いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2020.10.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3104】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】124分44秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/648070600
【放送録画】
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【今日のブログ記事No.3513】
■(加筆訂正版)70年以上にわたり日本の政治を独占支配する『米国傀儡政党・自民党政権』を『確実に倒す唯一の方法』とは何か？(No1)
New!▲最初に我々が確認すべき『30の日本の真実・事実』!
1.日本は『独立国』ではなく『米国支配階級』が政治・軍事・行政・司法・検察・警察支配する『植民地国』である。
2.日本は『独立国』ではなく『ロスチャイルド国際マフィア』が『金融・経済支配』する『金融奴隷国』である。
3.自民党は『国民政党』ではなく『米国支配階級』が『米国支配階級の利益』のために作った『傀儡政党』である。
4.日本の首相は『米国支配階級』が選ぶ。
5.日本の最高裁長官は『米国支配階級』選ぶ。
6.日本の中央銀行総裁は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が選ぶ。
8.日本のメガバンクは『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配している。
9.日本の大企業は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が株支配している。
10.日本の政治・行政は『日米合同委員会』が決定する。
11.日本の検察・警察は『米国支配階級』の手先である。
12.東京大学法学部は『エリート官僚』を『国家権力犯罪者』に養成する教育機関である。
13.日本の『霞が関国家エリート官僚と学者』は米国留学で洗脳された『米国支配階級の工作員』である。
14.日本のマスコミは『真実・事実の報道』を放棄し国民をだます『世論誘導・洗脳機関』である。
15.日本の学者は『真実・事実の探求』を放棄し『権力が公認する学説』をふりまく『特権階層』である。
16.日本の経済学者は『数十倍規模の金融経済が実体経済を破壊している現実』を決して語らない。
17.日本の経済学者とマスコミは『欧州ロスチャイルド家の総資産は5000兆円である』ことを決して語らない。
18.日本の憲法学者は、『日本には憲法裁判所がないため憲法違反が常態化した無法国家である』ことを決して語らない。
19.日本の憲法学者は『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第2項『天皇は国会を召集する』第3項『天皇は衆議院を解散する』の『文言の差し替え』を決して語らない。
20.日本の歴史学者は『明治維新はロスチャイルド国際金融マフィアが背後で仕掛けた軍事クーデターであったこと』を決して語らない。
21.日本の歴史学者は『明治維新のさなか孝明天皇と嫡子・睦(明治天皇)人が伊藤博文らに暗殺され明治天皇が大室寅之助に差し替えられた事実』を決して語らない。
22.日本の政治学者と歴史学者は『伊藤博文が大日本憲法を一人で起案し天皇にすべての世俗的権力を与え神にした』ことを決して語らない。
23.日本の政治学者と歴史学者は『広島・長崎への米軍による原爆投下は1944年9月18日に行われたチャーチル英首相とル―ズベルト米大統領の『ハイドパーク秘密協定会談』で決定された事実』を決して語らない。
24.日本の政治学者と歴史学者は『米国支配階級が昭和天皇・裕仁を戦後日本の植民地支配に利用するために殺さなかったこと』を決して語らない。
25.日本の政治学者と歴史学者は『敗戦直後に昭和天皇・裕仁がマッカーサーGHQ元帥に11回会談し命ごえと天皇制護持と反共のため米軍日本駐留を懇願したこと』を決して語らない。
26.日本の政治学者は『岸信介がCIA工作員であったこと』を決して語らない。
27.日本の教育は『検定教科書』の内容を無批判に生徒に教える『洗脳教育』である。
28.『自民党の補完勢力』として自民党と20年以上連立を組んでいる『公明党』は政党ではなく『カルト宗教・創価学会』の『宗教組織』であり『日本国憲法』第20条第1項目『いかなる宗教団体も国から特権を受け又は政治上の権力を行使してはならない。』に違反している。
29.『米国支配階級』は戦後日本を『植民地支配』するために『カルト宗教・天皇制』を徹底的に利用し『昭和天皇・裕仁』の『戦争犯罪』を100%免罪・免責した。
30『アジア・太平洋侵略戦争』を主導した昭和天皇・裕仁は5000万人のアジア・太平洋諸国民を殺した最大・最高の『戦争犯罪人』である。
▲『米国傀儡政党・自民党政権』を『確実に倒す唯一の方法』とは何か？
まず最初に、米国傀儡政党・自民党が戦後70年以上にわたって3回の例外を除いて日本の政治を独占支配できた『からくり』を暴露し広く国民に知らせることである。
次に、我々『革命派市民』と既存の野党の中から『自民別動隊』を排除した『純粋野党』が共闘して『革命派市民+純粋野党統一戦線』を結成し『このからくり』を完全に解体する戦いを開始することである。
『革命派市民+純粋野党統一戦線』が『このからくり』を解体する戦いに勝利することが『米国傀儡政党・自民党政権』を『確実に打倒する唯一の方法』である。
▲『このからくり』とは何か？
それは、歴代自民党政権の内閣総理大臣が自分たちに都合の良い時を狙って衆議院を解散し総選挙を実施して必ず自民党が『勝利』して衆議院の議席の過半数を獲得して代表者を内閣総理大臣に就任させてきたという『からくり』である。
1945年の敗戦以降今までの75年間で日本では全部で24回の総選挙が行われてきたが、そのうち衆議院の会期4年が満了して自然解散して総選挙が実施されたのは、たった『1回』しかなかった。
24回の衆議院解散の内19回は、自民党政権の内閣総理大臣が『大義名分』をでっち上げて衆議院を解散して総選挙を強行し3回の例外を除いて自民党が『勝利』して政権を独占してきたのである。
▲『内閣総理大臣が衆議院の解散権を持っている』という『このからくり』の法的根拠は何か？
それは、『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項『天皇は衆議院を解散する』の規定である。
___________________
『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
第3項 衆議院を解散すること。
____________________
しかし上記の規定の文言は、誰が見ても『天皇の国事行為』の文言ではなく『日本国憲法』第4条第2項で禁止している『天皇の国政行為』の文言である。
本来の『天皇の国事行為』の文言は『天皇は衆議院の解散を宣言する』である。
▲なぜ、誰が『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項の文言を『差し替え』たのか？
それは、『日本国憲法』を起案・制定したマッカーサーGHQ総司令官である。彼は『米国支配階級』の代理人として米国の傀儡政党である吉田自民党、鳩山民主党、岸自民党が常に日本の政権を独占して米国に貢がせるために『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項の規定の文言を『天皇の国政行為』の文言に『差し替え』て、内閣総理大臣に『衆議院の解散権』を与えたのである。
▲『革命派市民+純粋野党』が主張し実行すべき『11のこと』!
1.『首相には衆議院の解散権はなく衆議院の解散権は衆議院自体が持っている』と主張する。
2.その第一の根拠は『日本国憲法』第41条『国会は国権の最高機関である』の規定であると主張する。
3.すなわち国権の最高機関である『国会』の下位に位置する『内閣』の長である『首相』が勝手に『国会』を解散する権限など持っていないことを主張する。
4.すなわち首相による『衆議院解散』はすべて『憲法41条違反』であると主張する。
5.その第二の根拠は『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項の規定『天皇は衆議院を解散する』の文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言であり『間違っている』と主張する。
6.すなわち、歴代自民党政権が主張してきた『衆議院の解散は首相の専権事項である』の法的根拠となってきた『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項『天皇は衆議院を解散する』の規定は『完全に間違っている』と主張する。
7.すなわち『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項の規定の『正しい文言』は『天皇は衆議院の解散を宣言する』であると主張する。
8.『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項の規定の文言のを訂正するには『憲法改正』の手続きは必要なく、『国会の決議』があれば明日にも『訂正』できること
9.もしも菅政権があくまでも『憲法違反の衆議院解散』を強行するのであれば、『純粋野党』は全国民に呼び掛けて数万人規模の原告団を組織して『差し止め訴訟』と『違憲訴訟』を実行する。
10.『純粋野党』は『安倍晋三政権下で安倍晋三首相と菅官房長官が犯した国家権力犯罪』を徹底的に追及する。
11.『純粋野党』は衆議院の4年の会期が終了し『自然解散』する来年(2021年)10月に予定される『総選挙』に向け『純粋野党統一戦線』を結成し『総選挙』で勝利し『菅自公政権打倒』する。
(No1おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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1.日本は『独立国』ではなく『米国支配階級』が政治・軍事・行政・司法・検察・警察支配する『植民地国』である。
2.日本は『独立国』ではなく『ロスチャイルド国際マフィア』が『金融・経済支配』する『金融奴隷国』である。
3.自民党は『国民政党』ではなく『米国支配階級』が『米国支配階級の利益』のために作った『傀儡政党』である。
4.日本の首相は『米国支配階級』が選ぶ。
5.日本の最高裁長官は『米国支配階級』選ぶ。
6.日本の中央銀行総裁は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が選ぶ。
8.日本のメガバンクは『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配している。
9.日本の大企業は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が株支配している。
10.日本の政治・行政は『日米合同委員会』が決定する。
11.日本の検察・警察は『米国支配階級』の手先である。
12.東京大学法学部は『エリート官僚』を『国家権力犯罪者』に養成する教育機関である。
13.日本の『霞が関国家エリート官僚と学者』は米国留学で洗脳された『米国支配階級の工作員』である。
14.日本のマスコミは『真実・事実の報道』を放棄し国民をだます『世論誘導・洗脳機関』である。
15.日本の学者は『真実・事実の探求』を放棄し『権力が公認する学説』をふりまく『特権階層』である。
16.日本の経済学者は『数十倍規模の金融経済が実体経済を破壊している現実』を決して語らない。
17.日本の経済学者とマスコミは『欧州ロスチャイルド家の総資産は5000兆円である』ことを決して語らない。
18.日本の憲法学者は、『日本には憲法裁判所がないため憲法違反が常態化した無法国家である』ことを決して語らない。
19.日本の憲法学者は『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第2項『天皇は国会を召集する』第3項『天皇は衆議院を解散する』の『文言の差し替え』を決して語らない。
20.日本の歴史学者は『明治維新はロスチャイルド国際金融マフィアが背後で仕掛けた軍事クーデターであったこと』を決して語らない。
21.日本の歴史学者は『明治維新のさなか孝明天皇と嫡子・睦(明治天皇)人が伊藤博文らに暗殺され明治天皇が大室寅之助に差し替えられた事実』を決して語らない。
22.日本の政治学者と歴史学者は『伊藤博文が大日本憲法を一人で起案し天皇にすべての世俗的権力を与え神にした』ことを決して語らない。
23.日本の政治学者と歴史学者は『広島・長崎への米軍による原爆投下は1944年9月18日に行われたチャーチル英首相とル―ズベルト米大統領の『ハイドパーク秘密協定会談』で決定された事実』を決して語らない。
24.日本の政治学者と歴史学者は『米国支配階級が昭和天皇・裕仁を戦後日本の植民地支配に利用するために殺さなかったこと』を決して語らない。
25.日本の政治学者と歴史学者は『敗戦直後に昭和天皇・裕仁がマッカーサーGHQ元帥に11回会談し命ごえと天皇制護持と反共のため米軍日本駐留を懇願したこと』を決して語らない。
26.日本の政治学者は『岸信介がCIA工作員であったこと』を決して語らない。
27.日本の教育は『検定教科書』の内容を無批判に生徒に教える『洗脳教育』である。
28.『自民党の補完勢力』として自民党と20年以上連立を組んでいる『公明党』は政党ではなく『カルト宗教・創価学会』の『宗教組織』であり『日本国憲法』第20条第1項目『いかなる宗教団体も国から特権を受け又は政治上の権力を行使してはならない。』に違反している。
29.『米国支配階級』は戦後日本を『植民地支配』するために『カルト宗教・天皇制』を徹底的に利用し『昭和天皇・裕仁』の『戦争犯罪』を100%免罪・免責した。
30『アジア・太平洋侵略戦争』を主導した昭和天皇・裕仁は5000万人のアジア・太平洋諸国民を殺した最大・最高の『戦争犯罪人』である。
▲『米国傀儡政党・自民党政権』を『確実に倒す唯一の方法』とは何か？
まず最初に、米国傀儡政党・自民党が戦後70年以上にわたって3回の例外を除いて日本の政治を独占支配できた『からくり』を暴露し広く国民に知らせることである。
次に、我々『革命派市民』と既存の野党の中から『自民別動隊』を排除した『純粋野党』が共闘して『革命派市民+純粋野党統一戦線』を結成し『このからくり』を完全に解体する戦いを開始することである。
『革命派市民+純粋野党統一戦線』が『このからくり』を解体する戦いに勝利することが『米国傀儡政党・自民党政権』を『確実に打倒する唯一の方法』である。
▲『このからくり』とは何か？
それは、歴代自民党政権の内閣総理大臣が自分たちに都合の良い時を狙って衆議院を解散し総選挙を実施して必ず自民党が『勝利』して衆議院の議席の過半数を獲得して代表者を内閣総理大臣に就任させてきたという『からくり』である。
1945年の敗戦以降今までの75年間で日本では全部で24回の総選挙が行われてきたが、そのうち衆議院の会期4年が満了して自然解散して総選挙が実施されたのは、たった『1回』しかなかった。
24回の衆議院解散の内19回は、自民党政権の内閣総理大臣が『大義名分』をでっち上げて衆議院を解散して総選挙を強行し3回の例外を除いて自民党が『勝利』して政権を独占してきたのである。
▲『内閣総理大臣が衆議院の解散権を持っている』という『このからくり』の法的根拠は何か？
それは、『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項『天皇は衆議院を解散する』の規定である。
___________________
『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
第3項 衆議院を解散すること。
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しかし上記の規定の文言は、誰が見ても『天皇の国事行為』の文言ではなく『日本国憲法』第4条第2項で禁止している『天皇の国政行為』の文言である。
本来の『天皇の国事行為』の文言は『天皇は衆議院の解散を宣言する』である。
▲なぜ、誰が『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項の文言を『差し替え』たのか？
それは、『日本国憲法』を起案・制定したマッカーサーGHQ総司令官である。彼は『米国支配階級』の代理人として米国の傀儡政党である吉田自民党、鳩山民主党、岸自民党が常に日本の政権を独占して米国に貢がせるために『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項の規定の文言を『天皇の国政行為』の文言に『差し替え』て、内閣総理大臣に『衆議院の解散権』を与えたのである。
▲『革命派市民+純粋野党』が主張し実行すべき『11のこと』!
1.『首相には衆議院の解散権はなく衆議院の解散権は衆議院自体が持っている』と主張する。
2.その第一の根拠は『日本国憲法』第41条『国会は国権の最高機関である』の規定であると主張する。
3.すなわち国権の最高機関である『国会』の下位に位置する『内閣』の長である『首相』が勝手に『国会』を解散する権限など持っていないことを主張する。
4.すなわち首相による『衆議院解散』はすべて『憲法41条違反』であると主張する。
5.その第二の根拠は『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項の規定『天皇は衆議院を解散する』の文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言であり『間違っている』と主張する。
6.すなわち、歴代自民党政権が主張してきた『衆議院の解散は首相の専権事項である』の法的根拠となってきた『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項『天皇は衆議院を解散する』の規定は『完全に間違っている』と主張する。
7.すなわち『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項の規定の『正しい文言』は『天皇は衆議院の解散を宣言する』であると主張する。
8.『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項の規定の文言のを訂正するには『憲法改正』の手続きは必要なく、『国会の決議』があれば明日にも『訂正』できること
9.もしも菅政権があくまでも『憲法違反の衆議院解散』を強行するのであれば、『純粋野党』は全国民に呼び掛けて数万人規模の原告団を組織して『差し止め訴訟』と『違憲訴訟』を実行する。
10.『純粋野党』は『安倍晋三政権下で安倍晋三首相と菅官房長官が犯した国家権力犯罪』を徹底的に追及する。
11.『純粋野党』は衆議院の4年の会期が終了し『自然解散』する来年(2021年)10月に予定される『総選挙』に向け『純粋野党統一戦線』を結成し『総選挙』で勝利し『菅自公政権打倒』する。
(No1おわり)
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