時価資産（例)

小渕首相が逝去、森内閣が発足した西暦2000年7月、大蔵省（現在の財務省）から重要業務である金融制度の企画立案事務も統合し平成10年に発足した金融監督庁を金融庁（現金融庁の前身ともいえる）に改編。翌2001年1月、管理していた金融再生委員会が廃止され、内閣府（旧総理府）直属の外局となったのです。
よく聞くＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）とは、公社債であったり短期金融資産で主に運用される投資信託です。注意：取得から一定期間（３０日未満）で解約した場合、実は手数料に違約金が課せられることになる。
北海道拓殖銀行が営業終了した1998年6月、大蔵省（現財務省）銀行局や証券局等の所掌業務のうち、民間金融機関等（民間資本によって運営される銀行等）の検査・監督に関するもののセクションを分離・分割して、総理府（現内閣府）の外局のひとつとしてのちに金融庁となる金融監督庁をつくったのである。
きちんと知っておきたい用語。外貨ＭＭＦの内容⇒国内でも売買してもよい外貨建て商品のことである。外貨預金と比較して利回りがずいぶん高いうえ、為替の変動によって発生した利益は非課税であるという魅力がある。すぐに証券会社で購入しよう。
聞きなれたバンクはイタリア語の机やベンチを意味するbancoが起源である。ヨーロッパで最も歴史のある銀行とは15世紀の初め現在のイタリア北部のジェノヴァで生まれたサン・ジョルジョ銀行なのです。
たいていの株式市場に自社株を公開している上場企業の場合は、事業活動の上で、資金調達のために、株式と社債も発行するのが一般的になっている。株式と社債の違いは、返済する義務の有無なのです。
こうして我が国の金融・資本市場の競争力等を高める為に行われる規制緩和だけではなく、金融に関する制度のますますの質的向上を目標にした取組等を積極的に実行する等、市場環境に加えて規制環境の整備がすでに進められているのだ。
小惑星探査機「はやぶさ」の帰還が話題になった2010年9月10日、日本振興銀行（現在の商号は日本振興清算株式会社）が経営破たんしたのです。こうした事態に、史上初となるペイオフ（預金保護）が発動したのである。このとき預金者全体の3%程度、しかし数千人を超える預金者の預金が、初適用の対象になったと推測される。
いわゆるバブル経済（economic bubble）というのは時価資産（例：不動産や株式など）の取引金額が過剰な投機により実体の経済成長を超過してなおも高騰を続け、最後は投機による下支えができなくなるまでの経済状態を指すのである。
つまり、第二種金融商品取引業者（第一種業者とは業として行う内容が異なる）がファンド（投資信託などの形態で、投資家から 委託を受けた資金の運用を投資顧問会社等の機関投資家が代行する金融商品）を作り、うまく運営していくためには、想像できないほど本当に数の、業者が「やるべきこと」、業者として「やってはいけないこと」が事細かに法律等により定められていることを忘れてはいけない。
"東京証券取引所（兜町2番1号
保険とは、予測不可能な事故により生じた財産上の損失を最小限にするために、賛同する多数の者がそれぞれの保険料を出し合い、積み立てた資金によって予測できない事故が発生した者に掛け金に応じた保険金を給付する仕組みです。
よく聞くコトバ、金融機関の格付け（能力評価）⇒信用格付業者が金融機関だけではなく社債などを発行する会社などについて、信用力や債務の支払能力などをアナリストの意見をもとに評価している。
格付けによるランク付けのよいところは、わかりにくい財務に関する資料の内容が理解できなくても格付けによって金融機関の財務状況が判別できるところにある。ランキング表を使えば２つ以上の金融機関を比較することまでできる。
つまり安定的で、かつ活動的なこれまでにない金融市場や取引のシステムを構築するためには、銀行や証券会社などの民間金融機関と政府がお互いの抱える解決するべき課題にどんどん取り組んでいかなければならない責任がある。