など
２５００点以上を集めた。児童たちは２１日、鉛筆や絵の具、ノートなどを同国で教育
支援を続ける市民グループ「ワンドロップ」に寄贈。同グループは今月にも現地に届け
る。（長嶺麻子）
ワンドロップは貧困の連鎖を断ち切るため、同国に小学校を建設しようと、元学校教
員らを中心に２０１０年に結成。バザーなどで集めた収益金で１６年１月、同国東部の
コミラに私設の小学校を創設し、運営している。現在は１～５学年の計約１００人が学
ぶ。
双葉小は１７年、ワンドロップが西脇市内で開いたイベントに児童が参加したのをき
っかけに、同国の子どもの暮らしに関心を抱き文房具を募る活動を始めた。大西登志子
代表（６８）らが文房具を預かって現地に届け、帰国後は同小児童に現地の様子を報告
してきた。
大西代表らが昨夏に同国を訪れた際、４年生から同小の児童宛てのメッセージを預か
った。この日はその手紙を渡し、「この子は歌が上手」「縄跳びの得意な子」など、彼
らの学校生活や性格も紹介した。
現地での授業や街の様子も写真で紹介され、子どもたちは興味津々。文房具と共に贈
る手紙には、ハートや花形の折り紙を付け「手紙ありがとう。そっちの国に行きたいく
らいうれしい」「今は学芸会の練習をしているよ」などと書いた。
文房具は昨年１１月から、児童がスーパーや公共施設に文房具の寄贈を募る箱を置い
たり、チラシを作って呼び掛けたりしてきた。４年の女児（１０）は「役に立ててうれ
しい。国が違っても友だちだと思っている」と話していた。
大西代表らは今月２８日にバングラデシュへ渡り、預かった文房具を届ける。
■ネットいらずでデータ完成。バングラデシュの革新的な音声認識記録サービス
https://forbesjapan.com/articles/detail/31860
（forbes 2020年1月22日）
いまや、私たちの生活に欠かせないインターネットやスマートフォン。身の回りを見渡
すと、家電や自動車、ビルや工場など、あらゆるモノがインターネットにつながる「
IoT」の時代が到来している。
インターネットは多くの人々の生活や環境を大きく変えているが、一方で、IT（情報技
術）リテラシーが低い人々は、その「果実」をいまだに得ることができずにいる。
そうしたなか、新興国であるバングラデシュでは、ITサービスに簡単にアクセスできる
ソフトウエアを展開するスタートアップが登場した。2015年に創業した「Hishab（ヒシ
ャブ）」だ。
バングラデシュやドイツに開発チームをおき、社員数は約40人。バングラデシュではす
でに160万人がヒシャブのサービスを利用しており、ミャンマーでも情報システムを手
掛ける日系企業のリンクルージョンと提携してサービスを開始。利用料は月額たったの
40円だ。
日本のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）やアメリカの投資銀行に勤務した経
歴を持つヒシャブの創業者ズバイア・アーメド氏は、「便利なソフトウエアは世の中に
多くあるが、アプリをダウンロードしたり、使い方を調べたりと、すべての人が簡単に
使える仕組みになっていない」と指摘する。
携帯電話を通して音声でデータを記録
ヒシャブが展開するサービスのいちばんの特徴は、自社で開発した電話回線による「音
声認識」を使用していることだ。例えば、携帯電話に向かって1日の売り上げや経費な
どを音声で吹き込むと、その内容をデータとして記録できる。エクセルなどで売り上げ
を管理するためにインターネットにつないだり、アプリをダウンロードしたりする必要
は一切ない。電話回線さえあればいいので、中小・零細事業者らにも広く使われている
。
バングラデシュの小規模な食材や生活雑貨の店では、レジで売り上げの管理をしたり、
在庫の確認を行ったりしているところはあまり多くないのが現状だ。識字率の低さから
、帳簿で経営状態を可視化するのも難しい場合が多い。しかし、ヒシャブを使うことで
、簡単に帳簿づけが可能に。経営状態が可視化されたことで、金融機関から素早く融資
を受けられるなど、複数のメリットがあるという。
音声認識の技術は、アマゾンやグーグルなども開発を進めている。しかしそれらのサー
ビスを利用するためにはまずインターネットにアクセスし、アプリをダウンロードする
など複数の作業が必要となる。
そこで、ヒシャブはすでに多くの人が所有している携帯電話の電話回線に着目したのだ
。同社のベンガル語の音声認識の精度はすでに99.8%を超えているという。毎月100万時
間もの音声データを蓄積しており、データが増えるにつれてサービスの精度も向上して
きている。
バングラデシュの首都ダッカでスタートアップの育成などを手がけるStartup Dhakaの
Mustafizur
Khan氏は「これからの経済ではデータが中心になる。バングラデシュという人口が多い
国で大量のデータを蓄積することは、他国に展開するうえでの大きな強みにもなる」と
分析する。
北海道に拠点を置き日本でも展開
バングラデシュでは少額の事業資金を貧困層の個人に低利で貸し出す少額融資「マイク
ロファイナンス」が浸透している。しかし、融資先の読み書き能力の低さがネックとな
り、融資の査定を受ける際などにコストや時間がかかるといった課題も生じていた。ヒ
シャブのサービスは、このようなマイクロファイナンスの現場でも広く導入されている
。
データ調査のFinancial Inclusion
Insightsが発表した2017年のデータによると、バングラデシュで携帯電話を所有する人
のうち、最も利用頻度の高い機能は電話だった。女性の73%、男性の86%が利用している
という。インターネットの利用は女性で9%、男性で24%に留まっており、アプリをダウ
ンロードする人は男女ともに12%以下と極めて少数だ。
共同創業者のアーメッド弥央氏は「人々が新しいことを始めたり、生活に取り入れたり
するのにはいくつかものハードルがある。しかし、電話というツールを使うことで、日
常生活の延長上でサービスを簡単に導入できる点がメリットだ」と話す。
今後は電話をするだけで、外食店や病院などのホームページといったインターネットサ
ービスにアクセスし、簡単に予約ができるシステムの開発なども検討しているという。
当初は低所得者層を対象としたBOPビジネスとして産声を上げたヒシャブのサービスは
、近日中に日本でも展開を予定している。先進国を筆頭に、生活を便利にするさまざま
なアプリやITサービスが登場しているが、それらはITリテラシーの高くない高齢者など
にとっては使いにくく、展開に課題を抱える企業も少なくない。そういったパソコンや
スマートフォンを使いこなせない層に対してサービスをアプローチしたいという日本企
業からの引き合いが強いという。
今後は北海道に拠点をもうけ、日本の会社との接点も増やしていくという。同社のサー
ビスは、ITリテラシーや読み書き能力が低い人だけでなく、文字の読み書きが難しい全
盲の人が使える可能性も秘めている。バングラデシュで生まれたサービスが、国とター
ゲットを変えて、大きく広がるのにそう時間はかからないはずだ。
■肥料製造プラント建設プロジェクト、日系企業・金融機関・政府機関が連携して支援
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/01/e5a66ea930ab3eb2.html
（日本貿易振興機構 2020年1月22日）
国際協力銀行（JBIC）と三菱UFJ銀行、香港上海銀行東京支店の2行（以下、本邦民間金
融機関）は2019年11月21日、バングラデシュの国営バングラデシュ化学工業公社（BCIC
）と、同社の肥料製造プラントを新設する「ゴラサール・プロジェクト」に関する融資
合意書を締結した。本プロジェクトは、三菱重工業と丸紅が同国最大規模の生産能力を
持つ肥料製造プラントの設計・調達・建設（EPC）を、中国化学工程第七建設と共同で
手掛けるもので、必要な資金は13億ドルに上る。同資金の6割をJBICと本邦民間金融機
関が協調融資、残り4割を本邦民間金融機関が世界銀行グループの多数国間投資保証機
関（MIGA）保証付きで融資する。後者の本邦民間金融機関による融資に対しては日本貿
易保険（NEXI）が保険の引き受けを行う。
肥料製造プラントは、首都ダッカの北東約50キロに位置するノルシンディ県に建設され
る予定で、2022年の完成を予定している。同国で産出される天然ガスを用いて、肥料原
料であるアンモニア（日量1,600トン）、尿素（2,800トン）が生産される拠点となる。
本プロジェクトでは、三菱重工業の高い二酸化炭素（CO2）回収技術により、同じ天然
ガスの使用量で肥料生産量は現在の3倍になる見込み。バングラデシュにとっては、肥
料の高効率な国内生産の実現により輸入が減少し、年間で1億ドル以上の外貨を節約で
きる見込みだ。
締結式に出席したヌルル・マジッド・フマヨン工業相は、「工業化の推進役である日本
からの支援を受けた本プロジェクトは、バングラデシュの工業化と日本・バングラデシ
ュ間のさらなる関係強化に向けた象徴になると確信している」とし、高い期待を示した
。
バングラデシュは、雨期（6～10月）には国土の約3分の1が1メートル以上の冠水に見舞
われるため、耕作地拡大の余地はほとんどなく、化学肥料を用いた農業生産性の高い食
糧増産を行うことが極めて重要とされる。こうした背景から1972年、世界銀行および国
際協力機構（JICA）の支援によってゴラサール肥料工場が操業を開始し、その後、幾度
も補修されたものの、設備の老朽化による生産性の悪化が進んでいた。
丸紅は、1950年代からバングラデシュに進出し、積極的にビジネスを展開しており、本
プロジェクトはKAFCO（注）への出資（1981年～）に続き、同社にとって2例目の肥料製
造案件となる。また、三菱重工業は、1992年に現地企業JFCL（Jamuna
Fertilizer Company
Ltd）向けに肥料工場を建設した実績を有し、現在も同社から当該工場にスーパーバイ
ザーの派遣、予備品供給を行っている。
（注）KAFCO（Karnaphuli Fertilizer
Company）。チョットグラムにある輸出指向型外資合弁企業で、バングラデシュ化学工
業公社が43.51％、JBIC、丸紅、千代田化工建設が出資して設立したKAFCOジャパンが
31.29％の持ち分を有する、化学工業公社の関連会社だ。
■ 「バングラデシュの検品・検針・修整作業会社に33%出資」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9025/tdnet/1785104/00.pdf
（鴻池運輸 2020年1月22日）
当社のバングラデシュ現地法人 KONOIKE EURO LOGISTICS (BANGLADESH)
LTD.は、衣料品の検品会社である株式会社桑原とPACIFIC QUALITY CONTROL CENTRE
LTD.が2019年8月1日にバングラデシュ・ダッカに設立した合弁会社、PQC KUWAHARA
REPAIR CENTRE
LTD.に、資本金約13百万円の33%を新たに出資することでPQC
KUWAHARAと合意し、1月20日に調印を行いました。なお、出資完了後のPQC KUWAHARAの
社名は、INREX BANGLADESH LTD. (仮称)となる予定です。
つきましては、本日添付のニュースリリースを行いましたので、お知らせいたします。
■ハラル対応のベンガル料理専門店トルカリが
『日本初』フードロス解決とSNS投稿で寄付ができるフードシェアリングサービス
『tabekifu』（タベキフ）と提携。
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000008.000047967&g=prt
（時事ドットコム
【タベキフ】アプリとは
ユーザーが割引やポイントなどお得に食事しながら、日々の生活の中で気軽に社会貢献
（フードロス解消と寄付）をすることができます。寄付先はユーザーが10の社会貢献団
体から選ぶことができるサービスです。
店舗はフードロス解決で収益アップと新規客の集客ができるサービスとなっています。
【提携理由】
店内で発生するフードロスをSDGsの観点から減らしていくこと、tabekifuは通常商品も
掲載でき、売上の一部が寄付されるにしくみに共感しました。『tabekifu』と提携する
ことで社会、お客様、店舗の三方よしを実現することが可能となると考え、今回の提携
、アプリ参加に至りました。
（高円寺店に加え、西新橋本店でも導入予定）
【店舗概要】
●トルカリ西新橋本店
所在地 東京都港区西新橋3-18-20
TEL 03-6721-5514
御成門駅から徒歩5分、神谷町駅、虎ノ門駅から徒歩8分
●トルカリ高円寺店
所在地 東京都杉並区高円寺北3-22-8 大一市場内
TEL 03-5327-8682
高円寺駅から徒歩2分
【高円寺店主からの一言】
「アッサラームアライクム！（あなたの上に平安あれ）トルカリでは、ハラル食材を使
用したムスリム（イスラム教徒）による料理を提供しています。バングラデシュとベン
ガル地方出身のメンバーが、現地の味をお届け。西新橋と高円寺に店舗を構えておりま
すので、是非タベキフを通じてのご来店をお待ちしております。」
【3つの特長】
1：社会課題の食品ロス（フードロス）解決に貢献できます。
2：飲食店の課題である収益改善と新規客の集客に貢献できます。加えて通常商品も掲
載可能なので、食品ロスがない日も集客効果が望めます。テイクアウト、店内で食事の
設定が自由にできます。
3：ユーザーが社会貢献団体を選んで注文ごと、SNS投稿ごとに社会貢献ができる日本初
の仕組み。
【今後の展望】
ヨーロッパではすでに750万ユーザー、15,000店舗以上の参加を実現する同タイプのア
プリもある中で、日本発のtabekifuは世界No.1のアプリになることを目指しています。
