住民ディレクター講座の原型は平成8年から4年間広域連携事業として実施した人吉球磨広域行政組合での住民ディレクター講座です。3年間行政マンを対象にということで「住民ディレクター」という概念を変換して「情報化時代に対応するひとづくりとネットワーク事業」としました。もしかしたら今の時代にもこのまま通用するのではないかとおもいます。住民ディレクター講座の最初の事業化でしたし一年単位での事業でしたからかなりみっちりとやりました。
わたし自身は車で約1時間半の熊本県益城町から通っていましたので時間も投入しました。カリキュラムはありますが基本はこの頃から「押せば映る」「身体がカメラ」「番組はオマケ」でした。とにかく初日から身体を動かしてみんなでカメラをもって歩くことからはじめたのです。当時は14市町村でしたので各市町村から必ず一人の受講生を出してもらいました。「住民ディレクター」は地域づくりのリーダーで番組づくりのプロセスを経験することで総合的な企画力を身につけるという主旨もこの14年間全く変わっていません。
このような情報発信を核にした人材養成を行政マンからスタートしたことについては明確なビジョンがありました。熊本県内98市町村を歩いて体感で得たことです。・・・地域の情報は役場職員がもっている。役場職員の主な仕事は住民の生活サポートである。本来住民に身につけてもらいたい住民ディレクターの手法を役場職員がマスターしていることが住民のサポート態勢を作り、住民の継続した動きが実現できる。役場職員が理解してないことを住民が先行してやると壁が固くなることが多い。地域づくりの当面の目標は住民と行政の壁をぶち破ることである。風通しがよくなるだけで地域づくりは大きく動く。・・・という理由でした。
一年目で成果は目に見えました。まず講座の出席率がこれまでにない動きを示しました。今でもそうでしょうが新規事業は2回、3回と会を重なると出席率ががた落ちになっていきます。義務だけでやってるのですぐに他の用件が優先されます。しかし、住民ディレクター講座は出席率が圧倒的に高く実に最後まで全員がやり通しました。しかも一人一作品を目標にしていましたが皆さんの意向で一人2作品を作ることになっていきました。結果的には28作品と講座のメイキングが完成しました。
この講座の報告書を見ると様々な成果が出ましたが、主催の広域行政組合が最も評価したのは14市町村の役場職員の連携が具体的に成ったことでした。横のつながりが番組づくりという年間の活動で自然と出来てしまったことでした。講座は次年度も事業化されました。
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