企業倒産、阪神震災後の４．４倍に！

こんにちは。
ようこそお越しくださいました。
ありがとうございます。

震災後の企業の倒産が、
阪神大震災に比べ４．４倍と言う数字になりました。

阪神震災時は左翼政権であり首相であった村山氏は、
『地震は、我が不徳のいたすところ』
と考えたのか政権を間もなく手放しました。

１月１７日に地震が起こり、
８月８日に政権が終わったのです。

しかし民主党は、政権に固執したため、
震災の復興だけでなく経済も低迷し、
パフォーマンスばかり行い
このような結果を招きました。

原因はどこにあるのかと言えば、
マスコミに踊らされた国民にある
と言わなくてはなりません。

考えること、発言すること、
行動を起こすことは自由意志ですが、責任が伴います。

自分ひとりの力では、
どうしようもないことがあるのは事実です。
しかし、できる範囲内で正しく判断し行動したか、
それが問われています。

今、衆議院選挙に向け動き始めました。

後ろで糸を引き、国民を操ろうとしているのは、
官僚に取り込まれたマスコミです。

その背後にも、黒幕は居ると思いますが分かりません。

官僚は、自分たちが操ることができる政党や、
人間を政治家にして
『自分たちの既得権』を守り続けています。
それを見抜いて、
もっと頭の良い政治家を国政に送り込まなくては、
日本は復興できません。

２０２０年までには、
日本の官僚のほとんどが『罪人』として、
公職から追放されることになるでしょう。

一個人の指針で、国を動かしてはいけないのです。
多くの国民の未来に対する責任があることを忘れたら、
転落を意味します。

商売繁盛の、希望が見える



邪気を払い、お客を呼び込む



震災関連破綻、1000件に＝倒産は「阪神」後の4．4倍
時事通信 2012/11/19 21:00

　東京商工リサーチによると、東日本大震災の影響で経営破綻した企業が19日、1001件に達した。内訳は倒産が968件、事業停止や破産準備などが33件。阪神・淡路大震災の発生1年8カ月後と比べ、倒産件数は約4．4倍に上った。
　東京商工リサーチは「津波の被害が広範囲にわたったことに加え、取引先など間接的な倒産が全国に広がった」（情報本部）と分析。中小企業の借入金返済を猶予する中小企業金融円滑化法が来年3月末で期限切れとなることを踏まえ、同社は今後の倒産動向などを注視している。
　破綻企業を業種別にみると、製造業が246件で最多。宿泊業・飲食店などサービス業が235件、卸売業188件、建設業147件、小売業78件となっている。　


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