にっちもさっちもいかなくなることが予想できるのに、鳩山由紀夫首相はどうしてこうも、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案の成立にこだわるのか。法案の是非をめぐっては、政府どころか与党でも民主党はまだら模様で、国民新党も異を唱えている。
９日、都内のホテルで開催された都道府県議会議長会主催の会合では、民主、自民両党など与野党６党の代表者が出席し、参政権問題に対する党のスタンスを説明した。自分たちの身分を左右する選挙のあり方と密接に絡むだけに、議長会の関心はかなり高い。
会合で賛成の考えを表明したのは、民主、公明、共産、社民４党。いわく「税金を納めていながら、地方参政権がないのは、権利と義務のバランスに欠ける」「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国で、二重国籍、地方参政権のどちらも認めていないのは日本だけだ」…。
反対派は自民、国民新両党。「憲法第１５条では公務員の選定・罷免は国民固有の権利だと書かれている」「帰化してもらえばいい。条件が厳しければ再検討すればよい」。
全国４７都道府県では現在、民主党議員が議長に就く岩手、東京、三重３都県と無所属の沖縄県を除き、すべて自民党が占めている。賛成論を展開したのは三重県だけで、会場からは賛成派にやじが飛び出し、反対論一色で染まった感があった。
永住外国人である在日韓国人の原告が選挙管理委員会を相手取り、選挙人名簿への登録を求めた平成７年２月の最高裁判所判決への評価をめぐっても意見は対立。判決の本論では、日本国籍を持つ者を対象にしているとして、原告の請求を退けたものの、傍論で永住外国人への地方参政権付与を許容している。対立の原因は、傍論に判例としての効力があるかどうかの解釈の違いにあり、双方が歩み寄る気配はみじんもなかった。
政府・民主党は今年１月、付与法案を政府提出法案（閣法）として提出する方針を確認した。その後、首相は「内閣も各党もまとまっていない。強引に行ってもいけない」と及び腰ともみえる発言をしているが、実現をあきらめる様子はさらさらない。
議長会の会合でみられた各党の対立構図は、今後、法案内容を詰めていく段階でますます浮き彫りになるだろう。一方で、首相の足元でも、「声なき声」の不満は渦巻いており、時間が経過すればするだけ、増幅する可能性もある。
実際、昨年末には、実現に危機感を持つある民主党中堅議員が、有志の国会議員連盟を新たに結成しようとしたものの、小沢一郎幹事長周辺からストップをかけられ思いとどまった。だが、「いつでも動き出せるようにしている」（党関係者）という。「夏の参院選で無党派の支持が得られない」（若手）と危惧（きぐ）する声も根強い。
加えて、連立を組む国民新党は、反対論で足並みをそろえており、閣法で提出することにはすでに黄信号がともっている。賛成派議員による議員立法となれば、方針転換のそしりは免れず、政権にとって代償は小さくない。
ある民主党の政務三役は、「個人的な意見」だとしたうえで、こんな見立てを披露する。
「日本はこれから、少子高齢化が進んで労働力人口が不足する。『外国人に労働力を依存せざるを得ないから、参政権を付与して人権を確保する』という視点で、国民の理解を得られるかがポイントだ」
だか、この三役はそう語った後、複雑な表情をみせた。立場上、表面切って反対論を言い出せないが、国家の運命をともにできない永住外国人に地方参政権を付与するのは反対だ－。こんな「隠れた思い」が見て取れた。
それにしても、首相はなぜ参政権問題にこだわるのか。政権交代の現実味が増した昨年夏、首相の姿勢に疑問をも持ち、何がその強い思いを支えているのか、周辺に尋ねたことがある。その周辺は「『友愛』の一環だから」としたうえで、少数派の価値観や意見に配慮し共存共栄していく「共生」がキーワードだと強調した。
「共生」の理念そのものに異を唱えるつもりはない。しかし、参政権問題が日本の安全保障上、どれほどの危うさをはらんでいるのか。違憲ではないと主張するなら、反対派に向けてもっと丁寧な説明も必要だ。制度設計に当たり、反対論が強い地方の声に耳を傾けることも求められる。
そうした議論を通し、参政権問題に潜む問題点がさらに浮き彫りになり、有効な「ブレーキ」になることを期待したい。
【関連記事】
・ 外国人参政権 付与の法的根拠が崩れた
・ 園部元判事証言、参政権推進派には大きな打撃
・ 「反対すれば法案提出困難」 外国人参政権と夫婦別姓で亀井氏
・ 外国人参政権付与 論拠希薄な賛成議員の理由
・ 「政治とカネ」小沢氏の対応不十分は７５％ 「外国人参政権」は民主内にも反対論
・ ＜衆院本会議＞予算委員長解任決議案を否決（毎日新聞）
・ わいせつ画像収集の元教師 「行為」で再逮捕へ（産経新聞）
・ ＜バンクーバー五輪＞センバツ出場の野球部員ら応援（毎日新聞）
・ 伊丹空港フル活用…素案を国交省が地元へ報告、意見交換会（産経新聞）
・ 「宇宙で働ける未来がくるかも」子供たちにエール 野口聡一さん会見（産経新聞）
９日、都内のホテルで開催された都道府県議会議長会主催の会合では、民主、自民両党など与野党６党の代表者が出席し、参政権問題に対する党のスタンスを説明した。自分たちの身分を左右する選挙のあり方と密接に絡むだけに、議長会の関心はかなり高い。
会合で賛成の考えを表明したのは、民主、公明、共産、社民４党。いわく「税金を納めていながら、地方参政権がないのは、権利と義務のバランスに欠ける」「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国で、二重国籍、地方参政権のどちらも認めていないのは日本だけだ」…。
反対派は自民、国民新両党。「憲法第１５条では公務員の選定・罷免は国民固有の権利だと書かれている」「帰化してもらえばいい。条件が厳しければ再検討すればよい」。
全国４７都道府県では現在、民主党議員が議長に就く岩手、東京、三重３都県と無所属の沖縄県を除き、すべて自民党が占めている。賛成論を展開したのは三重県だけで、会場からは賛成派にやじが飛び出し、反対論一色で染まった感があった。
永住外国人である在日韓国人の原告が選挙管理委員会を相手取り、選挙人名簿への登録を求めた平成７年２月の最高裁判所判決への評価をめぐっても意見は対立。判決の本論では、日本国籍を持つ者を対象にしているとして、原告の請求を退けたものの、傍論で永住外国人への地方参政権付与を許容している。対立の原因は、傍論に判例としての効力があるかどうかの解釈の違いにあり、双方が歩み寄る気配はみじんもなかった。
政府・民主党は今年１月、付与法案を政府提出法案（閣法）として提出する方針を確認した。その後、首相は「内閣も各党もまとまっていない。強引に行ってもいけない」と及び腰ともみえる発言をしているが、実現をあきらめる様子はさらさらない。
議長会の会合でみられた各党の対立構図は、今後、法案内容を詰めていく段階でますます浮き彫りになるだろう。一方で、首相の足元でも、「声なき声」の不満は渦巻いており、時間が経過すればするだけ、増幅する可能性もある。
実際、昨年末には、実現に危機感を持つある民主党中堅議員が、有志の国会議員連盟を新たに結成しようとしたものの、小沢一郎幹事長周辺からストップをかけられ思いとどまった。だが、「いつでも動き出せるようにしている」（党関係者）という。「夏の参院選で無党派の支持が得られない」（若手）と危惧（きぐ）する声も根強い。
加えて、連立を組む国民新党は、反対論で足並みをそろえており、閣法で提出することにはすでに黄信号がともっている。賛成派議員による議員立法となれば、方針転換のそしりは免れず、政権にとって代償は小さくない。
ある民主党の政務三役は、「個人的な意見」だとしたうえで、こんな見立てを披露する。
「日本はこれから、少子高齢化が進んで労働力人口が不足する。『外国人に労働力を依存せざるを得ないから、参政権を付与して人権を確保する』という視点で、国民の理解を得られるかがポイントだ」
だか、この三役はそう語った後、複雑な表情をみせた。立場上、表面切って反対論を言い出せないが、国家の運命をともにできない永住外国人に地方参政権を付与するのは反対だ－。こんな「隠れた思い」が見て取れた。
それにしても、首相はなぜ参政権問題にこだわるのか。政権交代の現実味が増した昨年夏、首相の姿勢に疑問をも持ち、何がその強い思いを支えているのか、周辺に尋ねたことがある。その周辺は「『友愛』の一環だから」としたうえで、少数派の価値観や意見に配慮し共存共栄していく「共生」がキーワードだと強調した。
「共生」の理念そのものに異を唱えるつもりはない。しかし、参政権問題が日本の安全保障上、どれほどの危うさをはらんでいるのか。違憲ではないと主張するなら、反対派に向けてもっと丁寧な説明も必要だ。制度設計に当たり、反対論が強い地方の声に耳を傾けることも求められる。
そうした議論を通し、参政権問題に潜む問題点がさらに浮き彫りになり、有効な「ブレーキ」になることを期待したい。
【関連記事】
・ 外国人参政権 付与の法的根拠が崩れた
・ 園部元判事証言、参政権推進派には大きな打撃
・ 「反対すれば法案提出困難」 外国人参政権と夫婦別姓で亀井氏
・ 外国人参政権付与 論拠希薄な賛成議員の理由
・ 「政治とカネ」小沢氏の対応不十分は７５％ 「外国人参政権」は民主内にも反対論
・ ＜衆院本会議＞予算委員長解任決議案を否決（毎日新聞）
・ わいせつ画像収集の元教師 「行為」で再逮捕へ（産経新聞）
・ ＜バンクーバー五輪＞センバツ出場の野球部員ら応援（毎日新聞）
・ 伊丹空港フル活用…素案を国交省が地元へ報告、意見交換会（産経新聞）
・ 「宇宙で働ける未来がくるかも」子供たちにエール 野口聡一さん会見（産経新聞）