東京新聞 2024年3月19日付社説
「自民派閥の裏金 政倫審では解明できぬ」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315975?rct=editorial
自民党派閥の裏金問題。
衆参両院で政治倫理審査会が計4回開かれたが実態解明に至らず、疑問は深まった。
政倫審の限界が明確になった以上、
偽証した場合に罪に問われる証人喚問が必要だ。
3月18日の衆院政倫審では、安倍派元事務総長の下村博文元文部科学相が
「派閥の会計にまったく関与していない」と述べた。
これまでの政倫審でも塩谷立、西村康稔両氏ら同派の歴代事務総長4人と参院側会長の世耕弘成氏が
関与を否定している。
幹部6人全員が、
派閥に加えて自身の事務所の会計も「知らぬ、存ぜぬ」とは耳を疑う。
裏金問題の焦点の一つは、安倍派から所属議員への資金還流を巡り
2022年4月、同派会長だった安倍晋三元首相の指示で中止を決めながら、継続した経緯だ。
還流中止の指示は違法性の認識があったからにほかならない。
しかし、下村、塩谷、西村、世耕の4氏は安倍氏死去後の202年8月に協議したことは認めたが、
この場で資金の還流継続を決めたかどうかの説明は食い違う。
違法行為を継続した経緯について、
同派幹部が口を閉ざすのは ”責任逃れ” との非難を免れない。
一部の幹部は裏金づくりは二十数年前から行われていたと述べたが、
誰の指示で始まったのかは不明だ。
1998～2006年に断続的に会長を務めた森喜朗元首相に事情を尋ねるしかあるまい。
自民党は3月17日の党大会で党則などを改正し、「政治とカネ」を巡って厳格な議員処分を可能にしたが、
改正前の内規でも疑念を持たれた議員は「丁寧な説明を行う」と定めていた。
党の調査に不記載・虚偽記入を認めた衆参82議員のうち政倫審への出席は計9人にとどまる現状を見れば、
党則や内規で定めた程度では実効性に乏しく、
法律で厳罰化することが欠かせない。
岸田文雄首相は今国会中に、
裏金に関与した議員らを処分し、政治資金規正法も改正すると明言した。
それらの実現には国会での実態解明が必要であり、
首相は関係者の証人喚問に応じるべきだ。
政倫審での幕引きは許されない。
きびだんご さん提供
自民･二階氏 衆院選不出馬へ 政治資金問題で「責任明らかに」【WBS】（2024年3月25日）
「二階の裏金持ち逃げは許さない！」
「逃げるの？逮捕されないの？逃げ得になるの？それでいいんですか国民の皆さん。
脱税、裏金最悪の犯罪者ですよ。
許したらダメでしょ！」
「二階は先ず法律違反をしてるのに
立候補しないや無しに逮捕されて刑務所に行くのが妥当です」
「50億は闇の中で逃げんなよ‼️責任を負ってから辞めろ。」
「いやいや、国民が求めているのは、不出馬でなく逮捕、起訴でしょ。
自分達は裏金蓄えて、国民には大重税を押し付けるなんて道理が通らない。
これじゃ示しがつかんだろ」
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「マスコミが朝から晩まで大谷がーっ！大谷がーっ！大谷がーっ！と
バカみたいに大騒ぎしてるよね。
これは都合の悪いことを隠すためにやっているんだよ。
この裏では危険な法案が続々と閣議決定されいる。
マスコミは重大な問題を国民に全く伝えず、
スポーツの報道に膨大な時間を割いているのです。
このように国民を競技に熱中させ政治から関心をそらすことを「スポーツウォッシング」と言います。 」
「海外に出稼ぎに行ったり、公園で援助交際やったり、
炊き出しに長蛇の列ができたりとか、
一昔前の日本では考えられなかった。
30年足らずの間に日本はここまで落ちぶれて貧しくなった。
そんなことをごまかすために、テレビは「日本凄い！」の番組ばかり流している。」
「こんな国にした政治家たちが、世界で最も高いお給料もらって、
高級な議員宿舎に住んで、莫大な献金をもらって、
挙げ句に何億円という裏金を作っている。
彼らは国民の暮らしをよくしようとか、
経済を発展させようなんてこれっぽっちも考えていない。
日本は腐敗によって世界地図から消えようとしている。」
まりなちゃん（白馬社広報担当）のツイート。
『日本が世界地図から消える前に - 最悪の時代を生き抜くための社会学 - 』から改憲問題についての記述をご紹介します。
無思考国家 だから二ホンは滅び行く国になった
日本が世界地図から消える前に 最悪の時代を生き抜くための社会学
2024年3月23日付訪問者数：120名様
お付き合いいただき、ありがとうございました。
「自民派閥の裏金 政倫審では解明できぬ」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315975?rct=editorial
自民党派閥の裏金問題。
衆参両院で政治倫理審査会が計4回開かれたが実態解明に至らず、疑問は深まった。
政倫審の限界が明確になった以上、
偽証した場合に罪に問われる証人喚問が必要だ。
3月18日の衆院政倫審では、安倍派元事務総長の下村博文元文部科学相が
「派閥の会計にまったく関与していない」と述べた。
これまでの政倫審でも塩谷立、西村康稔両氏ら同派の歴代事務総長4人と参院側会長の世耕弘成氏が
関与を否定している。
幹部6人全員が、
派閥に加えて自身の事務所の会計も「知らぬ、存ぜぬ」とは耳を疑う。
裏金問題の焦点の一つは、安倍派から所属議員への資金還流を巡り
2022年4月、同派会長だった安倍晋三元首相の指示で中止を決めながら、継続した経緯だ。
還流中止の指示は違法性の認識があったからにほかならない。
しかし、下村、塩谷、西村、世耕の4氏は安倍氏死去後の202年8月に協議したことは認めたが、
この場で資金の還流継続を決めたかどうかの説明は食い違う。
違法行為を継続した経緯について、
同派幹部が口を閉ざすのは ”責任逃れ” との非難を免れない。
一部の幹部は裏金づくりは二十数年前から行われていたと述べたが、
誰の指示で始まったのかは不明だ。
1998～2006年に断続的に会長を務めた森喜朗元首相に事情を尋ねるしかあるまい。
自民党は3月17日の党大会で党則などを改正し、「政治とカネ」を巡って厳格な議員処分を可能にしたが、
改正前の内規でも疑念を持たれた議員は「丁寧な説明を行う」と定めていた。
党の調査に不記載・虚偽記入を認めた衆参82議員のうち政倫審への出席は計9人にとどまる現状を見れば、
党則や内規で定めた程度では実効性に乏しく、
法律で厳罰化することが欠かせない。
岸田文雄首相は今国会中に、
裏金に関与した議員らを処分し、政治資金規正法も改正すると明言した。
それらの実現には国会での実態解明が必要であり、
首相は関係者の証人喚問に応じるべきだ。
政倫審での幕引きは許されない。
きびだんご さん提供
自民･二階氏 衆院選不出馬へ 政治資金問題で「責任明らかに」【WBS】（2024年3月25日）
「二階の裏金持ち逃げは許さない！」
「逃げるの？逮捕されないの？逃げ得になるの？それでいいんですか国民の皆さん。
脱税、裏金最悪の犯罪者ですよ。
許したらダメでしょ！」
「二階は先ず法律違反をしてるのに
立候補しないや無しに逮捕されて刑務所に行くのが妥当です」
「50億は闇の中で逃げんなよ‼️責任を負ってから辞めろ。」
「いやいや、国民が求めているのは、不出馬でなく逮捕、起訴でしょ。
自分達は裏金蓄えて、国民には大重税を押し付けるなんて道理が通らない。
これじゃ示しがつかんだろ」
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「マスコミが朝から晩まで大谷がーっ！大谷がーっ！大谷がーっ！と
バカみたいに大騒ぎしてるよね。
これは都合の悪いことを隠すためにやっているんだよ。
この裏では危険な法案が続々と閣議決定されいる。
マスコミは重大な問題を国民に全く伝えず、
スポーツの報道に膨大な時間を割いているのです。
このように国民を競技に熱中させ政治から関心をそらすことを「スポーツウォッシング」と言います。 」
「海外に出稼ぎに行ったり、公園で援助交際やったり、
炊き出しに長蛇の列ができたりとか、
一昔前の日本では考えられなかった。
30年足らずの間に日本はここまで落ちぶれて貧しくなった。
そんなことをごまかすために、テレビは「日本凄い！」の番組ばかり流している。」
「こんな国にした政治家たちが、世界で最も高いお給料もらって、
高級な議員宿舎に住んで、莫大な献金をもらって、
挙げ句に何億円という裏金を作っている。
彼らは国民の暮らしをよくしようとか、
経済を発展させようなんてこれっぽっちも考えていない。
日本は腐敗によって世界地図から消えようとしている。」
まりなちゃん（白馬社広報担当）のツイート。
『日本が世界地図から消える前に - 最悪の時代を生き抜くための社会学 - 』から改憲問題についての記述をご紹介します。
無思考国家 だから二ホンは滅び行く国になった
日本が世界地図から消える前に 最悪の時代を生き抜くための社会学
2024年3月23日付訪問者数：120名様
お付き合いいただき、ありがとうございました。
