◆イベント情報◆
〇東京外国語大学 外語祭 ベンガル語劇『チャンパの7人兄弟と妹』
2017年11月22日 10:00?10:50
http://gaigosai.com/events/gogeki/bengal2/
〇2017年度第4回ちば海外ビジネス塾 11/30
https://www.jetro.go.jp/events/chb/4b485a2adcd7111e.html
〇「バングラデシュ国境沿いのエスニックマイノリティの世界」
～本邦初！クミ民族。ムロ民族の暮らしをのぞいてみませんか？～
12/8～12/28 香川大学博物館 特別展
〇バングラデシュ映画「テレビジョン Television」 2018/2/10
国立民族学博物館 みんぱく映画会
http://www.minpaku.ac.jp/museum/event/fs/movies1802
■見出し（2017年11月19日） No2017-57
〇「バングラデシュ国境沿いのエスニックマイノリティの世界」
～本邦初！クミ民族。ムロ民族の暮らしをのぞいてみませんか？～
12/8～12/28 香川大学博物館 特別展
〇バングラデシュ映画「テレビジョン Television」
国立民族学博物館 みんぱく映画会
〇ＪＦＥエンジ インドネシアでＬＮＧ基地運営に参画
〇バングラのヒ素汚染 本に ＡＡＮ現地スタッフ
自身も被害者、郷里の実情描く
〇バングラデシュ、貧困率改善も勢い鈍化 農業不振に政府の対策必要
〇ＬＩＸＩＬが新ビジネス、途上国に簡易トイレを販売
〇海建協会員／１７年４～９月受注、１５・３％増／過去最高、アジアで大型工事
〇インド・バングラデシュ間に新鉄道開通 中国に対抗の狙いか
〇「日本の貧困」にも有効？ グラミン銀行、来夏上陸へ
〇アジアの落雷被害防げ 多発地帯で電磁波感知し情報共有
■「バングラデシュ国境沿いのエスニックマイノリティの世界」
～本邦初！クミ民族。ムロ民族の暮らしをのぞいてみませんか？～
（香川大学博物館 特別展 12/8～12/28）
この特別展は、日本で初めてのバングラデシュの少数民族、クミ民族とムロ民族に
関する展示会です。
ここでしか見ることのできない、民族衣装、装飾品や今年の夏にクミ族の村で撮影
してきた写真等が盛りだくさんです。
また、12月16日土曜日には、日本にただ1人在住しているムロ民族のマンライ・ム
ロさんをお招きして「ムロ民族の文化」についてのお話をしていただきます。
ムロ民族のお祭りや食文化、結婚のお話などを聞くことができます。
10時半より、香川大学幸町キャンパスで行いますので是非この機会にお越しくださ
い。
日本語通訳がついており、入場無料、事前申し込みは不要です。
■バングラデシュ映画「テレビジョン Television」
http://www.minpaku.ac.jp/museum/event/fs/movies1802
（国立民族学博物館 みんぱく映画会 2018年2月10日）
国立民族学博物館では2009年度から、研究者による解説付きの上映会「みんぱくワ
ールドシネマ」を実施しています。9年目の今期は＜人類の未来＞をキーワードに、
映画上映を展開しています。今回はバングラデシュ映画「テレビジョン」を上映し
ます。厳格なイスラームを遵守するバングラデシュの小さな村の騒動を通して、宗
教と現代文明のあり方を見ていきたいと思います。
日 時：2018年2月10日（日）13：30～16：30（開場13：00）
場 所：国立民族学博物館 講堂
定 員：450名
※入場整理券を11：00から講堂前（本館2F）にて配布します。事前申込は不要です。
要展示観覧券（一般 420円）
主 催：国立民族学博物館
協 力：東京外国語大学
●開館40周年記念 みんぱくワールドシネマ 映像から考える＜人類の未来＞
第39回上映会
テレビジョン Television
2012年／バングラデシュ／106分／ベンガル語／日本語字幕付き ＜関西初公開・劇
場未公開作＞
【開催日】2018年2月10日（日）13：30～16：30（開場13：00）
【監督】モスタファ・サロワル・ファルキ
【主演】シャヒル・フダ・ルミ ヌスラト・イムロズ・ティシャ
【司会】菅瀬晶子（国立民族学博物館准教授）
【解説】南出和余（桃山学院大学国際教養学部准教授）
「映画解説」
急激な時代の変化の波に抗う、閉鎖的なバングラデシュの水辺のとある村を舞台に、
信仰などにまつわる寓意を随所に忍ばせた、日本劇場未公開の逸品。テレビジョン
を”罪深き箱”と排斥し、若者に対し携帯電話の使用まで禁じる集落の村長の息子
は、都会に出て自力で商売を始める夢を抱きながら、厳格な戒律を民衆にも強いる
敬虔なイスラーム教徒の父親に頭が上がらずにいた。長年仕える使用人が彼の恋人
に横恋慕し騒動が巻き起こる中、ヒンドゥー教徒の教師がテレビジョンを村に持ち
込んだことで、抑圧されてきた好奇心や自由への欲求に火が付いた人びとの間に、
波紋が広がっていく。バングラデシュの気鋭監督モスタファ・サロワル・ファルキ
は、我が子や村人らを想うがゆえに強硬姿勢を貫く村長にも温かなまなざしを注ぎ、
その葛藤やジレンマを通し、さまざまな問題をはらむ国の現況を冷静に見つめる。
世界を手軽につなぐ文明の利器の功罪をユーモアたっぷりに問いつつ、想像するこ
との豊かさを生き生きと謳う、アジア太平洋映画祭やドバイ国際映画祭などで受賞
した注目作だ。（映画評論家 服部香穂里）
「正しいムスリム」の選択
ベンガル民族でイスラーム教徒（ムスリム）が人口の約9割を占めるバングラデシ
ュの農村を舞台に、現代社会における宗教の在り方を、素朴でコミカルな人びとの
葛藤と交渉から問う作品である。敬虔なムスリムの主人公がリーダー（マタボール）
を務める村では、電話は必要最低限の使用のみ、テレビが入ってくることは断固と
して阻止されていた。バングラデシュの他の地域でも当たり前になっているこれら
のものの便利さを知る村人たちは、多少の窮屈を感じながらも、マタボールに反発
することもできずにいる。その村では海外渡航に必要なビザを取得することも認め
られていなかったが、メッカ巡礼にもビザが必要であることから解禁となった。マ
タボール自身も悩んだ末にパスポート用写真の撮影に応じる。しかし、巡礼に行く
べく村から首都ダッカに出てきたマタボールを待っていたのは───。テレビ、携
帯電話、写真、そして恋愛、生活を便利に潤すこれら「近代の産物」を享受するこ
とはイスラームの教えに反するのか？宗教を超えてバングラデシュの人びとが価値
をおく大切なものは？本作は、そうした問いに立ち向かいつつも、バングラデシュ
の人びとの温かさが感じられる「喜劇」である。（南出和余）
映像から考える＜人類の未来＞国立民族学博物館 鈴木紀
国立民族学博物館では2016年度より特別研究「現代文明と人類の未来─環境・文化・
人間」を開始しました。これは、現代文明の諸課題に対して解決志向型のアプロー
チをとる研究です。現代文明は物質的な豊かさと普遍的な価値観を広めましたが、
同時に環境破壊や文化摩擦を生み出しています。民族学や文化人類学の立場からは、
現代文明の矛盾はどのように現れるのか、そしてその解決策は何かを、地域社会や
民族文化に視点を据えて考えることが重要です。みんぱくワールドシネマのねらい
は、この特別研究の問題意識を来館者の皆様と共有することにあります。世界の映
画を通して、現代文明を問い直し、多元的な価値が共存する人類の未来を展望した
いと思います。
■ＪＦＥエンジ インドネシアでＬＮＧ基地運営に参画
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23305900Z01C17A1TJ2000/
（日本経済新聞 2017年11月09日）
ＪＦＥエンジニアリングはインドネシアで液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ基
地の運営事業に参画する。現地企業と共同で、200億円超を投じて基地を建設・運
営し、発電所にガスを供給する。東京ガスもアジアでのＬＮＧ基地の運営受託を目
指し、現地事務所を設立した。アジアは経済成長に伴い、ＬＮＧの輸入が急増する
見通し。日本勢は世界最大のＬＮＧ輸入国として得たノウハウをインフラ輸出に生
かす。
ＪＦＥエンジはインドネシア電力大手メドコと共同で、同国バタム島でＬＮＧ基
地を建設・運営することで合意した。基地の運営会社を共同で設立し、ＬＮＧを気
化して発電燃料として供給することで収益を得る。
ＪＦＥエンジは運営会社に最大で10億円ほど出資する。国内外の商社やエネルギ
ー関連企業など数社の参画も募る。総事業費は金融機関からの借り入れを含めて
200億～300億円。2018年１月に基地の基本設計を始め、19年に投資を正式に決める。
ＪＦＥエンジは日本のＬＮＧ基地の３割を建設した実績があるが、運営に回るの
は初めて。東南アジアで自社が建設を請け負うとコスト高になると判断。建設は他
社に委託し、事業主の立場で効率的な気化技術やタンク貯蔵のノウハウを提供する。
バタム島は隣接するスマトラ島のガス田から、パイプラインで気体のまま天然ガ
スの供給を受けている。このガス田が減衰しており、22～23年にもＬＮＧの輸入が
必要となる見通しだ。島内では35万～50万キロワット相当の発電能力の需要がある
ため、これに対応する基地の受け入れ能力は年100万トンを計画する。
天然ガスは燃焼時に温暖化ガスの排出量が少ない利点があり、人口増と経済成長
で電力需要が増えるアジアなどの新興国で導入が進む。インドネシアは長年、液化
してＬＮＧを輸出する側だったが、今後は輸入を含む消費が増える見通しだ。
米調査会社によると、世界のＬＮＧの16年の年間需要は２億5800万トンで、日本
はこの３割を消費する最大の需要国。ただ、今後は東南アジアやインドの需要が伸
び、30年には４億7900万トンと２倍近くに増える見込みだ。
日本勢では、東京ガスもＬＮＧ基地の海外案件の開拓を進めている。９月にバン
グラデシュのダッカに事務所を開き、駐在員３人を派遣した。18年７月まで、国営
ペトロバングラが計画する同国沿岸のＬＮＧ基地の建設地の事業化調査を手がける。
ペトロバングラは22年にも稼働させたい意向で、東ガスは稼働後の運営・保守の支
援業務の受託も目指す。
東ガスはフィリピンでもＬＮＧ基地とガス火力発電所を一体で建設・運営する事
業の運営を目指しており、10月末にフィリピン政府に意向を伝えた。ベトナムやイ
ンドネシアでも同様の案件を開拓している。
■バングラのヒ素汚染 本に ＡＡＮ現地スタッフ
自身も被害者、郷里の実情描く
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/372154/
（西日本新聞 2017年11月09日）
ヒ素汚染対策を支援するアジア砒素（ひそ）ネットワーク（ＡＡＮ、宮崎市）バ
ングラデシュ支部の現地スタッフ、モンジュワラ・パルビンさん（４６）が、郷里
で起こった被害の実録「バングラデシュ砒素汚染と闘う村 シャムタ」（松村みど
り訳、海鳥社）を出版した。自らも慢性ヒ素中毒症と診断されたパルビンさんの報
告は、アジア各地に広がる井戸水の汚染対策への必要性を改めて訴える。
パルビンさんはバングラデシュがパキスタンから独立した１９７１年、バングラ
デシュ南西部の小さな村シャムタで生まれた。国際協力によって８０年代に各地に
井戸が掘られたが、地下水に多量のヒ素が含まれていたために被害が広がった。慢
性ヒ素中毒は、皮膚に角質化や斑点が見られるほかしびれ、脱力、呼吸器や肝臓、
血管の障害などの症状が出る。大量に摂取すると、がんなどで死に至る場合もある。
シャムタでも、高濃度の汚染地域で多くの患者が亡くなった。
パルビンさんは、シャムタで展開されたＡＡＮのプロジェクトでヒ素汚染の実態
を知り、９７年からはスタッフとして各地の啓発事業に取り組んできた。実録本は、
２０１３年に現地ベンガル語で出した著書の日本語版。原因不明のまま村人が亡く
なっていく様子や、現地で対策が進まぬ実情など、今も続くヒ素被害の実相を描い
ている。
今なお約２千万人が汚染水を飲まざるを得ない状況にあるバングラデシュ。パル
ビンさんは「ヒ素汚染のないシャムタ村をこの目で見たい。私たち、そしてシャム
タの若者たちが、それを成し遂げることが望み」と訴えている。
ＡＡＮの一員で、パルビンさんとも行動を共にした宮崎市の記録作家川原一之さ
ん（７０）は「アジアに広がるヒ素汚染を、被害に苦しむ村人の視点から描いた貴
重な記録文学だ」と話している。
■バングラデシュ、貧困率改善も勢い鈍化 農業不振に政府の対策必要
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171114/mcb1711140500005-n1.htm
（SankeiBiz 2017年11月14日）
バングラデシュは、貧困率の低下が進む一方で、改善の勢いが減速している。バ
ングラデシュ統計局（ＢＢＳ）が実施した世帯収入と支出に関する全国調査による
と、２０１６年の貧困率は２４．３％となり、１０年の３１．５％から７．２ポイ
ント減少した。１１～１６年の年平均減少幅は１．２ポイントで、６～１０年の１．
７ポイントから縮小した。専門家は農業の不振などが要因と分析している。現地紙
デーリー・スターが報じた。
ＢＢＳは５年ごとに同調査の結果を発表していたが、今回は１年遅れとなった。
貧困層のなかでも最下層に当たる超貧困層の割合も１６年は１２．９％で、１０年
の１７．６％から４．７ポイント減少した。ただし、年平均の減少幅は１１～１６
年が０．８ポイント、６～１０年が１．５ポイントとなっており、こちらも改善の
勢いは鈍化した。
専門家は貧困事情改善の勢いが落ちていることに懸念を示し、政府による対策が
必要だと指摘した。減速の主な要因は地方人口の約４５％が従事する農業の不振と
されている。ほかに、国外就労者からの送金の減少や雇用機会の伸び悩みなどの意
見もある。
民間非営利団体（ＮＰＯ）の国際食糧政策研究所（ＩＦＰＲＩ）によると、バン
グラデシュの農業分野は６～１０年が４．８％の拡大だったものの、１１～１６年
は０．７％の拡大にとどまった。ＩＦＰＲＩの同国担当者は「政府は農業への投資
誘致に注力し、農民が生産の効率化や高付加価値の農産品の生産を実現できるよう
にすべきだ」と述べた。
世界銀行は、雇用機会が少ないことや国内の格差拡大などが問題だと指摘する。
世銀のバングラデシュ担当者は１１～１６年の主要経済指標が堅調だった一方で、
雇用情勢については１０年よりも悪化したのはＢＢＳの調査でも明らかだとし、
「成長の恩恵が富裕層に限定されている」と述べた。最近の経済成長が貧困低減よ
りも格差拡大につながっているとの見解だ。
また同担当者は、国外就労者からの送金が貧困層の収入増に大きな役割を担って
おり、減少は特に地方経済への影響が大きいと指摘した。バングラデシュ銀行（中
央銀行）によると、１１～１６年の送金額は年平均１４１億ドル（約１兆６０２３
億円）で、１５年と１６年は２年連続で減少を記録、特に１６年は前年比１４．５
％減の１２８億ドルと６年間で最少だった。
一方、貧困改善が進むほど勢いが鈍るのは自然な流れだとする専門家もいる。民
間系シンクタンクの政策対話センター（ＣＰＤ）の幹部は「これから求められるの
は、遠隔地の住民や災害被害者などを対象とした、より細分化された貧困対策だ」
と述べた。
■ＬＩＸＩＬが新ビジネス、途上国に簡易トイレを販売
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171106/bsc1711060500008-n2.htm
（SankeiBiz 2017年11月6日）
「簡単に見えるけど、これでも流体力学の知識を駆使して設計されたものなんで
す」－。東京都内の高層ビルの一室で、住宅設備メーカーＬＩＸＩＬ（リクシル）
のシニアマネジャー、小竹茜さんが、青いプラスチック製のトイレを手に、こう話
し始めた。
製品は同社が販売している発展途上国向け簡易トイレ「ＳＡＴＯ」。安全なトイ
レの英語の頭文字をつなげたもので、２０１３年に同社が買収した米国の企業が１
２年に開発したトイレが基になっている。
各地に衛生的なシャワートイレなどが普及している日本では想像さえ難しいが、
世界には衛生的なトイレが使えなかったり、野外で用を足したりしている人が約２
３億人いる。約３人に１人にも上る計算だ。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の前身であるミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）
の中でも達成率が低く、ＳＤＧｓの第６目標として「すべての人への水と衛生への
アクセスの確保」が盛り込まれた。
「深刻な途上国の衛生問題の解決に貢献しようと１６年にソーシャルトイレット
部という専門の組織を立ち上げました」と言うのは同社の松岡正さん。
「２００ｃｃという少しの水できれいに流せるように形を工夫し、下部のウエー
トの中に少量の水が入って蓋が閉まるようになっているので、臭いやハエなどの虫
が出てこない仕組みです」
生産から流通、施工まで全てを対象国でできるような簡単な構造になっているの
も特徴。市民団体や財団などからの寄付で設置したり、自社で販売したりしたＳＡ
ＴＯの数は１２０万個を超え、約６００万人の衛生環境の向上につながったとして
いる。
現在、バングラデシュ、ウガンダ、ケニア、インドの４カ国で生産、販売されて
おり、２０年までにビジネスとして自立させ、１億人の衛生環境を向上させるのが
目標だ。
同社の取り組みは「本業を通じて、地球規模の課題の解決に取り組むというＳＤ
Ｇｓ時代に典型的なビジネスだ」（国連関係者）と評価される。
この４～９月、ＬＩＸＩＬは「シャワートイレ１台の購入につきＳＡＴＯを１台
途上国に寄付する」というキャンペーンも実施した。
広報部の岡本悠佳さんは「当初の予想を大きく超える反響があり、寄付されたト
イレは２０万台を超えた。途上国の衛生問題への認識も高まったと思う」と話して
いる。
■海建協会員／１７年４～９月受注、１５・３％増／過去最高、アジアで大型工事
http://www.decn.co.jp/?p=95469
（日刊建設工業新聞 2017年11月17日）
海外建設協会（海建協、白石達会長）がまとめた会員企業の１７年度上期（４～
９月）の海外受注実績は、前年同期比１５・３％増の９３５０億円と上期ベースの
過去最高を更新した。バングラデシュの港湾整備事業関連工事をはじめ大型工事が
多く計上されたのに加え、「現地法人による営業が着実に受注に結び付いた」（山
口悦弘専務理事）。需要は堅調で、通期でも前年度（１兆５４６４億円）を上回る
公算が大きくなっている。
４～９月は２００億円以上の案件が８件（前年同期５件）あったのをはじめ大型
受注が目立った。受注実績の内訳は会員企業本体（本邦法人）が１０７・３％増の
３９１８億円、現地法人が１２・７％減の５４３１億円。大型案件の受注に伴い本
邦法人が倍以上に増えた。現地法人は前年同期に好調だった北米が大幅に減少した
ことが響いた。下期も「引き続き市場は安定して推移する」（山口専務理事）とみ
ている。
地域別の受注額は、アジア（８４・１％増の５８８４億円）、北米（４１・７％
減の２３６６億円）、大洋州（１９・９％増の４８３億円）の順で多く、アジアが
全体の６０％以上を占めた。この３地域の本邦法人と現地法人の受注額は、アジア
が１６６・７％増の３５５６億円、２５・０％増の２３２８億円、北米が７７・５
％減の３４億円、４０・３％減の２３３２億円、大洋州が４６・４％増の１８９億
円、７・４％増の２９４億円。
受注額の国別の順位は、米国（２２４３億円）、バングラデシュ（１６６３億円）
に次いで、ホテルや病院などの大型工事が増えたシンガポール（１６１４億円）と
なった。受注額全体の土木、建築工事の割合は土木３１（前年同期１８）対建築６
９（８２）に変わった。
バングラデシュの港湾整備は電源開発を含む過去最大規模の日本の円借款案件。
同国での受注は前年同期比で１０００億円以上増加し、アジアの受注全体を押し上
げた。アジアは交通インフラ、工場、住宅、商業ビル、病院など土木、建築とも需
要は堅調。北米は、大型案件が多く受注額が増減しやすいが、「建設投資は旺盛」
（山口専務理事）という。
大洋州はオーストラリア、ニュージーランドを主体に会員企業が受注活動に力を
入れている。中東・北アフリカは受注活動に熱心な会員企業が依然多い。日系企業
からの受注が多い中南米は投資の先行きを複数の企業が注視している。アフリカは
大型の政府開発援助（ＯＤＡ）に狙いを絞る動きがある。
■インド・バングラデシュ間に新鉄道開通 中国に対抗の狙いか
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217611000.html
（NHK 2017年11月9日）
アジア重視政策「アクト・イースト」を掲げるインドは、隣国バングラデシュとの
間を結ぶ新たな鉄道路線を開通させ、この地域に影響力を強める中国に対抗する狙
いがあると見られます。
鉄道が開通したのは、インド東部の都市コルカタとバングラデシュの都市クルナの
およそ１８０キロを結ぶ新たな路線で、インドが全額資金を負担して建設しました。
９日、開通の式典がコルカタで行われ、インドのモディ首相とバングラデシュのハ
シナ首相が生中継の映像でメッセージを送りました。
この中で、モディ首相は「両国民の交流が活発になることによって、両国の関係は
一段と強化される」と述べて、バングラデシュとの関係強化を一層進めていく考え
を強調しました。
一方、ハシナ首相は「両国の関係強化は地域全体の発展につながる」と述べて、総
額８０億ドル、日本円にしておよそ９０００億円を投じたインドに謝意を表しまし
た。
インドは、東アジアや東南アジアとのつながりを重視する政策「アクト・イースト」
を進め、バングラデシュからミャンマーなど東南アジア各国につながる経済圏の構
築を目指しています。
一方、中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」の実現のために、バングラデシュやミ
ャンマーに巨額の経済支援をして影響力を強めていて、インドとしては、バングラ
デシュとのつながりを強化することで、中国に対抗する狙いがあると見られます。
■「日本の貧困」にも有効？ グラミン銀行、来夏上陸へ
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO22932580R31C17A0EAC000?channel=DF010320171966
（Nikkei Style 2017年11月7日）
「少しお金が借りられれば人生をやり直せるのに」。そんなふうに思ったことの
ある人に朗報かもしれません。仕事を始めるためのお金を、貧しい人にも無担保で
貸す「グラミン銀行」が来夏にも日本に上陸しそうです。
グラミン銀行は1983年にバングラデシュでムハマド・ユヌスさんという人が始め、
ノーベル平和賞を受賞しています。農村の貧しい女性が刺しゅうや竹籠づくりの仕
事をして生計を立てるためのお金を無担保で貸したのです。
米国にも2008年に進出しています。ニューヨークを含め10都市以上で9万人以上
に800億円以上を融資しています。ヒスパニック系のシングルマザーが、化粧品販
売などの事業を始めるために借りることが多いそうです。
日本では財務省出身の菅正広・明治学院大学院教授が設立の準備を進めています。
金利は検討中ですが、初回の融資額は最大20万円。例えばシングルマザーが家事代
行サービスを始めたり、資格をとったりするのに必要なお金を貸します。菅さんは
「所得が少ない人で、働く意欲と能力があればだれでも対象になる」と話します。
生活に困っている人が本当にお金を返すの？ そんな疑問も浮かびますが、バン
グラデシュでも米国でも返済率は9割を超えていると発表しています。実はグラミ
ン銀行でお金を借りるには一つ条件があるのです。「連帯責任」を持つ5人の仲間
を集めることです。
「連帯保証」ではないので互いの借金をかぶるわけではありませんが、一定の不
利益が生じる可能性があります。例えば日本では誰かがお金を返さないと他の人へ
の融資が遅れます。5人は近い地域に住み、毎週ミーティングに参加し、お金の使
い道や返済状況を報告する必要もあります。「お金を貸して終わり」ではなく、返
済まで仲間や銀行が伴走するのです。
日本では無担保で簡単に借りられる銀行カードローンの利用が急増し、16年は自
己破産が13年ぶりに増加しました。生活に困っている人に破産につながるあぶく銭
が回っている構図ともとれます。グラミン銀行の試みは、そうした日本の金融に一
石を投じるかもしれません。
■井上岳一・日本総合研究所シニアマネジャー「小商いへの資金需要ある」
グラミン銀行は日本でも普及するのでしょうか。マイクロファイナンス（貧しい
人々への小口融資）に詳しい日本総合研究所の井上岳一シニアマネジャーに話を聞
きました。
――グラミン銀行などマイクロファイナンスは、先進国にも需要があるのでしょ
うか。
「発展途上国に限らず、先進国でもグローバル化に伴い格差が広がっています。
欧州では、金融から排除された貧しい人たちを助ける『金融包括』という概念があ
ります。日本ではあまり議論されませんが、欧州では大きなテーマになっています。
マイクロファイナンスは金融包括を実現するための一つの手段と考えていいでしょ
う。フランスやアイルランドは積極的にマイクロファイナンスに取り組んでいます。
生活の相談に乗ってくれる人がお金も貸してくれると、人々が頼ってきます。そこ
から問題を解決しやすくなる。日本でも生活困窮者が相談できる仕組みはあります
が、お金の手当があるところは極めて少ない状況です」
――グラミン銀行は生活資金ではなく、新しく仕事を始めるためのお金を貸す仕
組みです。日本にはないのでしょうか。
「起業支援ということなら、自治体や地域金融機関、商工会議所など様々な取り
組みがあります。ただ、審査が厳しかったり厳密な事業計画を求められたりとハー
ドルが高い。生活に困っているような人は、なかなか対象になりにくい。でも、
『起業』というと大ごとですが『小商い』したいという人はけっこういるのです。
例えば都会で非正規で働いていた人が田舎でパンの店を開きたいとか、シングルマ
ザーがネイルサロンを開きたいとか。軽トラを買ったり店の改装をしたりするちょ
っとしたお金があれば、人生をやり直せるという人は少なくありません。そこにお
金が回っていないのです」
――最近はクラウドファンディングも普及してきています。
「アイデアと見せ方、工夫次第でお金を集められる仕組みがここ数年で急速に整
ってきています。でも、生活困窮者の中にはそこまでの工夫ができない人も多い。
だからこそ、商売のためのノウハウを教えたり、事業計画をたてたりする『伴走支
援』が必要です。そこまでやらなければ取りっぱぐれてしまう。でも手間がかかる
ので自治体や金融機関はそこまでやらない、というのが現実です」
――すると伴走支援をするグラミン銀行は日本に需要があると思いますか。
「可能性はあると思います。ただ、お金を借りてでも自分で何かをやってみよう
というムーブメントをつくっていく必要はあるでしょう。それにグラミン銀行の場
合は一緒にやる仲間を必要としますが、貧困の人は孤立していることが多い。そこ
にどう向き合うかも課題になるでしょう」
――貧困の人を支援することで社会への波及効果もありますか。
「あると思います。例えば、商店街が廃れた結果、高齢者が歩いて買いに行ける
店が少なくなっています。でもちょっと温かい物を買って食べたいとかそういう需
要は実はある。こうしたところに惣菜店など小商いをしたいという若者が出てくれ
ば、社会は豊かになっていくと思いませんか」
「お金を貸すことのリターンのとらえ方は変わってきいます。金銭的なメリット
だけでなく、例えば女性の雇用をこれだけ生み出したとかインフラを充実させたと
か、そうした社会的意義をメリットとして考えようという流れが出てきているので
す。環境や社会への影響力を考慮して企業に投資する『ESG投資』がまさにそうで
す。マイクロファイナンスも含めて、これまでの金融の論理でお金が回ってなかっ
たところにお金をまわしていこうという機運が高まってきているのです」
■アジアの落雷被害防げ 多発地帯で電磁波感知し情報共有
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201711/CK2017111202000147.html
（東京新聞 2017年11月12日）
インターネットを通して世界の落雷情報を共有し、対策に役立てる民間のプロジ
ェクトが今月、雷の多発地帯であるバングラデシュとインドで始動する。主導する
のは湘南工科大工学部の成田知巳教授（５２）。モンゴルやタイに拡大する動きも
あり、アジア全体での被害減少につながると期待されている。 （布施谷航）
プロジェクトは「Ｂｌｉｔｚｏｒｔｕｎｇ．ｏｒｇ（通称ブリッツ）」と呼ばれ、
ドイツの大学教授らが五年ほど前に始めた。落雷で生じる電磁波を世界各地の受信
機で感知し、インターネットでドイツにあるサーバーに情報を集約。サイトを見れ
ば誰でも確認できる仕組みだ。
受信機の材料費が日本円で五万円前後と安い上に作るのも比較的簡単で、世界に
約二千台が置かれている。昨年から参加した成田教授も国内二十四カ所に設置した。
雷対策を考える上で発生のメカニズムを知るのは不可欠。その点でブリッツは有
効なのに、参加しているのは欧米やオセアニアの科学者と市民が中心だ。東南アジ
アや南アジアでは認知度が低く、成田教授は知り合いの大学教授らに、各国の科学
者に呼び掛けるよう訴えてきた。
その結果、京都大防災研究所の石川裕彦教授は、バングラデシュ工科大からの留
学生のつてで同大教授と接触。気象学が専門のインドの教授も協力を快諾した。成
田教授らは十八日から両国を訪れて受信機を各一台設置し、意見交換する。
他にも琉球大の教授がモンゴル、北海道大の教授はタイで協力者を見つけた。
「バングラデシュでは昨年、四日間で六十五人が落雷で死亡した。組織や国を超え
て科学者が協力し合えるのはうれしい」と成田教授。雷が発生する仕組みや、早期
警戒を呼び掛ける防災システムを研究するアジア各国のネットワーク構築も視野に
入れている。
〇東京外国語大学 外語祭 ベンガル語劇『チャンパの7人兄弟と妹』
2017年11月22日 10:00?10:50
http://gaigosai.com/events/gogeki/bengal2/
〇2017年度第4回ちば海外ビジネス塾 11/30
https://www.jetro.go.jp/events/chb/4b485a2adcd7111e.html
〇「バングラデシュ国境沿いのエスニックマイノリティの世界」
～本邦初！クミ民族。ムロ民族の暮らしをのぞいてみませんか？～
12/8～12/28 香川大学博物館 特別展
〇バングラデシュ映画「テレビジョン Television」 2018/2/10
国立民族学博物館 みんぱく映画会
http://www.minpaku.ac.jp/museum/event/fs/movies1802
■見出し（2017年11月19日） No2017-57
〇「バングラデシュ国境沿いのエスニックマイノリティの世界」
～本邦初！クミ民族。ムロ民族の暮らしをのぞいてみませんか？～
12/8～12/28 香川大学博物館 特別展
〇バングラデシュ映画「テレビジョン Television」
国立民族学博物館 みんぱく映画会
〇ＪＦＥエンジ インドネシアでＬＮＧ基地運営に参画
〇バングラのヒ素汚染 本に ＡＡＮ現地スタッフ
自身も被害者、郷里の実情描く
〇バングラデシュ、貧困率改善も勢い鈍化 農業不振に政府の対策必要
〇ＬＩＸＩＬが新ビジネス、途上国に簡易トイレを販売
〇海建協会員／１７年４～９月受注、１５・３％増／過去最高、アジアで大型工事
〇インド・バングラデシュ間に新鉄道開通 中国に対抗の狙いか
〇「日本の貧困」にも有効？ グラミン銀行、来夏上陸へ
〇アジアの落雷被害防げ 多発地帯で電磁波感知し情報共有
■「バングラデシュ国境沿いのエスニックマイノリティの世界」
～本邦初！クミ民族。ムロ民族の暮らしをのぞいてみませんか？～
（香川大学博物館 特別展 12/8～12/28）
この特別展は、日本で初めてのバングラデシュの少数民族、クミ民族とムロ民族に
関する展示会です。
ここでしか見ることのできない、民族衣装、装飾品や今年の夏にクミ族の村で撮影
してきた写真等が盛りだくさんです。
また、12月16日土曜日には、日本にただ1人在住しているムロ民族のマンライ・ム
ロさんをお招きして「ムロ民族の文化」についてのお話をしていただきます。
ムロ民族のお祭りや食文化、結婚のお話などを聞くことができます。
10時半より、香川大学幸町キャンパスで行いますので是非この機会にお越しくださ
い。
日本語通訳がついており、入場無料、事前申し込みは不要です。
■バングラデシュ映画「テレビジョン Television」
http://www.minpaku.ac.jp/museum/event/fs/movies1802
（国立民族学博物館 みんぱく映画会 2018年2月10日）
国立民族学博物館では2009年度から、研究者による解説付きの上映会「みんぱくワ
ールドシネマ」を実施しています。9年目の今期は＜人類の未来＞をキーワードに、
映画上映を展開しています。今回はバングラデシュ映画「テレビジョン」を上映し
ます。厳格なイスラームを遵守するバングラデシュの小さな村の騒動を通して、宗
教と現代文明のあり方を見ていきたいと思います。
日 時：2018年2月10日（日）13：30～16：30（開場13：00）
場 所：国立民族学博物館 講堂
定 員：450名
※入場整理券を11：00から講堂前（本館2F）にて配布します。事前申込は不要です。
要展示観覧券（一般 420円）
主 催：国立民族学博物館
協 力：東京外国語大学
●開館40周年記念 みんぱくワールドシネマ 映像から考える＜人類の未来＞
第39回上映会
テレビジョン Television
2012年／バングラデシュ／106分／ベンガル語／日本語字幕付き ＜関西初公開・劇
場未公開作＞
【開催日】2018年2月10日（日）13：30～16：30（開場13：00）
【監督】モスタファ・サロワル・ファルキ
【主演】シャヒル・フダ・ルミ ヌスラト・イムロズ・ティシャ
【司会】菅瀬晶子（国立民族学博物館准教授）
【解説】南出和余（桃山学院大学国際教養学部准教授）
「映画解説」
急激な時代の変化の波に抗う、閉鎖的なバングラデシュの水辺のとある村を舞台に、
信仰などにまつわる寓意を随所に忍ばせた、日本劇場未公開の逸品。テレビジョン
を”罪深き箱”と排斥し、若者に対し携帯電話の使用まで禁じる集落の村長の息子
は、都会に出て自力で商売を始める夢を抱きながら、厳格な戒律を民衆にも強いる
敬虔なイスラーム教徒の父親に頭が上がらずにいた。長年仕える使用人が彼の恋人
に横恋慕し騒動が巻き起こる中、ヒンドゥー教徒の教師がテレビジョンを村に持ち
込んだことで、抑圧されてきた好奇心や自由への欲求に火が付いた人びとの間に、
波紋が広がっていく。バングラデシュの気鋭監督モスタファ・サロワル・ファルキ
は、我が子や村人らを想うがゆえに強硬姿勢を貫く村長にも温かなまなざしを注ぎ、
その葛藤やジレンマを通し、さまざまな問題をはらむ国の現況を冷静に見つめる。
世界を手軽につなぐ文明の利器の功罪をユーモアたっぷりに問いつつ、想像するこ
との豊かさを生き生きと謳う、アジア太平洋映画祭やドバイ国際映画祭などで受賞
した注目作だ。（映画評論家 服部香穂里）
「正しいムスリム」の選択
ベンガル民族でイスラーム教徒（ムスリム）が人口の約9割を占めるバングラデシ
ュの農村を舞台に、現代社会における宗教の在り方を、素朴でコミカルな人びとの
葛藤と交渉から問う作品である。敬虔なムスリムの主人公がリーダー（マタボール）
を務める村では、電話は必要最低限の使用のみ、テレビが入ってくることは断固と
して阻止されていた。バングラデシュの他の地域でも当たり前になっているこれら
のものの便利さを知る村人たちは、多少の窮屈を感じながらも、マタボールに反発
することもできずにいる。その村では海外渡航に必要なビザを取得することも認め
られていなかったが、メッカ巡礼にもビザが必要であることから解禁となった。マ
タボール自身も悩んだ末にパスポート用写真の撮影に応じる。しかし、巡礼に行く
べく村から首都ダッカに出てきたマタボールを待っていたのは───。テレビ、携
帯電話、写真、そして恋愛、生活を便利に潤すこれら「近代の産物」を享受するこ
とはイスラームの教えに反するのか？宗教を超えてバングラデシュの人びとが価値
をおく大切なものは？本作は、そうした問いに立ち向かいつつも、バングラデシュ
の人びとの温かさが感じられる「喜劇」である。（南出和余）
映像から考える＜人類の未来＞国立民族学博物館 鈴木紀
国立民族学博物館では2016年度より特別研究「現代文明と人類の未来─環境・文化・
人間」を開始しました。これは、現代文明の諸課題に対して解決志向型のアプロー
チをとる研究です。現代文明は物質的な豊かさと普遍的な価値観を広めましたが、
同時に環境破壊や文化摩擦を生み出しています。民族学や文化人類学の立場からは、
現代文明の矛盾はどのように現れるのか、そしてその解決策は何かを、地域社会や
民族文化に視点を据えて考えることが重要です。みんぱくワールドシネマのねらい
は、この特別研究の問題意識を来館者の皆様と共有することにあります。世界の映
画を通して、現代文明を問い直し、多元的な価値が共存する人類の未来を展望した
いと思います。
■ＪＦＥエンジ インドネシアでＬＮＧ基地運営に参画
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23305900Z01C17A1TJ2000/
（日本経済新聞 2017年11月09日）
ＪＦＥエンジニアリングはインドネシアで液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ基
地の運営事業に参画する。現地企業と共同で、200億円超を投じて基地を建設・運
営し、発電所にガスを供給する。東京ガスもアジアでのＬＮＧ基地の運営受託を目
指し、現地事務所を設立した。アジアは経済成長に伴い、ＬＮＧの輸入が急増する
見通し。日本勢は世界最大のＬＮＧ輸入国として得たノウハウをインフラ輸出に生
かす。
ＪＦＥエンジはインドネシア電力大手メドコと共同で、同国バタム島でＬＮＧ基
地を建設・運営することで合意した。基地の運営会社を共同で設立し、ＬＮＧを気
化して発電燃料として供給することで収益を得る。
ＪＦＥエンジは運営会社に最大で10億円ほど出資する。国内外の商社やエネルギ
ー関連企業など数社の参画も募る。総事業費は金融機関からの借り入れを含めて
200億～300億円。2018年１月に基地の基本設計を始め、19年に投資を正式に決める。
ＪＦＥエンジは日本のＬＮＧ基地の３割を建設した実績があるが、運営に回るの
は初めて。東南アジアで自社が建設を請け負うとコスト高になると判断。建設は他
社に委託し、事業主の立場で効率的な気化技術やタンク貯蔵のノウハウを提供する。
バタム島は隣接するスマトラ島のガス田から、パイプラインで気体のまま天然ガ
スの供給を受けている。このガス田が減衰しており、22～23年にもＬＮＧの輸入が
必要となる見通しだ。島内では35万～50万キロワット相当の発電能力の需要がある
ため、これに対応する基地の受け入れ能力は年100万トンを計画する。
天然ガスは燃焼時に温暖化ガスの排出量が少ない利点があり、人口増と経済成長
で電力需要が増えるアジアなどの新興国で導入が進む。インドネシアは長年、液化
してＬＮＧを輸出する側だったが、今後は輸入を含む消費が増える見通しだ。
米調査会社によると、世界のＬＮＧの16年の年間需要は２億5800万トンで、日本
はこの３割を消費する最大の需要国。ただ、今後は東南アジアやインドの需要が伸
び、30年には４億7900万トンと２倍近くに増える見込みだ。
日本勢では、東京ガスもＬＮＧ基地の海外案件の開拓を進めている。９月にバン
グラデシュのダッカに事務所を開き、駐在員３人を派遣した。18年７月まで、国営
ペトロバングラが計画する同国沿岸のＬＮＧ基地の建設地の事業化調査を手がける。
ペトロバングラは22年にも稼働させたい意向で、東ガスは稼働後の運営・保守の支
援業務の受託も目指す。
東ガスはフィリピンでもＬＮＧ基地とガス火力発電所を一体で建設・運営する事
業の運営を目指しており、10月末にフィリピン政府に意向を伝えた。ベトナムやイ
ンドネシアでも同様の案件を開拓している。
■バングラのヒ素汚染 本に ＡＡＮ現地スタッフ
自身も被害者、郷里の実情描く
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/372154/
（西日本新聞 2017年11月09日）
ヒ素汚染対策を支援するアジア砒素（ひそ）ネットワーク（ＡＡＮ、宮崎市）バ
ングラデシュ支部の現地スタッフ、モンジュワラ・パルビンさん（４６）が、郷里
で起こった被害の実録「バングラデシュ砒素汚染と闘う村 シャムタ」（松村みど
り訳、海鳥社）を出版した。自らも慢性ヒ素中毒症と診断されたパルビンさんの報
告は、アジア各地に広がる井戸水の汚染対策への必要性を改めて訴える。
パルビンさんはバングラデシュがパキスタンから独立した１９７１年、バングラ
デシュ南西部の小さな村シャムタで生まれた。国際協力によって８０年代に各地に
井戸が掘られたが、地下水に多量のヒ素が含まれていたために被害が広がった。慢
性ヒ素中毒は、皮膚に角質化や斑点が見られるほかしびれ、脱力、呼吸器や肝臓、
血管の障害などの症状が出る。大量に摂取すると、がんなどで死に至る場合もある。
シャムタでも、高濃度の汚染地域で多くの患者が亡くなった。
パルビンさんは、シャムタで展開されたＡＡＮのプロジェクトでヒ素汚染の実態
を知り、９７年からはスタッフとして各地の啓発事業に取り組んできた。実録本は、
２０１３年に現地ベンガル語で出した著書の日本語版。原因不明のまま村人が亡く
なっていく様子や、現地で対策が進まぬ実情など、今も続くヒ素被害の実相を描い
ている。
今なお約２千万人が汚染水を飲まざるを得ない状況にあるバングラデシュ。パル
ビンさんは「ヒ素汚染のないシャムタ村をこの目で見たい。私たち、そしてシャム
タの若者たちが、それを成し遂げることが望み」と訴えている。
ＡＡＮの一員で、パルビンさんとも行動を共にした宮崎市の記録作家川原一之さ
ん（７０）は「アジアに広がるヒ素汚染を、被害に苦しむ村人の視点から描いた貴
重な記録文学だ」と話している。
■バングラデシュ、貧困率改善も勢い鈍化 農業不振に政府の対策必要
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171114/mcb1711140500005-n1.htm
（SankeiBiz 2017年11月14日）
バングラデシュは、貧困率の低下が進む一方で、改善の勢いが減速している。バ
ングラデシュ統計局（ＢＢＳ）が実施した世帯収入と支出に関する全国調査による
と、２０１６年の貧困率は２４．３％となり、１０年の３１．５％から７．２ポイ
ント減少した。１１～１６年の年平均減少幅は１．２ポイントで、６～１０年の１．
７ポイントから縮小した。専門家は農業の不振などが要因と分析している。現地紙
デーリー・スターが報じた。
ＢＢＳは５年ごとに同調査の結果を発表していたが、今回は１年遅れとなった。
貧困層のなかでも最下層に当たる超貧困層の割合も１６年は１２．９％で、１０年
の１７．６％から４．７ポイント減少した。ただし、年平均の減少幅は１１～１６
年が０．８ポイント、６～１０年が１．５ポイントとなっており、こちらも改善の
勢いは鈍化した。
専門家は貧困事情改善の勢いが落ちていることに懸念を示し、政府による対策が
必要だと指摘した。減速の主な要因は地方人口の約４５％が従事する農業の不振と
されている。ほかに、国外就労者からの送金の減少や雇用機会の伸び悩みなどの意
見もある。
民間非営利団体（ＮＰＯ）の国際食糧政策研究所（ＩＦＰＲＩ）によると、バン
グラデシュの農業分野は６～１０年が４．８％の拡大だったものの、１１～１６年
は０．７％の拡大にとどまった。ＩＦＰＲＩの同国担当者は「政府は農業への投資
誘致に注力し、農民が生産の効率化や高付加価値の農産品の生産を実現できるよう
にすべきだ」と述べた。
世界銀行は、雇用機会が少ないことや国内の格差拡大などが問題だと指摘する。
世銀のバングラデシュ担当者は１１～１６年の主要経済指標が堅調だった一方で、
雇用情勢については１０年よりも悪化したのはＢＢＳの調査でも明らかだとし、
「成長の恩恵が富裕層に限定されている」と述べた。最近の経済成長が貧困低減よ
りも格差拡大につながっているとの見解だ。
また同担当者は、国外就労者からの送金が貧困層の収入増に大きな役割を担って
おり、減少は特に地方経済への影響が大きいと指摘した。バングラデシュ銀行（中
央銀行）によると、１１～１６年の送金額は年平均１４１億ドル（約１兆６０２３
億円）で、１５年と１６年は２年連続で減少を記録、特に１６年は前年比１４．５
％減の１２８億ドルと６年間で最少だった。
一方、貧困改善が進むほど勢いが鈍るのは自然な流れだとする専門家もいる。民
間系シンクタンクの政策対話センター（ＣＰＤ）の幹部は「これから求められるの
は、遠隔地の住民や災害被害者などを対象とした、より細分化された貧困対策だ」
と述べた。
■ＬＩＸＩＬが新ビジネス、途上国に簡易トイレを販売
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171106/bsc1711060500008-n2.htm
（SankeiBiz 2017年11月6日）
「簡単に見えるけど、これでも流体力学の知識を駆使して設計されたものなんで
す」－。東京都内の高層ビルの一室で、住宅設備メーカーＬＩＸＩＬ（リクシル）
のシニアマネジャー、小竹茜さんが、青いプラスチック製のトイレを手に、こう話
し始めた。
製品は同社が販売している発展途上国向け簡易トイレ「ＳＡＴＯ」。安全なトイ
レの英語の頭文字をつなげたもので、２０１３年に同社が買収した米国の企業が１
２年に開発したトイレが基になっている。
各地に衛生的なシャワートイレなどが普及している日本では想像さえ難しいが、
世界には衛生的なトイレが使えなかったり、野外で用を足したりしている人が約２
３億人いる。約３人に１人にも上る計算だ。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の前身であるミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）
の中でも達成率が低く、ＳＤＧｓの第６目標として「すべての人への水と衛生への
アクセスの確保」が盛り込まれた。
「深刻な途上国の衛生問題の解決に貢献しようと１６年にソーシャルトイレット
部という専門の組織を立ち上げました」と言うのは同社の松岡正さん。
「２００ｃｃという少しの水できれいに流せるように形を工夫し、下部のウエー
トの中に少量の水が入って蓋が閉まるようになっているので、臭いやハエなどの虫
が出てこない仕組みです」
生産から流通、施工まで全てを対象国でできるような簡単な構造になっているの
も特徴。市民団体や財団などからの寄付で設置したり、自社で販売したりしたＳＡ
ＴＯの数は１２０万個を超え、約６００万人の衛生環境の向上につながったとして
いる。
現在、バングラデシュ、ウガンダ、ケニア、インドの４カ国で生産、販売されて
おり、２０年までにビジネスとして自立させ、１億人の衛生環境を向上させるのが
目標だ。
同社の取り組みは「本業を通じて、地球規模の課題の解決に取り組むというＳＤ
Ｇｓ時代に典型的なビジネスだ」（国連関係者）と評価される。
この４～９月、ＬＩＸＩＬは「シャワートイレ１台の購入につきＳＡＴＯを１台
途上国に寄付する」というキャンペーンも実施した。
広報部の岡本悠佳さんは「当初の予想を大きく超える反響があり、寄付されたト
イレは２０万台を超えた。途上国の衛生問題への認識も高まったと思う」と話して
いる。
■海建協会員／１７年４～９月受注、１５・３％増／過去最高、アジアで大型工事
http://www.decn.co.jp/?p=95469
（日刊建設工業新聞 2017年11月17日）
海外建設協会（海建協、白石達会長）がまとめた会員企業の１７年度上期（４～
９月）の海外受注実績は、前年同期比１５・３％増の９３５０億円と上期ベースの
過去最高を更新した。バングラデシュの港湾整備事業関連工事をはじめ大型工事が
多く計上されたのに加え、「現地法人による営業が着実に受注に結び付いた」（山
口悦弘専務理事）。需要は堅調で、通期でも前年度（１兆５４６４億円）を上回る
公算が大きくなっている。
４～９月は２００億円以上の案件が８件（前年同期５件）あったのをはじめ大型
受注が目立った。受注実績の内訳は会員企業本体（本邦法人）が１０７・３％増の
３９１８億円、現地法人が１２・７％減の５４３１億円。大型案件の受注に伴い本
邦法人が倍以上に増えた。現地法人は前年同期に好調だった北米が大幅に減少した
ことが響いた。下期も「引き続き市場は安定して推移する」（山口専務理事）とみ
ている。
地域別の受注額は、アジア（８４・１％増の５８８４億円）、北米（４１・７％
減の２３６６億円）、大洋州（１９・９％増の４８３億円）の順で多く、アジアが
全体の６０％以上を占めた。この３地域の本邦法人と現地法人の受注額は、アジア
が１６６・７％増の３５５６億円、２５・０％増の２３２８億円、北米が７７・５
％減の３４億円、４０・３％減の２３３２億円、大洋州が４６・４％増の１８９億
円、７・４％増の２９４億円。
受注額の国別の順位は、米国（２２４３億円）、バングラデシュ（１６６３億円）
に次いで、ホテルや病院などの大型工事が増えたシンガポール（１６１４億円）と
なった。受注額全体の土木、建築工事の割合は土木３１（前年同期１８）対建築６
９（８２）に変わった。
バングラデシュの港湾整備は電源開発を含む過去最大規模の日本の円借款案件。
同国での受注は前年同期比で１０００億円以上増加し、アジアの受注全体を押し上
げた。アジアは交通インフラ、工場、住宅、商業ビル、病院など土木、建築とも需
要は堅調。北米は、大型案件が多く受注額が増減しやすいが、「建設投資は旺盛」
（山口専務理事）という。
大洋州はオーストラリア、ニュージーランドを主体に会員企業が受注活動に力を
入れている。中東・北アフリカは受注活動に熱心な会員企業が依然多い。日系企業
からの受注が多い中南米は投資の先行きを複数の企業が注視している。アフリカは
大型の政府開発援助（ＯＤＡ）に狙いを絞る動きがある。
■インド・バングラデシュ間に新鉄道開通 中国に対抗の狙いか
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217611000.html
（NHK 2017年11月9日）
アジア重視政策「アクト・イースト」を掲げるインドは、隣国バングラデシュとの
間を結ぶ新たな鉄道路線を開通させ、この地域に影響力を強める中国に対抗する狙
いがあると見られます。
鉄道が開通したのは、インド東部の都市コルカタとバングラデシュの都市クルナの
およそ１８０キロを結ぶ新たな路線で、インドが全額資金を負担して建設しました。
９日、開通の式典がコルカタで行われ、インドのモディ首相とバングラデシュのハ
シナ首相が生中継の映像でメッセージを送りました。
この中で、モディ首相は「両国民の交流が活発になることによって、両国の関係は
一段と強化される」と述べて、バングラデシュとの関係強化を一層進めていく考え
を強調しました。
一方、ハシナ首相は「両国の関係強化は地域全体の発展につながる」と述べて、総
額８０億ドル、日本円にしておよそ９０００億円を投じたインドに謝意を表しまし
た。
インドは、東アジアや東南アジアとのつながりを重視する政策「アクト・イースト」
を進め、バングラデシュからミャンマーなど東南アジア各国につながる経済圏の構
築を目指しています。
一方、中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」の実現のために、バングラデシュやミ
ャンマーに巨額の経済支援をして影響力を強めていて、インドとしては、バングラ
デシュとのつながりを強化することで、中国に対抗する狙いがあると見られます。
■「日本の貧困」にも有効？ グラミン銀行、来夏上陸へ
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO22932580R31C17A0EAC000?channel=DF010320171966
（Nikkei Style 2017年11月7日）
「少しお金が借りられれば人生をやり直せるのに」。そんなふうに思ったことの
ある人に朗報かもしれません。仕事を始めるためのお金を、貧しい人にも無担保で
貸す「グラミン銀行」が来夏にも日本に上陸しそうです。
グラミン銀行は1983年にバングラデシュでムハマド・ユヌスさんという人が始め、
ノーベル平和賞を受賞しています。農村の貧しい女性が刺しゅうや竹籠づくりの仕
事をして生計を立てるためのお金を無担保で貸したのです。
米国にも2008年に進出しています。ニューヨークを含め10都市以上で9万人以上
に800億円以上を融資しています。ヒスパニック系のシングルマザーが、化粧品販
売などの事業を始めるために借りることが多いそうです。
日本では財務省出身の菅正広・明治学院大学院教授が設立の準備を進めています。
金利は検討中ですが、初回の融資額は最大20万円。例えばシングルマザーが家事代
行サービスを始めたり、資格をとったりするのに必要なお金を貸します。菅さんは
「所得が少ない人で、働く意欲と能力があればだれでも対象になる」と話します。
生活に困っている人が本当にお金を返すの？ そんな疑問も浮かびますが、バン
グラデシュでも米国でも返済率は9割を超えていると発表しています。実はグラミ
ン銀行でお金を借りるには一つ条件があるのです。「連帯責任」を持つ5人の仲間
を集めることです。
「連帯保証」ではないので互いの借金をかぶるわけではありませんが、一定の不
利益が生じる可能性があります。例えば日本では誰かがお金を返さないと他の人へ
の融資が遅れます。5人は近い地域に住み、毎週ミーティングに参加し、お金の使
い道や返済状況を報告する必要もあります。「お金を貸して終わり」ではなく、返
済まで仲間や銀行が伴走するのです。
日本では無担保で簡単に借りられる銀行カードローンの利用が急増し、16年は自
己破産が13年ぶりに増加しました。生活に困っている人に破産につながるあぶく銭
が回っている構図ともとれます。グラミン銀行の試みは、そうした日本の金融に一
石を投じるかもしれません。
■井上岳一・日本総合研究所シニアマネジャー「小商いへの資金需要ある」
グラミン銀行は日本でも普及するのでしょうか。マイクロファイナンス（貧しい
人々への小口融資）に詳しい日本総合研究所の井上岳一シニアマネジャーに話を聞
きました。
――グラミン銀行などマイクロファイナンスは、先進国にも需要があるのでしょ
うか。
「発展途上国に限らず、先進国でもグローバル化に伴い格差が広がっています。
欧州では、金融から排除された貧しい人たちを助ける『金融包括』という概念があ
ります。日本ではあまり議論されませんが、欧州では大きなテーマになっています。
マイクロファイナンスは金融包括を実現するための一つの手段と考えていいでしょ
う。フランスやアイルランドは積極的にマイクロファイナンスに取り組んでいます。
生活の相談に乗ってくれる人がお金も貸してくれると、人々が頼ってきます。そこ
から問題を解決しやすくなる。日本でも生活困窮者が相談できる仕組みはあります
が、お金の手当があるところは極めて少ない状況です」
――グラミン銀行は生活資金ではなく、新しく仕事を始めるためのお金を貸す仕
組みです。日本にはないのでしょうか。
「起業支援ということなら、自治体や地域金融機関、商工会議所など様々な取り
組みがあります。ただ、審査が厳しかったり厳密な事業計画を求められたりとハー
ドルが高い。生活に困っているような人は、なかなか対象になりにくい。でも、
『起業』というと大ごとですが『小商い』したいという人はけっこういるのです。
例えば都会で非正規で働いていた人が田舎でパンの店を開きたいとか、シングルマ
ザーがネイルサロンを開きたいとか。軽トラを買ったり店の改装をしたりするちょ
っとしたお金があれば、人生をやり直せるという人は少なくありません。そこにお
金が回っていないのです」
――最近はクラウドファンディングも普及してきています。
「アイデアと見せ方、工夫次第でお金を集められる仕組みがここ数年で急速に整
ってきています。でも、生活困窮者の中にはそこまでの工夫ができない人も多い。
だからこそ、商売のためのノウハウを教えたり、事業計画をたてたりする『伴走支
援』が必要です。そこまでやらなければ取りっぱぐれてしまう。でも手間がかかる
ので自治体や金融機関はそこまでやらない、というのが現実です」
――すると伴走支援をするグラミン銀行は日本に需要があると思いますか。
「可能性はあると思います。ただ、お金を借りてでも自分で何かをやってみよう
というムーブメントをつくっていく必要はあるでしょう。それにグラミン銀行の場
合は一緒にやる仲間を必要としますが、貧困の人は孤立していることが多い。そこ
にどう向き合うかも課題になるでしょう」
――貧困の人を支援することで社会への波及効果もありますか。
「あると思います。例えば、商店街が廃れた結果、高齢者が歩いて買いに行ける
店が少なくなっています。でもちょっと温かい物を買って食べたいとかそういう需
要は実はある。こうしたところに惣菜店など小商いをしたいという若者が出てくれ
ば、社会は豊かになっていくと思いませんか」
「お金を貸すことのリターンのとらえ方は変わってきいます。金銭的なメリット
だけでなく、例えば女性の雇用をこれだけ生み出したとかインフラを充実させたと
か、そうした社会的意義をメリットとして考えようという流れが出てきているので
す。環境や社会への影響力を考慮して企業に投資する『ESG投資』がまさにそうで
す。マイクロファイナンスも含めて、これまでの金融の論理でお金が回ってなかっ
たところにお金をまわしていこうという機運が高まってきているのです」
■アジアの落雷被害防げ 多発地帯で電磁波感知し情報共有
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201711/CK2017111202000147.html
（東京新聞 2017年11月12日）
インターネットを通して世界の落雷情報を共有し、対策に役立てる民間のプロジ
ェクトが今月、雷の多発地帯であるバングラデシュとインドで始動する。主導する
のは湘南工科大工学部の成田知巳教授（５２）。モンゴルやタイに拡大する動きも
あり、アジア全体での被害減少につながると期待されている。 （布施谷航）
プロジェクトは「Ｂｌｉｔｚｏｒｔｕｎｇ．ｏｒｇ（通称ブリッツ）」と呼ばれ、
ドイツの大学教授らが五年ほど前に始めた。落雷で生じる電磁波を世界各地の受信
機で感知し、インターネットでドイツにあるサーバーに情報を集約。サイトを見れ
ば誰でも確認できる仕組みだ。
受信機の材料費が日本円で五万円前後と安い上に作るのも比較的簡単で、世界に
約二千台が置かれている。昨年から参加した成田教授も国内二十四カ所に設置した。
雷対策を考える上で発生のメカニズムを知るのは不可欠。その点でブリッツは有
効なのに、参加しているのは欧米やオセアニアの科学者と市民が中心だ。東南アジ
アや南アジアでは認知度が低く、成田教授は知り合いの大学教授らに、各国の科学
者に呼び掛けるよう訴えてきた。
その結果、京都大防災研究所の石川裕彦教授は、バングラデシュ工科大からの留
学生のつてで同大教授と接触。気象学が専門のインドの教授も協力を快諾した。成
田教授らは十八日から両国を訪れて受信機を各一台設置し、意見交換する。
他にも琉球大の教授がモンゴル、北海道大の教授はタイで協力者を見つけた。
「バングラデシュでは昨年、四日間で六十五人が落雷で死亡した。組織や国を超え
て科学者が協力し合えるのはうれしい」と成田教授。雷が発生する仕組みや、早期
警戒を呼び掛ける防災システムを研究するアジア各国のネットワーク構築も視野に
入れている。
