いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2020年10月27日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3105】の放送台本です!
【放送録画】115分
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/648213853
【放送録画】
■本日火曜日(2020.10.27)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日月曜日(2020.10.26)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①昨日火曜日(2020.10.26)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『70年以上にわたり日本の政治を独占支配する『米国傀儡政党・自民党政権』を『確実に倒す唯一の方法』とは何か？(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/648070600
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=Mlfdark4Tjo
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 232名
【YouTube】: 69名
_______________________
計 301名
☆ブログ記事配信
①2020.10.27(火) 日本語記事
タイトル:【今日のブログ記事No.3513】■(加筆訂正版)70年以上にわたり日本の政治を独占支配する『米国傀儡政党・自民党政権』を『確実に倒す唯一の方法』とは何か？(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/331c70934be63ce0a4b840e852dabf5b
☆ブログサイト訪問者数:2020.10.26(月)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 883
【PVページヴュー数】: 2236
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■『自公政権打倒！市民革命政権樹立！』に向けて『市民革命派』が知っておくべき『日本の隠されている真実・事実1-30』(No1)
〇『市民革命派』はすべてを『自公政権打倒！市民革命政権樹立！』の一点に集中せよ！
1.日本は『独立国』ではなく『米国支配階級』が政治・軍事・行政・司法・検察・警察支配する『植民地国』である。
2.日本は『独立国』ではなく『ロスチャイルド国際マフィア』が『金融・経済支配』する『金融奴隷国』である。
3.自民党は『国民政党』ではなく『米国支配階級』が『米国支配階級の利益』のために作った『傀儡政党』である。
4.日本の首相は『米国支配階級』が選ぶ。
5.日本の最高裁長官は『米国支配階級』選ぶ。
6.日本の中央銀行総裁は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が選ぶ。
8.日本のメガバンクは『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配している。
9.日本の大企業は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が株支配している。
10.日本の政治・行政は『日米合同委員会』が決定している。
11.日本の検察・警察は『米国支配階級』の手先である。
12.東京大学法学部は『エリート官僚』を『国家権力犯罪者』に養成する教育機関である。
13.日本の『霞が関国家エリート官僚と学者』は米国留学で洗脳された『米国支配階級の工作員』である。
14.日本のマスコミは『真実・事実の報道』を放棄し国民をだます『世論誘導・洗脳機関』である。
15.日本の学者は『真実・事実の探求』を放棄し『権力が公認する学説』をふりまく『特権階層』である。
16.日本の経済学者とマスコミは『数十倍規模の金融経済が実体経済を破壊している現実』を決して語らない。
17.日本の経済学者とマスコミは『欧州ロスチャイルド家の総資産は5000兆円』を決して語らない。
18.日本の憲法学者は、『日本には憲法裁判所がないため憲法違反が常態化し無法国家となった』ことを決して語らない。
19.日本の憲法学者は『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第2項『天皇は国会を召集する』第3項『天皇は衆議院を解散する』の『文言の差し替え』を決して語らない。
20.日本の歴史学者は『明治維新はロスチャイルド国際金融マフィアが背後で仕掛けた軍事クーデターであったこと』を決して語らない。
21.日本の歴史学者は『明治維新のさなか孝明天皇と嫡子・睦(明治天皇)人が伊藤博文らに暗殺され明治天皇が大室寅之助に差し替えられた事実』を決して語らない。
22.日本の政治学者と歴史学者は『伊藤博文が大日本憲法を一人で起案し天皇にすべての世俗的権力と神権を与えて生き神にした』ことを決して語らない。
23.日本の政治学者と歴史学者は『広島・長崎への米軍による原爆投下は1944年9月18日に行われたチャーチル英首相とル―ズベルト米大統領の『ハイドパーク秘密協定会談』で決定された事実』を決して語らない。
24.日本の政治学者と歴史学者は『米国支配階級が昭和天皇・裕仁を戦後日本の植民地支配に利用するためにわざと殺さなかったこと』を決して語らない。
25.日本の政治学者と歴史学者は『敗戦直後に昭和天皇・裕仁がマッカーサーGHQ元帥に11回も会談し命ごえと天皇制護持と反共のために米軍の日本駐留を懇願し沖縄を米国に売ったこと』を決して語らない。
26.日本の政治学者は『岸信介がCIA工作員であったこと』を決して語らない。
27.日本の教育者は『検定教科書』の内容を無批判に生徒に教える『洗脳工作員』である。
28.『自民党の補完勢力』として自民党と20年以上連立を組んでいる『公明党』は政党ではなく『カルト宗教・創価学会』の『宗教組織』であり『日本国憲法』第20条第1項目『いかなる宗教団体も国から特権を受け又は政治上の権力を行使してはならない』に違反している。
29.『米国支配階級』は戦後日本を『植民地支配』するために『カルト宗教・天皇制』を徹底的に利用し『昭和天皇・裕仁』の『戦争犯罪』を100%免罪・免責した上名前を変えた『象徴天皇制』のトップに再び据えた。
30『アジア・太平洋侵略戦争』を主導した昭和天皇・裕仁は5000万人のアジア・太平洋諸国民を殺した最大・最高の『戦争犯罪人』である。
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第七十五回目朗読(2020.10.27)
第十章 トランプ大統領は「新大東亜戦争」を勃発させる (P262-296)
〇 米国は「大分裂」の時代に突入する (P293-296)
New!②ティム・ワイナー著『CIA秘録その誕生から今日まで(上)』(文芸春秋刊2008年10月15日初版発売)
内容 (Amazonより)
諜報によって第二の真珠湾攻撃を防ぐべく創設されたアメリカ中央情報局=CIA。だが、その60年に及ぶ歴史は、失敗と欺瞞の連続だった。トルーマンからクリントン、ブッシュJr.の時代まで、超大国の諜報機関がいかに転落の道を歩んだか、5万点を越す機密解除文書、300人以上の証言など、すべて実名の情報で明らかにする驚愕の書。全米図書賞受賞。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
ティム・ワイナー
ニューヨーク・タイムズ記者。1956年ニューヨーク生まれ。CIA、国防総省などのインテリジェンスを30年近くにわたってカバーしている。ニューヨークのタウン紙『ソーホー・ニュース』からそのキャリアをスタートし、『フィラデルフィア・インクワイアラー』に移籍、調査報道記者として国防総省、CIAの秘密予算を明るみにだし、1988年ピューリッツアー賞を受賞。1993年『ニューヨーク・タイムズ』紙に移籍、99年までワシントン支局でCIAを担当
第二部 アイゼンハワー時代
第12章 「別のやり方でやった」自民党への秘密献金 (P171-184)
第二回朗読 (2020.10.27)
〇「いまやみんな民主主義者だ」 (P178-180)
〇「情報と金の交換」 (P180-181
〇「CIAと日本人の協力は非常に好ましい」(P182-184)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①【国内感染】26日 8人死亡 410人感染確認（27日午前0時現在）
2020年10月27日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201026/k10012682121000.html
26日は、これまでに全国で410人の感染が発表されています。
また、東京都で3人、神奈川県で2人、埼玉県で1人、大阪府で1人、青森県で1人の合わせて8人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め9万7619人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて9万8331人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1728人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1741人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。（ ）内は26日の新たな感染者数です。
▽東京都は※3万127人（102）
▽大阪府は1万2089人（43）
▽神奈川県は※8388人（22）
▽愛知県は5918人（37）
▽埼玉県は5650人（34）
▽福岡県は5189人（4）
▽千葉県は4821人（25）
▽沖縄県は3194人（29）
▽兵庫県は3148人（6）
▽北海道は2854人（50）
▽京都府は1981人（7）
▽群馬県は870人（3）
▽石川県は※799人（1）
▽熊本県は772人（3）
▽茨城県は743人（2）
▽岐阜県は672人
▽広島県は656人
▽奈良県は626人（1）
▽宮城県は610人（8）
▽静岡県は596人（4）
▽三重県は555人
▽滋賀県は539人（1）
▽栃木県は477人
▽鹿児島県は463人
▽富山県は422人
▽福島県は386人
▽宮崎県は367人
▽長野県は334人
▽和歌山県は272人
▽福井県は256人
▽佐賀県は254人
▽長崎県は244人
▽山口県は213人
▽岡山県は206人（3）
▽山梨県は206人（3）
▽青森県は189人（11）
▽新潟県は182人
▽徳島県は164人
▽大分県は159人
▽高知県は142人
▽島根県は141人（1）
▽愛媛県は116人
▽香川県は102人
▽山形県は86人（2）
▽秋田県は61人
▽鳥取県は37人
▽岩手県は27人です。
このほか
▽空港の検疫での感染は1143人（8）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、26日時点で162人（＋3）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、26日時点で
▽国内で感染した人が8万9709人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて9万368人となっています。
また、今月22日には速報値で1日に2万1307件のPCR検査が行われました。
※東京都が過去感染者数修正10月3日の206人→205人に訂正。
10月4日の108人→107人に訂正。
10月16日の184人→183人に訂正。
10月21日の150人→145人に訂正。
※神奈川県が過去感染者数修正
10月24日を1人減。
10月23日を1人減。
※石川県が過去感染者数修正10月22日を1人減。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（26日午後8時時点） 死者115.5万人に
2020年10月27日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3312079?cx_part=theme-latest
【10月27日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間26日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は115万5301人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも4308万500人の感染が確認され、少なくとも2919万4100人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
25日には世界全体で新たに4313人の死亡と40万8969人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの480人。次いで米国（461人）、イラン（337人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに22万5239人が死亡、863万6995人が感染し、少なくとも342万2878人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は15万7134人、感染者数は539万4128人。以降はインド（死者11万9014人、感染者790万9959人）、メキシコ（死者8万8924人、感染者89万1160人）、英国（死者4万4896人、感染者87万3800人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの104人。次いでベルギー（93人）、スペイン（74人）、ボリビア（74人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5810人、回復者数は8万911人。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が39万1941人（感染1094万3182人）、欧州が26万2837人（感染887万6668人）、米国・カナダが23万5185人（感染885万3039人）、アジアが16万6317人（感染1021万2958人）、中東が5万6752人（感染244万1985人）、アフリカが4万1257人（感染171万8636人）、オセアニアが1012人（感染3万4038人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
☆今日のトッピックス
①核兵器禁止条約、50か国・地域が批准 来年1月発効へ
2020年10月25日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3311761
【10月25日 AFP】核兵器禁止条約は24日、ホンジュラスの批准によって批准した国・地域が発効に必要な50に達し、90日後の来年1月22日に発効することになった。国連（UN）当局者が同日明らかにした。
同条約は核兵器の使用、開発、生産、試験、配備、備蓄、核兵器を用いた威嚇を禁止するもので、2017年7月に国連総会（UN General Assembly）で122か国の賛成で採択されていた。
赤十字国際委員会（ICRC）のペーター・マウラー（Peter Maurer）総裁は、「今日は人類にとっての勝利、より安全な未来への約束だ」と声明で述べた。
核兵器禁止条約の制定で鍵となる役割を果たし、2017年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」などのNGOもこのニュースを歓迎した。
米国、英国、フランス、中国、ロシアなどの核保有国は同条約に署名していない。しかし活動家らは、これまでに作られた国際条約によって地雷やクラスター爆弾の備蓄や使用は悪だという意識が醸成され、条約に参加していない国々の行動も変化したことと同様の効果が核兵器をめぐっても生じることを期待している。
②米最高裁判事に保守派バレット氏就任、共和党造反１人のみ
2020.10.27 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35161518.html
ホワイトハウス南庭で就任宣誓に臨むバレット氏（左）とトランプ大統領
（ＣＮＮ） トランプ米大統領が連邦最高裁判事に指名した保守派のエイミー・バレット氏が２６日、上院での承認を受け、ホワイトハウスでの式典で正式に宣誓、就任した。
バレット氏は先月死去したリベラル派のギンズバーグ判事の後任として、異例の速さで任命された。２６日の宣誓就任式典で、政治的党派や個人的な志向とは切り離して任務を果たすと述べた。
同氏はまた、上院での承認審議を通し、議員と判事の根本的な違いをはっきり認識したとも語った。議員は自身の選好する政策を追求する義務があるのに対して、判事の義務はそれに左右されないことだと強調し、「法の支配」を最優位に置く理念を確認した。
上院はこの日、バレット氏の指名を５２対４８の賛成多数で承認した。
与党・共和党の議員では５３人中、メーン州選出のコリンズ議員だけが反対に回った。コリンズ氏は先月発表した声明で、大統領選直前に承認採決を行うべきではないと主張していた。
トランプ氏が指名した最高裁判事は３人目。これにより最高裁の構成は保守派が６人と、リベラル派の３人に対して圧倒的に優勢となった。
４８歳のバレット氏は、終身任期の最高裁判事を今後数十年にわたって務めることになる。トランプ政権が無効を主張する医療保険制度改革（オバマケア）の行方や、大統領選の結果をめぐり法廷闘争が起きた場合の審理に影響を及ぼす可能性が指摘されている。
上院の審議では野党・民主党が司法委員会での採決をボイコットするなど、激しく抵抗した。バレット氏本人は公聴会で、オバマケアや人工妊娠中絶、同性婚合法化などに対する自身の見解を繰り返し問われたが、直接の回答を避けていた。
③菅首相が所信表明で言い間違い連発…予算委“火だるま”必至
2020/10/27 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280543
原稿を手に読んでいたのに…（26日、所信表明演説をする菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
ほとんどの国会議員が眠そうな表情を浮かべていた、２６日の所信表明演説。案の定、スカスカの中身だった。しかも、菅首相は原稿を読みながら、言い間違いを連発する始末だ。これで本当に国会論戦を乗り切れるのか。さすがに、自民党内からも不安視する声が上がっている。国会は大荒れ必至だ。
共同通信の調べによると、２６日衆参両院で行われた所信表明演説で、菅首相は計６カ所も言い間違え。衆院では「重症者に重点化します」と言うべきところを、「重症者にゲンテン化します」と意味不明な言葉を発した他、「薬価改定」を「薬価改正」と間違え、「打ち勝った」の「打ち」をスッ飛ばした。参院では「重症化リスク」の「化」を言い忘れ。さらに、「貧困対策」を「貧困世帯」、「被災者」を「被害者」と、全く意味の違う単語に“誤変換”してしまったのだ。
菅首相は１９日、外遊先のベトナムでの演説でも「ＡＳＥＡＮ（アセアン）」を「アルゼンチン」、「カバレッジ」を「カレッジ」などとあり得ない言い間違いをやらかしていた。
実は、官房長官時代の２０１６年４月１６日の会見でも、愛媛県の「伊方原発」を「いかたげんぱつ」と読むべきを、「いよくげんぱつ」と誤読。この時の様子は、現在、ＳＮＳで話題になっている。
■原稿の中身を「消化」し切れていない
総裁選の時、散々「スピーチが下手」「討論ができない」と揶揄された菅首相。「自分の言葉」で語れないばかりか、用意された原稿すら読めないのでは、一国のトップは務まらないのではないか。コラムニストの小田嶋隆氏はこう言う。
「単純な漢字の読み間違えは誰しもあり得ることです。しかし、菅首相の間違え方は『誤読』レベルではありません。『ゲンテン化』『貧困世帯』『被害者』などは、もともとの言葉の意味とは全く違う単語です。原稿の中身を消化し、自分の言葉にできていないから、このような間違え方をするのでしょう。首相就任後初の所信表明演説ですから、菅首相は事前に複数回、原稿に目を通したはず。事前に何度読んでも頭に入ってこなかったのだとしたら、能力を疑わざるを得ません」
２６日は言い間違えると野党席からヤジが飛び交った。衆院では、菅首相と全閣僚が出席する予算委員会が来週にも開かれる見通し。答弁に詰まったり、言い間違い連発なら炎上必至だ。
「官房長官時代は何を聞かれても、『ご指摘は当たらない』『問題ない』と短く答えるだけで乗り切れましたが、総理答弁はそうはいかない。一言一句に気を配り、丁寧に答弁しなければ、野党の追及に火を注ぐことになる。加えて不安なのが、２０１７年の『共謀罪』を巡る国会審議で、『私の頭では対応できない』と答弁した金田勝年元法相が衆院予算委員長に就任したこと。野党に『ちゃんと答弁させろ！』などと詰め寄られたら、うまくさばけるのか……。自民党内でも不安視されています」（自民党関係者）
菅首相は高級ホテルの一室で秘書官と答弁の“猛特訓”をしたそうだが、全く成果は出ていない。
④大統領選まで7日 極右武装勢力が画策するバイデン殺害計画
2020/10/27 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280539
一触即発（民主党のバイデン候補）／（Ｃ）ロイター
大統領選まであと７日。米国内がきな臭くなっている。極右勢力がバイデン候補（７７）の命を狙っているというのだ。
極右武装勢力は「ミリシア」と呼ばれ、米国内には「スリー・パーセンターズ」や「プラウド・ボーイズ」など数多くの組織がある。その多くが白人至上主義を唱え、射撃訓練などを行っている。かなりヤバイ連中だ。
今月８日には、ミシガン州のウィットマー知事の誘拐を企てた容疑で逮捕された「ウルバリン・ウォッチメン」のメンバー１３人が、「あのクソ女を捕まえよう」と呼びかけていた。
■すでに１９歳と４２歳を逮捕
今月２１日にはメリーランド州の４２歳の男がバイデン氏を殺害すると脅迫した疑いで逮捕され、２３日には１９歳の少年がネットに「ジョー・バイデンを殺すべきか？」と書き込んでいたことが発覚した。少年は祖父の遺産で５２００万円相当の銃火器などを買い込んでいた。
「彼らを勢いづかせたのがトランプ大統領です」とは国際政治経済学者の浜田和幸氏だ。
「黒人や移民のせいで自分たちが困窮していると不満を抱く白人が、次々と極右組織をつくったのです。そこに白人至上主義のトランプ大統領が出現。ミリシアの連中はトランプ大統領を神として崇拝し、神を批判する者は抹殺すべしという狂信的な考えに染まっている。ウィットマー知事を狙った連中は、彼女を殺害する計画を立てていました」
ＦＢＩは阻止できるのか
９月末の大統領選討論会でトランプ大統領は、司会者から「極右団体のプラウド・ボーイズを非難するか？」と問われて、「プラウド・ボーイズ、スタンバイ」と発言。プラウド・ボーイズはトランプ大統領のお墨付きを得たと大喜びし、Ｔシャツやグッズにこの言葉を書き込んだ。
「ＦＢＩはトランプ大統領の苦戦が深刻化すれば、プラウドなどのミリシアが焦りから、バイデン氏暗殺に動き出すとみています。ミリシアは副大統領候補のカマラ・ハリスの命も狙っています。バイデン氏が大統領就任後に倒れたら、黒人女性のハリスが大統領になるからです。おそらくミリシアのメンバーは支持者のふりをしてバイデン氏に近づき、至近距離からの射殺を狙うでしょう。いまＦＢＩは寝る間も惜しんでミリシアの動向を探っています」（浜田和幸氏）
まさに一触即発だ。
⑤米大統領選投票率、１００年ぶり高水準か ６０００万人超が期日前投票
2020.10.27 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35161526.html#
期日前投票を行うために列をつくる人々/Ron Harris/AP
（ＣＮＮ） 米大統領選の投票日を８日後に控えるなか、すでに期日前投票を済ませた人の数は６０００万人超で投票率は１００年ぶりの高水準となる可能性があることがわかった。
ＣＮＮとエジソン・リサーチ、カタリストのデータによれば、期日前投票を行った人の数は６０００万人以上で、３３州ではすでに前回２０１６年の選挙時を上回った。２０１６年の選挙では、投票所に足を運んだり郵送で送ったりして行われた期日前投票の数は５８００万票だった。
こうしたことから、今年の選挙の投票率は過去最高となる可能性が高く、参加した有権者の人数でも過去最高を記録する可能性もある。
ただし、１９世紀の集計制度がそれほど素晴らしいものではなかったため、過去の記録との比較は難しい。また、アフリカ系（黒人）は１８７０年まで、女性は１９２０年まで「有権者」の中に含まれていなかった。
こうしたことから政治学者や歴史家の大部分は現代と歴史的な比較を行う場合はさかのぼっても２０世紀の初めとなる。それでもやはりそのうちの２０年間は女性の投票は認められていなかった。
現代の基準での投票率が判明したのは１９０８年で有権者の６５．７％が投票した。
その後の５０年間は投票率は下がり続けたが、５０％を割り込んだのは１９２０年と１９２４年の２度だけだった。
１９６０年に過去最高の水準にまで上昇し６３．８％となった。この時の大統領選はジョン・Ｆ・ケネディ氏とリチャード・ニクソン氏の間で争われた。ケネディ候補がこれまで政治に興味のなかった人々を選挙戦に引き付けたとともに、ニクソン氏は現職の副大統領として知られていた。選挙戦は接戦となり、これまでよりも多くの人たちが自分たちの投票が重要だと考えた可能性がある。
その後、再び大統領選の投票率は落ち込む。
投票率は１９８８年の選挙では５３％未満、２０００年の大統領選では５４．２％だった。
記憶に新しいところでは、バラク・オバマ氏が候補者となった２００８年の選挙が投票率６１．６％と高水準を記録した。しかし、オバマ氏が再選を狙った２０１２年の選挙では５８．６％と下がった。
２０１６年のヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏の間で争われた選挙では投票率は６０．１％だった。
２０１８年の中間選挙では有権者の投票意欲を示す兆候がみられた。トランプ大統領の１期目に行われた中間選挙では投票率は５０％だった。これは、１９１２年の中間選挙以降で最も高い水準で、２０１４年の同３６．７％から１３．３ポイントも投票率が上がっていた。
フロリダ大学のマイケル・マクドナルド教授によれば、投票率が６５％に達するには約１億５０００万人が投票する必要がある。２０１６年の選挙では投票総数は１億３３００万票超だった。
⑥フランスでイスラム教徒は「迫害されていない」、仏ムスリム評議会
2020年10月27日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3312105
【10月27日 AFP】イスラム急進主義と「言論の自由」をめぐり、イスラム諸国とフランス政府が対立する中、在仏イスラム団体「仏ムスリム評議会（CFCM）」は26日、フランスでイスラム教徒は「迫害されていない」と述べた。
仏政府とイスラム教徒の仲介役として公的に機能しているCFCMは、「フランスは素晴らしい国だ。ムスリムの市民は迫害されておらず、自由にモスクを建設したり、自由に自分たちの信仰を実践したりしている」と述べた。
パリ郊外では今月16日、言論の自由に関する中学校の授業でイスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を生徒に見せた歴史教師が、首を切断され殺害される事件が発生。これを受け、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領はイスラム過激派の取り締まり強化を宣言した。
しかし、イスラム教徒が多数を占める国々では先週末、マクロン氏の発言への反発から抗議デモが相次いで発生。シリアではマクロン氏の写真が燃やされ、リビアの首都トリポリでは、フランス国旗が燃やされた。カタールやクウェートではフランス製品の不買運動が展開され、ヨルダンやトルコなどの国々でも不買運動が呼び掛けられている。
フランスがイスラム諸国から非難される中、CFCMのモハメド・ムサウイ（Mohammed Moussaoui）議長は26日、フランス国内のイスラム教徒へ向けて「国益」を守るよう訴え、「そうした運動を推進する人々は『イスラム教とフランスのイスラム教徒を守る』と主張しているが、われわれは彼らに分別をわきまえるよう求める……フランスに対するすべての中傷キャンペーンは逆効果であり、分断を生むだけだ」と述べた。
また、多くのイスラム教徒が冒涜（ぼうとく）とみなす預言者ムハンマドの風刺画について、フランス法ではそうした風刺画を「憎む権利」も認められていると述べつつ、フランスは風刺画を描いたり宗教を風刺したりする権利を放棄しないとするマクロン大統領の姿勢を支持すると表明した。
☆今日の注目情報
①日本の戦争犯罪を扱った日本映画…黒沢清監督「時代に向き合ったエンターテイメント」
2020/10/27 ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/be8caae4eb86fecfc2cb8d3a5f5ce5b0a6404e46
釜山国際映画祭招待作『スパイの妻』 太平洋戦争直前の1940年が舞台 夫が出張中に731部隊を目撃 暴露を止めさせた妻、その後行動に出る 「普通の日本人の悩みを表現 日本ではまだ注目されていない」 今年のベネチア映画祭監督賞
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『スパイの妻』の一場面=釜山国際映画祭提供
21日から行われている第25回釜山国際映画祭に招待された『スパイの妻』は、日本の戦争犯罪を扱った日本映画だ。最近の日本映画界からはなかなかみかけない難しい題材だ。日本政府が相変わらず戦争犯罪を隠すことに固執し被害国に公式謝罪をしない状況で、このような映画を作るには勇気が必要だったろう。しかし、映画を演出した黒沢清監督は26日に行われたオンライン記者会見で「歴史的事実をもとにエンターテイメントの要素を加えた映画であるだけで、強い覚悟や勇気は必要ではなかった」とし、「ただ、このような話が現在とどのようにつながるのかを判断するのは観客にお任せする」と語った。
『スパイの妻』は太平洋戦争直前の1940年を舞台とする。貿易会社の代表である優作（高橋一生）は満州に出張に行き、731部隊の生体実験など戦争犯罪の惨状を目撃し、衝撃を受ける。優作はこれを国際社会に知らせることを決意するが、彼の妻の聡子（蒼井優）は家庭が危険になるかもしれないという心配で夫を止める。自分の中で葛藤を経た聡子は、思い直して自ら行動に乗り出す。
黒沢監督は是枝裕和氏とともに現在の日本映画界を導く代表的な監督だ。恐怖やスリラーなどのジャンル映画に社会的なメッセージを入れることでも有名だ。1997年に『CURE』で世界に名前を知らしめて以後、カンヌ国際映画祭に常連として招待された。カンヌでは『回路』（2001）で国際批評家連盟賞、『トウキョウソナタ』（2008）で「ある視点」部門審査員賞、『岸辺の旅』（2015）で同部門監督賞を受賞した。
『スパイの妻』は黒沢監督の初の時代劇だ。ただし、日本の戦争犯罪自体を本格的に暴く映画ではない。映画は、これをどのように暴露するのかをめぐり夫婦が経験することを、サスペンス・スリラーとメロドラマの観点で解いていく。黒沢監督は「いかなる政治的メッセージのためにではなく、歴史的な時代によく向き合い、これを基にした娯楽映画を作ろうと思った」と述べた。
「日本が過去の歴史を清算しなければならないという良心的な声として観てもいいか」という質問に対しては「そのように受けとめてくれたら、私としては嬉しいことだが、何か隠蔽されたことを示す作業を新たに行なったのではない」と言い「すでに知られた事実をもとにし、誠実に描こうとしただけだ」と控えめに述べた。
『スパイの妻』というタイトルからわかるように、映画は信念を持った夫ではなく、彼の妻を主人公にしている。これについて黒沢監督は「スパイではなくスパイの妻の視線を通じ、当時の普通の日本人が何を悩み、どのように暮らしたのかを表現することができた」と説明した。
『スパイの妻』は6月に日本のNHKでドラマとして放送されたのに続き、今月16日に日本の劇場でも封切られた。日本内の反応を尋ねるとすぐに彼は「ドラマは8Kデジタル高画質版で放送されたので、対応する受像機があまりない一般家庭ではほとんど見ることはできなかった。今回の映画版の封切で人々が少しずつ見始めたが、まだ大きく注目されるには至っていない状況」だと伝えた。
一方、国際社会では大きく注目されている。『スパイの妻』は先月開かれた第77回ベネチア国際映画祭で銀獅子賞の監督賞を受けた。彼は「大きな賞の受賞は初めてで、とてもうれしかった。監督賞だが映画に参加した全員に与える賞として受け入れた」と感想を明らかにした。彼は続いて「ただ、現地に直接行くことができず、実感できなかった。私が好きなケイト・ブランシェット審査委員長から直接トロフィーをもらえたなればすごく興奮しただろう」と、残念さものぞかせた。
『スパイの妻』はまもなく韓国国内でも封切られる予定だ。黒沢監督は「戦争のつらい歴史と現在の連結地点を、韓国の観客も自由に判断してほしい」と期待を示した。
ソ・ジョンミン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
☆今日の重要情報
①菅首相が所信表明演説で安倍前首相並みの嘘とゴマカシ！「温室効果ガスゼロ」の影で原発推進を宣言、再稼働だけでなく新増設も
2020.10.26 Litera
https://lite-ra.com/2020/10/post-5683.html
所信表明する菅首相（首相官邸HPより）
本日、ようやく臨時国会が召集され、菅義偉首相による所信表明演説がおこなわれた。そもそも、首相就任から所信表明が1カ月以上もおこなわれないということ自体が異常事態だったが、その所信表明で菅首相はすっかり聞き飽きた「私は雪深い秋田の農家に生まれ?」という立身出世話をまたも披露する始末。
さらに、肝心の中身も、「すべての小中学生に対して1人1台のIT端末の導入を進める」だの「デジタル化やロボット技術による自動化、無人化を進める」だの「海外の金融人材を受け入れ、アジア、さらには世界の国際金融センターを目指します」だの、何ら具体性もないままに“一周遅れの意識高い系”のような政策をぶち上げるだけ。
「すべての女性が輝ける社会の構築に向けて新たな男女共同参画基本計画を年末までに策定します」ともぶちあげたが、当の菅内閣の女性閣僚はたったの2人なうえ、「女性はいくらでも嘘をつける」などと暴言を吐いた杉田水脈議員に菅首相は自民党総裁として何の処分も下していない。暴言を放置しておいて、何が「すべての女性が輝ける」だ。
しかも、この菅首相の所信表明演説では、安倍晋三・前首相と同様、嘘とごまかしが散りばめられていた。
たとえば、新型コロナ対策について語るなかで飛び出した以下のセリフも怪しい臭いがぶんぷんするものだ。
「依然厳しい経済状況のなかで、まずは雇用を守り、事業が継続できるように、最大で200万円の持続化給付金や4000万円の無利子・無担保融資などの対策を続けてまいります」
だが、じつは本日おこなわれた財務相の諮問機関である財政制度等審議会の歳出改革部会では、菅首相が「続けてまいります」と明言した持続化給付金などの支援策を延長せず、予定通り終了させるよう提言をおこなっているのだ。
新型コロナの影響による経営悪化は今後、冬の感染拡大が懸念されるなかで深刻になっていくのは必至だというのに、「持続化給付金は延長なしで終了」とは一体どういうことなのか。
しかも、麻生太郎財務相は昨日、1人10万円の特別定額給付金について「（個人の）現金がなくなって大変だということで実施した。当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えた」「お金に困っている方の数は少ない。ゼロではないですよ。困っておられる方もいらっしゃる。だが、現実問題として、預金、貯金は増えた」と発言。解雇や雇い止めによる生活困窮者が増加している現実などまるで無視していることを自ら宣言した。今回の「持続化給付金は延長なしで終了」という提言も財務省の方針を反映させたものであると見られ、「弱者救済」にまったく関心のない麻生財務相も同様の考えだろう。それを菅首相が覆すなどということがあり得るのか。
コロナ前から景気後退していたのに「最高状態の経済がコロナで」と真っ赤な嘘発言
さらに決定的な嘘は、この発言の前に口にしていたこのセリフだ。
「バブル崩壊後、最高の経済状態を実現したところで、新型コロナウイルスが発生しました」
最高の景気だったのにコロナで悪化した……!？ 無論、これは真っ赤な嘘だ。実際、内閣府はコロナ感染再拡大の真っ只中だった7月、どさくさに紛れて〈2012年12月から始まった景気の拡大局面が2018年10月をピークに終了し、後退に転じたと認定〉している（時事通信7月30日付）。さらに、今年3月に発表された2019年10?12月期の国内総生産（GDP）の改定値でも、東日本大震災の影響を受けた2011年1?3月期のマイナス6.9％を上回るマイナス7.1％を記録。これは新型コロナの影響をまったく受けていない数字だ。
ようするに、安倍政権は景気が後退するなかで消費増税に踏み切り、それによってさらに景気が悪化している最中に新型コロナが直撃したわけだが、そうした事実をなかったことにし、菅首相は“コロナまでは最高の景気だったのにコロナのせいで悪化した”と言い張ったのである。
菅首相は官房長官時代から嘘でも何でも言い張ることで乗り切ってきたが、総理大臣としての所信表明でも、事実を捏造したあからさまな嘘を押し通すとは……。
だが、さらに菅首相は所信表明のなかで、こんなゴマカシまで展開させていた。今回の所信表明において大々的に打ち出した「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という「脱炭素化社会の実現」について語るなかで、それは出てきた。
「省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します」
世界の喫緊の課題である気候変動の状況を考えれば、温室効果ガスの削減や石炭火力発電政策の転換は当然のことだし、再生可能エネルギーの最大限の導入も歓迎すべき政策だ。しかし、菅首相はそれらと引き換えに、さらっと「原子力政策を進める」と原発推進への強い姿勢を示したのである。
安倍政権では、安倍首相の最側近で経産省出身の今井尚哉首相補佐官（現・内閣官房参与）が舵取り役となり、原発の再稼働や原発輸出が強行的に進められ、菅官房長官も再稼働を「粛々と進めていきたい」などと発言していた。だが、その今井氏の失脚により原発政策も影を潜めるかと思いきや、むしろ菅首相はCO2削減を謳う一方で、原発をクリーンエネルギーだとして、より一層、原発政策を推し進める気であるらしいのだ。
第5次エネルギー基本計画の見直し議論で「原発の新増設」の方針が復活する可能性
実際、経産省の力が弱まったとも言われる菅政権だが、原発にかんしては、その経産省内でも「むしろ安倍政権よりさらに前向きになるのではないか」という予測が広がっているという。
10月13日からは経産省でエネルギー政策の中長期的な指針となる第5次エネルギー基本計画の見直し議論がはじまったが、菅政権下でついに基本計画に原発の新増設が書き込まれるのではないかという見方まで浮上してきている。
「2018年に閣議決定されたエネルギー基本計画では当初、原発の新設や増設の必要性を書き込むよう経産省が働きかけたものの、官邸が支持率の低下を恐れて断念したという経緯があった。菅政権になって原発推進の旗振り役だった今井（尚哉）さんが首相補佐官を外されたため、さらに（原発推進は）厳しくなると思われたが、蓋をあけると逆。官邸は再稼働だけでなく、新設・増設も含めて議論していいという空気になっている。これは菅首相の意向が大きく働いているということだろう」（経産省担当記者）
「脱炭素化社会の実現」という看板に隠れ、危険な政策を推し進める──。これは「デジタル化」の陰にマイナンバーによる個人情報の一元化で国民監視を強化するという危険性がはらんでいることとも共通するものだ。そして、菅首相は目新しい政策を並べ立てることで、その問題の根本的な本質を見えなくさせようとしている。国民に嘘をつくことも厭わない菅首相の“騙し”が、ついに本格的にはじまったのである。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2020年10月27日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3105】の放送台本です!
【放送録画】115分
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/648213853
【放送録画】
■本日火曜日(2020.10.27)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日月曜日(2020.10.26)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①昨日火曜日(2020.10.26)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『70年以上にわたり日本の政治を独占支配する『米国傀儡政党・自民党政権』を『確実に倒す唯一の方法』とは何か？(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/648070600
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=Mlfdark4Tjo
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 232名
【YouTube】: 69名
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計 301名
☆ブログ記事配信
①2020.10.27(火) 日本語記事
タイトル:【今日のブログ記事No.3513】■(加筆訂正版)70年以上にわたり日本の政治を独占支配する『米国傀儡政党・自民党政権』を『確実に倒す唯一の方法』とは何か？(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/331c70934be63ce0a4b840e852dabf5b
☆ブログサイト訪問者数:2020.10.26(月)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 883
【PVページヴュー数】: 2236
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■『自公政権打倒！市民革命政権樹立！』に向けて『市民革命派』が知っておくべき『日本の隠されている真実・事実1-30』(No1)
〇『市民革命派』はすべてを『自公政権打倒！市民革命政権樹立！』の一点に集中せよ！
1.日本は『独立国』ではなく『米国支配階級』が政治・軍事・行政・司法・検察・警察支配する『植民地国』である。
2.日本は『独立国』ではなく『ロスチャイルド国際マフィア』が『金融・経済支配』する『金融奴隷国』である。
3.自民党は『国民政党』ではなく『米国支配階級』が『米国支配階級の利益』のために作った『傀儡政党』である。
4.日本の首相は『米国支配階級』が選ぶ。
5.日本の最高裁長官は『米国支配階級』選ぶ。
6.日本の中央銀行総裁は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が選ぶ。
8.日本のメガバンクは『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配している。
9.日本の大企業は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が株支配している。
10.日本の政治・行政は『日米合同委員会』が決定している。
11.日本の検察・警察は『米国支配階級』の手先である。
12.東京大学法学部は『エリート官僚』を『国家権力犯罪者』に養成する教育機関である。
13.日本の『霞が関国家エリート官僚と学者』は米国留学で洗脳された『米国支配階級の工作員』である。
14.日本のマスコミは『真実・事実の報道』を放棄し国民をだます『世論誘導・洗脳機関』である。
15.日本の学者は『真実・事実の探求』を放棄し『権力が公認する学説』をふりまく『特権階層』である。
16.日本の経済学者とマスコミは『数十倍規模の金融経済が実体経済を破壊している現実』を決して語らない。
17.日本の経済学者とマスコミは『欧州ロスチャイルド家の総資産は5000兆円』を決して語らない。
18.日本の憲法学者は、『日本には憲法裁判所がないため憲法違反が常態化し無法国家となった』ことを決して語らない。
19.日本の憲法学者は『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第2項『天皇は国会を召集する』第3項『天皇は衆議院を解散する』の『文言の差し替え』を決して語らない。
20.日本の歴史学者は『明治維新はロスチャイルド国際金融マフィアが背後で仕掛けた軍事クーデターであったこと』を決して語らない。
21.日本の歴史学者は『明治維新のさなか孝明天皇と嫡子・睦(明治天皇)人が伊藤博文らに暗殺され明治天皇が大室寅之助に差し替えられた事実』を決して語らない。
22.日本の政治学者と歴史学者は『伊藤博文が大日本憲法を一人で起案し天皇にすべての世俗的権力と神権を与えて生き神にした』ことを決して語らない。
23.日本の政治学者と歴史学者は『広島・長崎への米軍による原爆投下は1944年9月18日に行われたチャーチル英首相とル―ズベルト米大統領の『ハイドパーク秘密協定会談』で決定された事実』を決して語らない。
24.日本の政治学者と歴史学者は『米国支配階級が昭和天皇・裕仁を戦後日本の植民地支配に利用するためにわざと殺さなかったこと』を決して語らない。
25.日本の政治学者と歴史学者は『敗戦直後に昭和天皇・裕仁がマッカーサーGHQ元帥に11回も会談し命ごえと天皇制護持と反共のために米軍の日本駐留を懇願し沖縄を米国に売ったこと』を決して語らない。
26.日本の政治学者は『岸信介がCIA工作員であったこと』を決して語らない。
27.日本の教育者は『検定教科書』の内容を無批判に生徒に教える『洗脳工作員』である。
28.『自民党の補完勢力』として自民党と20年以上連立を組んでいる『公明党』は政党ではなく『カルト宗教・創価学会』の『宗教組織』であり『日本国憲法』第20条第1項目『いかなる宗教団体も国から特権を受け又は政治上の権力を行使してはならない』に違反している。
29.『米国支配階級』は戦後日本を『植民地支配』するために『カルト宗教・天皇制』を徹底的に利用し『昭和天皇・裕仁』の『戦争犯罪』を100%免罪・免責した上名前を変えた『象徴天皇制』のトップに再び据えた。
30『アジア・太平洋侵略戦争』を主導した昭和天皇・裕仁は5000万人のアジア・太平洋諸国民を殺した最大・最高の『戦争犯罪人』である。
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第七十五回目朗読(2020.10.27)
第十章 トランプ大統領は「新大東亜戦争」を勃発させる (P262-296)
〇 米国は「大分裂」の時代に突入する (P293-296)
New!②ティム・ワイナー著『CIA秘録その誕生から今日まで(上)』(文芸春秋刊2008年10月15日初版発売)
内容 (Amazonより)
諜報によって第二の真珠湾攻撃を防ぐべく創設されたアメリカ中央情報局=CIA。だが、その60年に及ぶ歴史は、失敗と欺瞞の連続だった。トルーマンからクリントン、ブッシュJr.の時代まで、超大国の諜報機関がいかに転落の道を歩んだか、5万点を越す機密解除文書、300人以上の証言など、すべて実名の情報で明らかにする驚愕の書。全米図書賞受賞。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
ティム・ワイナー
ニューヨーク・タイムズ記者。1956年ニューヨーク生まれ。CIA、国防総省などのインテリジェンスを30年近くにわたってカバーしている。ニューヨークのタウン紙『ソーホー・ニュース』からそのキャリアをスタートし、『フィラデルフィア・インクワイアラー』に移籍、調査報道記者として国防総省、CIAの秘密予算を明るみにだし、1988年ピューリッツアー賞を受賞。1993年『ニューヨーク・タイムズ』紙に移籍、99年までワシントン支局でCIAを担当
第二部 アイゼンハワー時代
第12章 「別のやり方でやった」自民党への秘密献金 (P171-184)
第二回朗読 (2020.10.27)
〇「いまやみんな民主主義者だ」 (P178-180)
〇「情報と金の交換」 (P180-181
〇「CIAと日本人の協力は非常に好ましい」(P182-184)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①【国内感染】26日 8人死亡 410人感染確認（27日午前0時現在）
2020年10月27日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201026/k10012682121000.html
26日は、これまでに全国で410人の感染が発表されています。
また、東京都で3人、神奈川県で2人、埼玉県で1人、大阪府で1人、青森県で1人の合わせて8人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め9万7619人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて9万8331人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1728人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1741人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。（ ）内は26日の新たな感染者数です。
▽東京都は※3万127人（102）
▽大阪府は1万2089人（43）
▽神奈川県は※8388人（22）
▽愛知県は5918人（37）
▽埼玉県は5650人（34）
▽福岡県は5189人（4）
▽千葉県は4821人（25）
▽沖縄県は3194人（29）
▽兵庫県は3148人（6）
▽北海道は2854人（50）
▽京都府は1981人（7）
▽群馬県は870人（3）
▽石川県は※799人（1）
▽熊本県は772人（3）
▽茨城県は743人（2）
▽岐阜県は672人
▽広島県は656人
▽奈良県は626人（1）
▽宮城県は610人（8）
▽静岡県は596人（4）
▽三重県は555人
▽滋賀県は539人（1）
▽栃木県は477人
▽鹿児島県は463人
▽富山県は422人
▽福島県は386人
▽宮崎県は367人
▽長野県は334人
▽和歌山県は272人
▽福井県は256人
▽佐賀県は254人
▽長崎県は244人
▽山口県は213人
▽岡山県は206人（3）
▽山梨県は206人（3）
▽青森県は189人（11）
▽新潟県は182人
▽徳島県は164人
▽大分県は159人
▽高知県は142人
▽島根県は141人（1）
▽愛媛県は116人
▽香川県は102人
▽山形県は86人（2）
▽秋田県は61人
▽鳥取県は37人
▽岩手県は27人です。
このほか
▽空港の検疫での感染は1143人（8）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、26日時点で162人（＋3）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、26日時点で
▽国内で感染した人が8万9709人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて9万368人となっています。
また、今月22日には速報値で1日に2万1307件のPCR検査が行われました。
※東京都が過去感染者数修正10月3日の206人→205人に訂正。
10月4日の108人→107人に訂正。
10月16日の184人→183人に訂正。
10月21日の150人→145人に訂正。
※神奈川県が過去感染者数修正
10月24日を1人減。
10月23日を1人減。
※石川県が過去感染者数修正10月22日を1人減。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（26日午後8時時点） 死者115.5万人に
2020年10月27日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3312079?cx_part=theme-latest
【10月27日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間26日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は115万5301人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも4308万500人の感染が確認され、少なくとも2919万4100人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
25日には世界全体で新たに4313人の死亡と40万8969人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの480人。次いで米国（461人）、イラン（337人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに22万5239人が死亡、863万6995人が感染し、少なくとも342万2878人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は15万7134人、感染者数は539万4128人。以降はインド（死者11万9014人、感染者790万9959人）、メキシコ（死者8万8924人、感染者89万1160人）、英国（死者4万4896人、感染者87万3800人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの104人。次いでベルギー（93人）、スペイン（74人）、ボリビア（74人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5810人、回復者数は8万911人。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が39万1941人（感染1094万3182人）、欧州が26万2837人（感染887万6668人）、米国・カナダが23万5185人（感染885万3039人）、アジアが16万6317人（感染1021万2958人）、中東が5万6752人（感染244万1985人）、アフリカが4万1257人（感染171万8636人）、オセアニアが1012人（感染3万4038人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
☆今日のトッピックス
①核兵器禁止条約、50か国・地域が批准 来年1月発効へ
2020年10月25日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3311761
【10月25日 AFP】核兵器禁止条約は24日、ホンジュラスの批准によって批准した国・地域が発効に必要な50に達し、90日後の来年1月22日に発効することになった。国連（UN）当局者が同日明らかにした。
同条約は核兵器の使用、開発、生産、試験、配備、備蓄、核兵器を用いた威嚇を禁止するもので、2017年7月に国連総会（UN General Assembly）で122か国の賛成で採択されていた。
赤十字国際委員会（ICRC）のペーター・マウラー（Peter Maurer）総裁は、「今日は人類にとっての勝利、より安全な未来への約束だ」と声明で述べた。
核兵器禁止条約の制定で鍵となる役割を果たし、2017年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」などのNGOもこのニュースを歓迎した。
米国、英国、フランス、中国、ロシアなどの核保有国は同条約に署名していない。しかし活動家らは、これまでに作られた国際条約によって地雷やクラスター爆弾の備蓄や使用は悪だという意識が醸成され、条約に参加していない国々の行動も変化したことと同様の効果が核兵器をめぐっても生じることを期待している。
②米最高裁判事に保守派バレット氏就任、共和党造反１人のみ
2020.10.27 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35161518.html
ホワイトハウス南庭で就任宣誓に臨むバレット氏（左）とトランプ大統領
（ＣＮＮ） トランプ米大統領が連邦最高裁判事に指名した保守派のエイミー・バレット氏が２６日、上院での承認を受け、ホワイトハウスでの式典で正式に宣誓、就任した。
バレット氏は先月死去したリベラル派のギンズバーグ判事の後任として、異例の速さで任命された。２６日の宣誓就任式典で、政治的党派や個人的な志向とは切り離して任務を果たすと述べた。
同氏はまた、上院での承認審議を通し、議員と判事の根本的な違いをはっきり認識したとも語った。議員は自身の選好する政策を追求する義務があるのに対して、判事の義務はそれに左右されないことだと強調し、「法の支配」を最優位に置く理念を確認した。
上院はこの日、バレット氏の指名を５２対４８の賛成多数で承認した。
与党・共和党の議員では５３人中、メーン州選出のコリンズ議員だけが反対に回った。コリンズ氏は先月発表した声明で、大統領選直前に承認採決を行うべきではないと主張していた。
トランプ氏が指名した最高裁判事は３人目。これにより最高裁の構成は保守派が６人と、リベラル派の３人に対して圧倒的に優勢となった。
４８歳のバレット氏は、終身任期の最高裁判事を今後数十年にわたって務めることになる。トランプ政権が無効を主張する医療保険制度改革（オバマケア）の行方や、大統領選の結果をめぐり法廷闘争が起きた場合の審理に影響を及ぼす可能性が指摘されている。
上院の審議では野党・民主党が司法委員会での採決をボイコットするなど、激しく抵抗した。バレット氏本人は公聴会で、オバマケアや人工妊娠中絶、同性婚合法化などに対する自身の見解を繰り返し問われたが、直接の回答を避けていた。
③菅首相が所信表明で言い間違い連発…予算委“火だるま”必至
2020/10/27 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280543
原稿を手に読んでいたのに…（26日、所信表明演説をする菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
ほとんどの国会議員が眠そうな表情を浮かべていた、２６日の所信表明演説。案の定、スカスカの中身だった。しかも、菅首相は原稿を読みながら、言い間違いを連発する始末だ。これで本当に国会論戦を乗り切れるのか。さすがに、自民党内からも不安視する声が上がっている。国会は大荒れ必至だ。
共同通信の調べによると、２６日衆参両院で行われた所信表明演説で、菅首相は計６カ所も言い間違え。衆院では「重症者に重点化します」と言うべきところを、「重症者にゲンテン化します」と意味不明な言葉を発した他、「薬価改定」を「薬価改正」と間違え、「打ち勝った」の「打ち」をスッ飛ばした。参院では「重症化リスク」の「化」を言い忘れ。さらに、「貧困対策」を「貧困世帯」、「被災者」を「被害者」と、全く意味の違う単語に“誤変換”してしまったのだ。
菅首相は１９日、外遊先のベトナムでの演説でも「ＡＳＥＡＮ（アセアン）」を「アルゼンチン」、「カバレッジ」を「カレッジ」などとあり得ない言い間違いをやらかしていた。
実は、官房長官時代の２０１６年４月１６日の会見でも、愛媛県の「伊方原発」を「いかたげんぱつ」と読むべきを、「いよくげんぱつ」と誤読。この時の様子は、現在、ＳＮＳで話題になっている。
■原稿の中身を「消化」し切れていない
総裁選の時、散々「スピーチが下手」「討論ができない」と揶揄された菅首相。「自分の言葉」で語れないばかりか、用意された原稿すら読めないのでは、一国のトップは務まらないのではないか。コラムニストの小田嶋隆氏はこう言う。
「単純な漢字の読み間違えは誰しもあり得ることです。しかし、菅首相の間違え方は『誤読』レベルではありません。『ゲンテン化』『貧困世帯』『被害者』などは、もともとの言葉の意味とは全く違う単語です。原稿の中身を消化し、自分の言葉にできていないから、このような間違え方をするのでしょう。首相就任後初の所信表明演説ですから、菅首相は事前に複数回、原稿に目を通したはず。事前に何度読んでも頭に入ってこなかったのだとしたら、能力を疑わざるを得ません」
２６日は言い間違えると野党席からヤジが飛び交った。衆院では、菅首相と全閣僚が出席する予算委員会が来週にも開かれる見通し。答弁に詰まったり、言い間違い連発なら炎上必至だ。
「官房長官時代は何を聞かれても、『ご指摘は当たらない』『問題ない』と短く答えるだけで乗り切れましたが、総理答弁はそうはいかない。一言一句に気を配り、丁寧に答弁しなければ、野党の追及に火を注ぐことになる。加えて不安なのが、２０１７年の『共謀罪』を巡る国会審議で、『私の頭では対応できない』と答弁した金田勝年元法相が衆院予算委員長に就任したこと。野党に『ちゃんと答弁させろ！』などと詰め寄られたら、うまくさばけるのか……。自民党内でも不安視されています」（自民党関係者）
菅首相は高級ホテルの一室で秘書官と答弁の“猛特訓”をしたそうだが、全く成果は出ていない。
④大統領選まで7日 極右武装勢力が画策するバイデン殺害計画
2020/10/27 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280539
一触即発（民主党のバイデン候補）／（Ｃ）ロイター
大統領選まであと７日。米国内がきな臭くなっている。極右勢力がバイデン候補（７７）の命を狙っているというのだ。
極右武装勢力は「ミリシア」と呼ばれ、米国内には「スリー・パーセンターズ」や「プラウド・ボーイズ」など数多くの組織がある。その多くが白人至上主義を唱え、射撃訓練などを行っている。かなりヤバイ連中だ。
今月８日には、ミシガン州のウィットマー知事の誘拐を企てた容疑で逮捕された「ウルバリン・ウォッチメン」のメンバー１３人が、「あのクソ女を捕まえよう」と呼びかけていた。
■すでに１９歳と４２歳を逮捕
今月２１日にはメリーランド州の４２歳の男がバイデン氏を殺害すると脅迫した疑いで逮捕され、２３日には１９歳の少年がネットに「ジョー・バイデンを殺すべきか？」と書き込んでいたことが発覚した。少年は祖父の遺産で５２００万円相当の銃火器などを買い込んでいた。
「彼らを勢いづかせたのがトランプ大統領です」とは国際政治経済学者の浜田和幸氏だ。
「黒人や移民のせいで自分たちが困窮していると不満を抱く白人が、次々と極右組織をつくったのです。そこに白人至上主義のトランプ大統領が出現。ミリシアの連中はトランプ大統領を神として崇拝し、神を批判する者は抹殺すべしという狂信的な考えに染まっている。ウィットマー知事を狙った連中は、彼女を殺害する計画を立てていました」
ＦＢＩは阻止できるのか
９月末の大統領選討論会でトランプ大統領は、司会者から「極右団体のプラウド・ボーイズを非難するか？」と問われて、「プラウド・ボーイズ、スタンバイ」と発言。プラウド・ボーイズはトランプ大統領のお墨付きを得たと大喜びし、Ｔシャツやグッズにこの言葉を書き込んだ。
「ＦＢＩはトランプ大統領の苦戦が深刻化すれば、プラウドなどのミリシアが焦りから、バイデン氏暗殺に動き出すとみています。ミリシアは副大統領候補のカマラ・ハリスの命も狙っています。バイデン氏が大統領就任後に倒れたら、黒人女性のハリスが大統領になるからです。おそらくミリシアのメンバーは支持者のふりをしてバイデン氏に近づき、至近距離からの射殺を狙うでしょう。いまＦＢＩは寝る間も惜しんでミリシアの動向を探っています」（浜田和幸氏）
まさに一触即発だ。
⑤米大統領選投票率、１００年ぶり高水準か ６０００万人超が期日前投票
2020.10.27 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35161526.html#
期日前投票を行うために列をつくる人々/Ron Harris/AP
（ＣＮＮ） 米大統領選の投票日を８日後に控えるなか、すでに期日前投票を済ませた人の数は６０００万人超で投票率は１００年ぶりの高水準となる可能性があることがわかった。
ＣＮＮとエジソン・リサーチ、カタリストのデータによれば、期日前投票を行った人の数は６０００万人以上で、３３州ではすでに前回２０１６年の選挙時を上回った。２０１６年の選挙では、投票所に足を運んだり郵送で送ったりして行われた期日前投票の数は５８００万票だった。
こうしたことから、今年の選挙の投票率は過去最高となる可能性が高く、参加した有権者の人数でも過去最高を記録する可能性もある。
ただし、１９世紀の集計制度がそれほど素晴らしいものではなかったため、過去の記録との比較は難しい。また、アフリカ系（黒人）は１８７０年まで、女性は１９２０年まで「有権者」の中に含まれていなかった。
こうしたことから政治学者や歴史家の大部分は現代と歴史的な比較を行う場合はさかのぼっても２０世紀の初めとなる。それでもやはりそのうちの２０年間は女性の投票は認められていなかった。
現代の基準での投票率が判明したのは１９０８年で有権者の６５．７％が投票した。
その後の５０年間は投票率は下がり続けたが、５０％を割り込んだのは１９２０年と１９２４年の２度だけだった。
１９６０年に過去最高の水準にまで上昇し６３．８％となった。この時の大統領選はジョン・Ｆ・ケネディ氏とリチャード・ニクソン氏の間で争われた。ケネディ候補がこれまで政治に興味のなかった人々を選挙戦に引き付けたとともに、ニクソン氏は現職の副大統領として知られていた。選挙戦は接戦となり、これまでよりも多くの人たちが自分たちの投票が重要だと考えた可能性がある。
その後、再び大統領選の投票率は落ち込む。
投票率は１９８８年の選挙では５３％未満、２０００年の大統領選では５４．２％だった。
記憶に新しいところでは、バラク・オバマ氏が候補者となった２００８年の選挙が投票率６１．６％と高水準を記録した。しかし、オバマ氏が再選を狙った２０１２年の選挙では５８．６％と下がった。
２０１６年のヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏の間で争われた選挙では投票率は６０．１％だった。
２０１８年の中間選挙では有権者の投票意欲を示す兆候がみられた。トランプ大統領の１期目に行われた中間選挙では投票率は５０％だった。これは、１９１２年の中間選挙以降で最も高い水準で、２０１４年の同３６．７％から１３．３ポイントも投票率が上がっていた。
フロリダ大学のマイケル・マクドナルド教授によれば、投票率が６５％に達するには約１億５０００万人が投票する必要がある。２０１６年の選挙では投票総数は１億３３００万票超だった。
⑥フランスでイスラム教徒は「迫害されていない」、仏ムスリム評議会
2020年10月27日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3312105
【10月27日 AFP】イスラム急進主義と「言論の自由」をめぐり、イスラム諸国とフランス政府が対立する中、在仏イスラム団体「仏ムスリム評議会（CFCM）」は26日、フランスでイスラム教徒は「迫害されていない」と述べた。
仏政府とイスラム教徒の仲介役として公的に機能しているCFCMは、「フランスは素晴らしい国だ。ムスリムの市民は迫害されておらず、自由にモスクを建設したり、自由に自分たちの信仰を実践したりしている」と述べた。
パリ郊外では今月16日、言論の自由に関する中学校の授業でイスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を生徒に見せた歴史教師が、首を切断され殺害される事件が発生。これを受け、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領はイスラム過激派の取り締まり強化を宣言した。
しかし、イスラム教徒が多数を占める国々では先週末、マクロン氏の発言への反発から抗議デモが相次いで発生。シリアではマクロン氏の写真が燃やされ、リビアの首都トリポリでは、フランス国旗が燃やされた。カタールやクウェートではフランス製品の不買運動が展開され、ヨルダンやトルコなどの国々でも不買運動が呼び掛けられている。
フランスがイスラム諸国から非難される中、CFCMのモハメド・ムサウイ（Mohammed Moussaoui）議長は26日、フランス国内のイスラム教徒へ向けて「国益」を守るよう訴え、「そうした運動を推進する人々は『イスラム教とフランスのイスラム教徒を守る』と主張しているが、われわれは彼らに分別をわきまえるよう求める……フランスに対するすべての中傷キャンペーンは逆効果であり、分断を生むだけだ」と述べた。
また、多くのイスラム教徒が冒涜（ぼうとく）とみなす預言者ムハンマドの風刺画について、フランス法ではそうした風刺画を「憎む権利」も認められていると述べつつ、フランスは風刺画を描いたり宗教を風刺したりする権利を放棄しないとするマクロン大統領の姿勢を支持すると表明した。
☆今日の注目情報
①日本の戦争犯罪を扱った日本映画…黒沢清監督「時代に向き合ったエンターテイメント」
2020/10/27 ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/be8caae4eb86fecfc2cb8d3a5f5ce5b0a6404e46
釜山国際映画祭招待作『スパイの妻』 太平洋戦争直前の1940年が舞台 夫が出張中に731部隊を目撃 暴露を止めさせた妻、その後行動に出る 「普通の日本人の悩みを表現 日本ではまだ注目されていない」 今年のベネチア映画祭監督賞
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『スパイの妻』の一場面=釜山国際映画祭提供
21日から行われている第25回釜山国際映画祭に招待された『スパイの妻』は、日本の戦争犯罪を扱った日本映画だ。最近の日本映画界からはなかなかみかけない難しい題材だ。日本政府が相変わらず戦争犯罪を隠すことに固執し被害国に公式謝罪をしない状況で、このような映画を作るには勇気が必要だったろう。しかし、映画を演出した黒沢清監督は26日に行われたオンライン記者会見で「歴史的事実をもとにエンターテイメントの要素を加えた映画であるだけで、強い覚悟や勇気は必要ではなかった」とし、「ただ、このような話が現在とどのようにつながるのかを判断するのは観客にお任せする」と語った。
『スパイの妻』は太平洋戦争直前の1940年を舞台とする。貿易会社の代表である優作（高橋一生）は満州に出張に行き、731部隊の生体実験など戦争犯罪の惨状を目撃し、衝撃を受ける。優作はこれを国際社会に知らせることを決意するが、彼の妻の聡子（蒼井優）は家庭が危険になるかもしれないという心配で夫を止める。自分の中で葛藤を経た聡子は、思い直して自ら行動に乗り出す。
黒沢監督は是枝裕和氏とともに現在の日本映画界を導く代表的な監督だ。恐怖やスリラーなどのジャンル映画に社会的なメッセージを入れることでも有名だ。1997年に『CURE』で世界に名前を知らしめて以後、カンヌ国際映画祭に常連として招待された。カンヌでは『回路』（2001）で国際批評家連盟賞、『トウキョウソナタ』（2008）で「ある視点」部門審査員賞、『岸辺の旅』（2015）で同部門監督賞を受賞した。
『スパイの妻』は黒沢監督の初の時代劇だ。ただし、日本の戦争犯罪自体を本格的に暴く映画ではない。映画は、これをどのように暴露するのかをめぐり夫婦が経験することを、サスペンス・スリラーとメロドラマの観点で解いていく。黒沢監督は「いかなる政治的メッセージのためにではなく、歴史的な時代によく向き合い、これを基にした娯楽映画を作ろうと思った」と述べた。
「日本が過去の歴史を清算しなければならないという良心的な声として観てもいいか」という質問に対しては「そのように受けとめてくれたら、私としては嬉しいことだが、何か隠蔽されたことを示す作業を新たに行なったのではない」と言い「すでに知られた事実をもとにし、誠実に描こうとしただけだ」と控えめに述べた。
『スパイの妻』というタイトルからわかるように、映画は信念を持った夫ではなく、彼の妻を主人公にしている。これについて黒沢監督は「スパイではなくスパイの妻の視線を通じ、当時の普通の日本人が何を悩み、どのように暮らしたのかを表現することができた」と説明した。
『スパイの妻』は6月に日本のNHKでドラマとして放送されたのに続き、今月16日に日本の劇場でも封切られた。日本内の反応を尋ねるとすぐに彼は「ドラマは8Kデジタル高画質版で放送されたので、対応する受像機があまりない一般家庭ではほとんど見ることはできなかった。今回の映画版の封切で人々が少しずつ見始めたが、まだ大きく注目されるには至っていない状況」だと伝えた。
一方、国際社会では大きく注目されている。『スパイの妻』は先月開かれた第77回ベネチア国際映画祭で銀獅子賞の監督賞を受けた。彼は「大きな賞の受賞は初めてで、とてもうれしかった。監督賞だが映画に参加した全員に与える賞として受け入れた」と感想を明らかにした。彼は続いて「ただ、現地に直接行くことができず、実感できなかった。私が好きなケイト・ブランシェット審査委員長から直接トロフィーをもらえたなればすごく興奮しただろう」と、残念さものぞかせた。
『スパイの妻』はまもなく韓国国内でも封切られる予定だ。黒沢監督は「戦争のつらい歴史と現在の連結地点を、韓国の観客も自由に判断してほしい」と期待を示した。
ソ・ジョンミン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
☆今日の重要情報
①菅首相が所信表明演説で安倍前首相並みの嘘とゴマカシ！「温室効果ガスゼロ」の影で原発推進を宣言、再稼働だけでなく新増設も
2020.10.26 Litera
https://lite-ra.com/2020/10/post-5683.html
所信表明する菅首相（首相官邸HPより）
本日、ようやく臨時国会が召集され、菅義偉首相による所信表明演説がおこなわれた。そもそも、首相就任から所信表明が1カ月以上もおこなわれないということ自体が異常事態だったが、その所信表明で菅首相はすっかり聞き飽きた「私は雪深い秋田の農家に生まれ?」という立身出世話をまたも披露する始末。
さらに、肝心の中身も、「すべての小中学生に対して1人1台のIT端末の導入を進める」だの「デジタル化やロボット技術による自動化、無人化を進める」だの「海外の金融人材を受け入れ、アジア、さらには世界の国際金融センターを目指します」だの、何ら具体性もないままに“一周遅れの意識高い系”のような政策をぶち上げるだけ。
「すべての女性が輝ける社会の構築に向けて新たな男女共同参画基本計画を年末までに策定します」ともぶちあげたが、当の菅内閣の女性閣僚はたったの2人なうえ、「女性はいくらでも嘘をつける」などと暴言を吐いた杉田水脈議員に菅首相は自民党総裁として何の処分も下していない。暴言を放置しておいて、何が「すべての女性が輝ける」だ。
しかも、この菅首相の所信表明演説では、安倍晋三・前首相と同様、嘘とごまかしが散りばめられていた。
たとえば、新型コロナ対策について語るなかで飛び出した以下のセリフも怪しい臭いがぶんぷんするものだ。
「依然厳しい経済状況のなかで、まずは雇用を守り、事業が継続できるように、最大で200万円の持続化給付金や4000万円の無利子・無担保融資などの対策を続けてまいります」
だが、じつは本日おこなわれた財務相の諮問機関である財政制度等審議会の歳出改革部会では、菅首相が「続けてまいります」と明言した持続化給付金などの支援策を延長せず、予定通り終了させるよう提言をおこなっているのだ。
新型コロナの影響による経営悪化は今後、冬の感染拡大が懸念されるなかで深刻になっていくのは必至だというのに、「持続化給付金は延長なしで終了」とは一体どういうことなのか。
しかも、麻生太郎財務相は昨日、1人10万円の特別定額給付金について「（個人の）現金がなくなって大変だということで実施した。当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えた」「お金に困っている方の数は少ない。ゼロではないですよ。困っておられる方もいらっしゃる。だが、現実問題として、預金、貯金は増えた」と発言。解雇や雇い止めによる生活困窮者が増加している現実などまるで無視していることを自ら宣言した。今回の「持続化給付金は延長なしで終了」という提言も財務省の方針を反映させたものであると見られ、「弱者救済」にまったく関心のない麻生財務相も同様の考えだろう。それを菅首相が覆すなどということがあり得るのか。
コロナ前から景気後退していたのに「最高状態の経済がコロナで」と真っ赤な嘘発言
さらに決定的な嘘は、この発言の前に口にしていたこのセリフだ。
「バブル崩壊後、最高の経済状態を実現したところで、新型コロナウイルスが発生しました」
最高の景気だったのにコロナで悪化した……!？ 無論、これは真っ赤な嘘だ。実際、内閣府はコロナ感染再拡大の真っ只中だった7月、どさくさに紛れて〈2012年12月から始まった景気の拡大局面が2018年10月をピークに終了し、後退に転じたと認定〉している（時事通信7月30日付）。さらに、今年3月に発表された2019年10?12月期の国内総生産（GDP）の改定値でも、東日本大震災の影響を受けた2011年1?3月期のマイナス6.9％を上回るマイナス7.1％を記録。これは新型コロナの影響をまったく受けていない数字だ。
ようするに、安倍政権は景気が後退するなかで消費増税に踏み切り、それによってさらに景気が悪化している最中に新型コロナが直撃したわけだが、そうした事実をなかったことにし、菅首相は“コロナまでは最高の景気だったのにコロナのせいで悪化した”と言い張ったのである。
菅首相は官房長官時代から嘘でも何でも言い張ることで乗り切ってきたが、総理大臣としての所信表明でも、事実を捏造したあからさまな嘘を押し通すとは……。
だが、さらに菅首相は所信表明のなかで、こんなゴマカシまで展開させていた。今回の所信表明において大々的に打ち出した「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という「脱炭素化社会の実現」について語るなかで、それは出てきた。
「省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します」
世界の喫緊の課題である気候変動の状況を考えれば、温室効果ガスの削減や石炭火力発電政策の転換は当然のことだし、再生可能エネルギーの最大限の導入も歓迎すべき政策だ。しかし、菅首相はそれらと引き換えに、さらっと「原子力政策を進める」と原発推進への強い姿勢を示したのである。
安倍政権では、安倍首相の最側近で経産省出身の今井尚哉首相補佐官（現・内閣官房参与）が舵取り役となり、原発の再稼働や原発輸出が強行的に進められ、菅官房長官も再稼働を「粛々と進めていきたい」などと発言していた。だが、その今井氏の失脚により原発政策も影を潜めるかと思いきや、むしろ菅首相はCO2削減を謳う一方で、原発をクリーンエネルギーだとして、より一層、原発政策を推し進める気であるらしいのだ。
第5次エネルギー基本計画の見直し議論で「原発の新増設」の方針が復活する可能性
実際、経産省の力が弱まったとも言われる菅政権だが、原発にかんしては、その経産省内でも「むしろ安倍政権よりさらに前向きになるのではないか」という予測が広がっているという。
10月13日からは経産省でエネルギー政策の中長期的な指針となる第5次エネルギー基本計画の見直し議論がはじまったが、菅政権下でついに基本計画に原発の新増設が書き込まれるのではないかという見方まで浮上してきている。
「2018年に閣議決定されたエネルギー基本計画では当初、原発の新設や増設の必要性を書き込むよう経産省が働きかけたものの、官邸が支持率の低下を恐れて断念したという経緯があった。菅政権になって原発推進の旗振り役だった今井（尚哉）さんが首相補佐官を外されたため、さらに（原発推進は）厳しくなると思われたが、蓋をあけると逆。官邸は再稼働だけでなく、新設・増設も含めて議論していいという空気になっている。これは菅首相の意向が大きく働いているということだろう」（経産省担当記者）
「脱炭素化社会の実現」という看板に隠れ、危険な政策を推し進める──。これは「デジタル化」の陰にマイナンバーによる個人情報の一元化で国民監視を強化するという危険性がはらんでいることとも共通するものだ。そして、菅首相は目新しい政策を並べ立てることで、その問題の根本的な本質を見えなくさせようとしている。国民に嘘をつくことも厭わない菅首相の“騙し”が、ついに本格的にはじまったのである。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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