＜羽田空港＞濃霧で８２便欠航…２万人超に影響（毎日新聞）

　東京湾一帯で２５日朝、濃霧が発生し、羽田空港では午前１１時現在、少なくとも国内線の８２便が欠航し、３１便が目的地を変更したり出発地に引き返したりして２万人以上に影響が出た。船舶事故も発生し、入港制限が勧告された。

　日本航空によると、羽田空港の発着便は３６便が欠航、出発空港への引き返しなどが１５便で、約６０００人に影響が出た。全日空によると４６便が欠航、１６便が目的地を変更するなどして約１万５０００人に影響が出た。

　同日午前７時５分ごろ、羽田空港の東約２３００メートルの洋上で、航行中のタンカー「豊顕丸」（１４９トン、乗組員３人）が砂利運搬船「第５順徳丸」（４９９トン、乗組員３人）と衝突した。海上保安庁によると、けが人や油の流出はなかった。視界が１キロ以下のため、東京湾海上交通センター（東京マーチス）が船長２００メートル以上の船舶について入港制限を勧告している。久里浜（神奈川県横須賀市）と金谷（千葉県富津市）を結ぶ東京湾フェリーは４便が欠航した。

　気象庁によると、濃霧の発生は、太平洋上から湿った空気が東京湾内に入り込んだため。明け方から東京２３区や千葉、神奈川県などで濃霧注意報が出た。羽田空港内の東京航空地方気象台によると、濃霧は午前６時５５分に確認され、一時は肉眼で見通せる距離が１００メートルに限られた。午後には解消の見通しという。

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参院選1次公認、来月初め決定＝「青木氏は時代的役割終えた」－民主・小沢氏（時事通信）

　民主党の小沢一郎幹事長は21日午後、松江市内で記者会見し、夏の参院選の第1次公認候補について「今週いっぱいでできるだけ終える。2、3（選挙区）は残るかもしれないが、来週早々にできるだけすべての候補者を決定したい」と述べ、3月1日の党常任幹事会で決定したい意向を明らかにした。改選数2以上の複数区で、複数の候補擁立にどこまでこぎつけるかが焦点だ。
　会見では、島根選挙区（改選数1）に新人で地元民放テレビの元アナウンサーの岩田浩岳氏（34）を擁立すると正式に発表した。自民党は同選挙区で、青木幹雄前参院議員会長を公認している。小沢氏は「最もシンボリックな、関心の高くなる選挙区だ。党本部としても最重点選挙区として支援態勢を組んでいきたい」と強調。また、青木氏については「時代的役割は終えた」と断じた。
　一方、自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件については、「私自身、候補者が決定すれば全国を行脚するつもりだ。疑問があれば答えていきたい」と述べるにとどめた。　

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Aiの保険収載を望む専門医が75％―救急医学会（医療介護ＣＢニュース）

　日本救急医学会は2月22日に開催したランチョンミーティングで、会員の専門医を対象に実施した、CTやMRIなどを利用して遺体の画像診断を行う「死後画像検査(Ai=Autopsy imaging)」に対する考え方や実施状況などについてのアンケート調査結果の速報値を公表した。それによると、Aiが保険収載されるべきと考える救急科専門医は75%に上っており、同学会Aiに関する作業部会の鈴木幸一郎部会長(川崎医科大附属病院高度救命救急センター教授)は、「死因究明を含めて医療行為であろうというお考えではないか」と述べた。

　調査は会員の専門医2848人を対象に、アンケート用紙を昨年10月9日に送付して実施。回答期限の11月30日までに790人から回答を得た。

　同学会では、Aiを実施した際の費用をどうするかについては明確になっておらず、早急に費用負担の問題を解決する必要があるとしている。
　調査結果によると、費用については「診療費として保険請求」が最も多く、Ai経験有りで32%、無しで36%だった。以下は、「病院の持ち出し」(経験有り30%、無し16%)、「患者家族に費用請求」(経験有り12%、無し9%)と続いた。
　また、Aiが保険収載されるべきかを聞いたところ、「はい」が経験有り79%、無し68%で、全体では75%に上った。

■医療紛争を減らす可能性には疑問も
　また、Aiが死因究明に貢献しているかについては、「はい」がAi経験有りで78%、無しで62%に上った。ただ、鈴木部会長は、「はい」とした専門医から「Aiで死因が判明するのは、内因性疾患では重篤な脳出血など一部の症例に限られているのではないか」との意見が多くあったとして、Aiを万能だと考えていないのではないかと述べた。また、「いいえ」はそれぞれ2%、1%、「どちらともいえない」は19%、35%だった。
　一方で、医療紛争を減らす可能性があるかを聞いたところ、「はい」が最も多く、経験有り、無し共に61%だったものの、「どちらともいえない」がそれぞれ34%、33%に上っており、同学会では「紛争を減らすかどうかに関しては疑問を感じている」と分析している。


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天井に飛ぶ乗客、渦巻く悲鳴…乱気流の機内（読売新聞）

　乱気流でジャンボ機の乗客が天井まで飛ばされた――。

　米国アラスカ上空で２０日、ワシントン発成田行きユナイテッド航空８９７便（乗客乗員２６４人）が乱気流に巻き込まれ、乗客ら１６人が負傷した事故。機内は悲鳴に包まれ、一時パニック状態となった。多数の負傷者が出てから成田に着陸まで約５時間。乗客は「怖くて仕方がなかった」と青ざめていた。

　乗客の徳島県松茂町の男性会社員（３８）は「寝ていたら、いきなり天井に頭をぶつけて、通路を挟んだ反対側の人のひざの上に落ちた。機内はパニックになっていた。首が痛かったので、機内では氷で冷やしていた」と興奮気味に話した。

　１階席の後方に座っていたスロバキア人の会社員コロンツィ・カロルさん（３４）は、「ドスンというすごい音とキャーという悲鳴が聞こえた。人が飛び上がり、機内食やヘッドホンなども飛び交った」と話した。空港に無事着陸でき、「生きて帰れて良かった」とホッと胸をなで下ろしていた。

　乗客らによると、乱気流に見舞われたのは、客室乗務員が朝の機内食を配ろうとしていた時だった。小さな揺れが続き、シートベルト着用の機内放送があった直後、機体が大きく落ちるように揺れた。高度９６００メートルでの出来事だった。

　ベルトの着用が間に合わなかった乗客らが次々と天井や通路に飛ばされて倒れ、座席のクッションやコップなどが散乱した。天井には大きな穴も開いた。乗員から乗客に「けが人が出ている」と機内説明があった。

　千葉県成田市消防本部などによると、けが人は機体の後部に座っていた乗客に多かった。負傷して成田市内の病院に運ばれた３０歳代の女性は、シートベルトの着用が間に合わず「肩や腰を強く打った。機内で手当てを受けた」と語った。

　ニューヨーク在住の日本人女性（３０）は、「大きな揺れは一瞬で、人が飛んだりしたが、何が起きたかわからなかった。その後は小さな揺れが続いたが、ずっと怖くて仕方がなかった」とこわばった表情で話した。

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外国人参政権 政府・与党反対派の「声なき声」（産経新聞）

　にっちもさっちもいかなくなることが予想できるのに、鳩山由紀夫首相はどうしてこうも、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案の成立にこだわるのか。法案の是非をめぐっては、政府どころか与党でも民主党はまだら模様で、国民新党も異を唱えている。

　９日、都内のホテルで開催された都道府県議会議長会主催の会合では、民主、自民両党など与野党６党の代表者が出席し、参政権問題に対する党のスタンスを説明した。自分たちの身分を左右する選挙のあり方と密接に絡むだけに、議長会の関心はかなり高い。

　会合で賛成の考えを表明したのは、民主、公明、共産、社民４党。いわく「税金を納めていながら、地方参政権がないのは、権利と義務のバランスに欠ける」「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国で、二重国籍、地方参政権のどちらも認めていないのは日本だけだ」…。

　反対派は自民、国民新両党。「憲法第１５条では公務員の選定・罷免は国民固有の権利だと書かれている」「帰化してもらえばいい。条件が厳しければ再検討すればよい」。

　全国４７都道府県では現在、民主党議員が議長に就く岩手、東京、三重３都県と無所属の沖縄県を除き、すべて自民党が占めている。賛成論を展開したのは三重県だけで、会場からは賛成派にやじが飛び出し、反対論一色で染まった感があった。

　永住外国人である在日韓国人の原告が選挙管理委員会を相手取り、選挙人名簿への登録を求めた平成７年２月の最高裁判所判決への評価をめぐっても意見は対立。判決の本論では、日本国籍を持つ者を対象にしているとして、原告の請求を退けたものの、傍論で永住外国人への地方参政権付与を許容している。対立の原因は、傍論に判例としての効力があるかどうかの解釈の違いにあり、双方が歩み寄る気配はみじんもなかった。

　政府・民主党は今年１月、付与法案を政府提出法案（閣法）として提出する方針を確認した。その後、首相は「内閣も各党もまとまっていない。強引に行ってもいけない」と及び腰ともみえる発言をしているが、実現をあきらめる様子はさらさらない。

　議長会の会合でみられた各党の対立構図は、今後、法案内容を詰めていく段階でますます浮き彫りになるだろう。一方で、首相の足元でも、「声なき声」の不満は渦巻いており、時間が経過すればするだけ、増幅する可能性もある。

　実際、昨年末には、実現に危機感を持つある民主党中堅議員が、有志の国会議員連盟を新たに結成しようとしたものの、小沢一郎幹事長周辺からストップをかけられ思いとどまった。だが、「いつでも動き出せるようにしている」（党関係者）という。「夏の参院選で無党派の支持が得られない」（若手）と危惧（きぐ）する声も根強い。

　加えて、連立を組む国民新党は、反対論で足並みをそろえており、閣法で提出することにはすでに黄信号がともっている。賛成派議員による議員立法となれば、方針転換のそしりは免れず、政権にとって代償は小さくない。

　ある民主党の政務三役は、「個人的な意見」だとしたうえで、こんな見立てを披露する。

　「日本はこれから、少子高齢化が進んで労働力人口が不足する。『外国人に労働力を依存せざるを得ないから、参政権を付与して人権を確保する』という視点で、国民の理解を得られるかがポイントだ」

　だか、この三役はそう語った後、複雑な表情をみせた。立場上、表面切って反対論を言い出せないが、国家の運命をともにできない永住外国人に地方参政権を付与するのは反対だ－。こんな「隠れた思い」が見て取れた。

　それにしても、首相はなぜ参政権問題にこだわるのか。政権交代の現実味が増した昨年夏、首相の姿勢に疑問をも持ち、何がその強い思いを支えているのか、周辺に尋ねたことがある。その周辺は「『友愛』の一環だから」としたうえで、少数派の価値観や意見に配慮し共存共栄していく「共生」がキーワードだと強調した。

　「共生」の理念そのものに異を唱えるつもりはない。しかし、参政権問題が日本の安全保障上、どれほどの危うさをはらんでいるのか。違憲ではないと主張するなら、反対派に向けてもっと丁寧な説明も必要だ。制度設計に当たり、反対論が強い地方の声に耳を傾けることも求められる。

　そうした議論を通し、参政権問題に潜む問題点がさらに浮き彫りになり、有効な「ブレーキ」になることを期待したい。

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