自由民主党、公明党、日本維新の会 殿
2017年5月22日
九条の会奈良県ネットワーク
衆議院法務委員会で強行採決された「共謀罪」の撤回を求めます
19日に衆議院法務委員会で強行採決された「共謀罪」に大きな怒りと共に反対し抗議します。
「30時間を目安に審議」と突然審議打ち切りを強行しました。6割の国民が「法案の内容をしらない」「今の国会で成立させる必要はない」と答え、8割が「政府の説明は十分でない」とおもっているなかでの強行採決です。国民無視の自民党、公明党（支持母体が敗戦前弾圧された治安維持法の現代版であることを承知しながら）、日本維新の会（実施が担保されない付則であることをご承知しながら）に大きな憤りを覚えます。国会での金田法務大臣の答弁が二転三転、刑事局長が答弁を引き受け、あるいは別の役人が耳打ちする内容をただ繰り返すやり取りの３０時間が審議の実態で、国民が納得しないのも当たり前です。「共謀罪」はテロ対策としていますがテロ対策はすでに法制化されており、実際はテロ以外の内容となっています。オリンピック開催のためパレルモ条約の締結上、共謀罪が必要と言っています。しかし、パレルモ条約は、マフィアや麻薬密売、人身売買等の集団が行う経済活動を規制するもので全く内容が違います。国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏（Joseph A. Cannataci）が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と立法過程の問題にも言及する書簡を安倍首相に送っています。
国会での議論では、「２７７の共謀罪」の中味や準備行為と日常行為との境界が曖昧なままです。また、一般人と組織犯罪者集団との区別もはっきりしません。捜査機関の恣意的な解釈と濫用が行われ、司法取引も可能となり、一億総監視社会になります。組合活動や市民活動が委縮、「憲法19条思想良心の自由、憲法21条表現の自由」の憲法違反です。
このような法案の廃案を求めます。