米の核抑止力削減に懸念 事務レベル協議で日本側（産経新聞）

　２月に始まった米国の「核の傘」を含む拡大抑止に関する日米の外務・防衛事務レベル協議で、日本側が核兵器の近代化を進める中国を念頭に、米国の核抑止力の大幅な削減に懸念を表明していたことが５日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。米露両国間では核軍縮交渉が進むものの、東アジアでは中国だけでなく、北朝鮮も核開発を進めるなど核軍縮どころかむしろ緊張が高まっていることへの危機感が背景にあるとみられる。

　協議のなかで、日本側は米国の核兵器の削減問題について、将来、中国が核兵器を増強すれば米国との戦略的均衡が可能になるとの動機づけにならない程度の水準は維持すべきだとの見解を伝えた。

　米露両国は２００９年１２月に期限を迎えた第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約の交渉妥結を急いでいる。両国は同年７月、後継条約での戦略核の弾頭配備数の上限を１５００～１６７５発、運搬手段を５００～１１００とすることで合意。米国は０９年５月現在の約２１００発からさらに削減することになっている。

　米国防総省によると、中国は現在、１３０～１６０基の核ミサイルを配備。多弾頭化や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発を進めるなど近代化を進めている。北朝鮮も核実験や弾道ミサイル実験を繰り返している。一方、米側は巡航ミサイル「トマホーク」のうち、攻撃型戦略原潜に搭載する核弾頭搭載型（ＴＬＡＭ／Ｎ）を段階的に退役させる方針を正式に伝えてきた。核トマホークは１３年までに退役することになっていた。

　米国は「ミサイル防衛などを強化することで、地域的な抑止における米国の核兵器の役割を減らすことができる」としている。

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