民主党の田中真紀子元外相、生方幸夫副幹事長らが17日、党独自の政策立案機関として「政策研究所」を創設するよう鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長に申し入れる。民主党は政策決定を政府に一元化するとして、政権交代時に党政策調査会を廃止したが、政府に入らなかった所属議員からは「政策に関与する場がない」との不満が出ていた。党内の権限を幹事長室に集中させる小沢氏の方針に異を唱える動きとも言える。
生方氏らが申し入れるのは、政府提出法案を審査する政策審査委員会▽中長期の社会保障政策などを協議する基本政策委員会▽議員立法委員会▽マニフェスト委員会--などを研究所内に設ける構想。研究所創設が実現するまでは、廃止された政調組織を復活させることも要望する。
小沢氏は今月、各省の政務三役会議に党幹部が関与する「コア・メンバー」制度を導入。政府の政策決定に対する幹事長室の影響力を強める構えだ。これに対しては、政策決定の一元化方針に反するとの批判もある。
生方氏らは幹事長室とは独立した政策機関の創設を求める意向で、賛同者の一人は「小沢氏とその周辺だけに権限を集めたら、党内的に自由な政策協議をする場がなくなる」と説明した。
資金管理団体をめぐる事件で小沢氏の求心力低下もささやかれる中、党執行部の対応が注目される。【近藤大介】
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