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２０１９－３－２６
首里城を「圧倒的な情報量で」街ブラしちゃいました！（後編）【沖縄観光･旅行/那覇】
「“英知の結集”が一瞬のうちに炎に・・・」450年の琉球王国の象徴、首里城焼失で言葉を失う沖縄の人々
10/31(木) 10:30配信
（画像）FNN PRIME online
450年に渡って栄えた琉球王国の象徴
首里城は1429年から450年間にわたって栄えた琉球王国の歴史を象徴する城で、城内には中国や日本の建築文化の影響を受けた正殿や北殿、南殿などがあり、74年前の沖縄戦で焼失。1992年に沖縄の本土復帰20年を記念して国営公園として復元された。
【画像】九州・沖縄サミットに参加した各国首脳たち 首里城の前で（2000年7月）
2000年7月には九州・沖縄サミットが開かれ、首里城北殿で夕食会も開催された。
また同じ年の12月には「琉球王国のグスク及び関連遺産群」として正殿などの一部が世界文化遺産に登録された。
復元作業が今年2月に完成
沖縄の歴史を象徴し世界中から観光客が訪れる首里城は長い間、復元作業が続けられ今年2月には正殿奥の御内原が公開されていました。
首里城の復元に携わった関係者や文化財関係者は落胆の色を隠せない。
首里城正殿の火災に県立博物館美術館の田名真之館長は、
「琉球王国が中国とか日本とかとつながりながら独立した国家として国の象徴であるものとして首里城は作り上げてきたという意味で沖縄を象徴する建物だったと思う。県民にとっても世界遺産でもあったわけだから、そういう意味では多くの方々がショックを受けたということになる。」
「“英知の結集”が一瞬のうちに炎に包まれた」
首里城の復元に携わってきた琉球大学名誉教授の高良倉吉さんは、
「首里城は三十数年かかって今年の2月に完成した。当初から関わっていて、やっと完成したのを噛みしめていた。しかしその年に焼けてしまい、言葉を失っている。多くの人が参加し英知を結集し集団作業でやりましたから、そんなことを思いながら炎を見ていた。これまでの成果が一瞬のうちに炎に包まれてしまった」と話した。
【取材：沖縄テレビ】
【関連記事】
首里城正殿で出火 消火活動も延焼を確認
沖縄・首里城で出火 延焼中 (沖縄県警)
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沖縄が“熱狂”したあの日…ゆいレール開業15年
最終更新:10/31(木) 10:5
10/31(木) 10:30配信
（画像）FNN PRIME online
450年に渡って栄えた琉球王国の象徴
首里城は1429年から450年間にわたって栄えた琉球王国の歴史を象徴する城で、城内には中国や日本の建築文化の影響を受けた正殿や北殿、南殿などがあり、74年前の沖縄戦で焼失。1992年に沖縄の本土復帰20年を記念して国営公園として復元された。
【画像】九州・沖縄サミットに参加した各国首脳たち 首里城の前で（2000年7月）
2000年7月には九州・沖縄サミットが開かれ、首里城北殿で夕食会も開催された。
また同じ年の12月には「琉球王国のグスク及び関連遺産群」として正殿などの一部が世界文化遺産に登録された。
復元作業が今年2月に完成
沖縄の歴史を象徴し世界中から観光客が訪れる首里城は長い間、復元作業が続けられ今年2月には正殿奥の御内原が公開されていました。
首里城の復元に携わった関係者や文化財関係者は落胆の色を隠せない。
首里城正殿の火災に県立博物館美術館の田名真之館長は、
「琉球王国が中国とか日本とかとつながりながら独立した国家として国の象徴であるものとして首里城は作り上げてきたという意味で沖縄を象徴する建物だったと思う。県民にとっても世界遺産でもあったわけだから、そういう意味では多くの方々がショックを受けたということになる。」
「“英知の結集”が一瞬のうちに炎に包まれた」
首里城の復元に携わってきた琉球大学名誉教授の高良倉吉さんは、
「首里城は三十数年かかって今年の2月に完成した。当初から関わっていて、やっと完成したのを噛みしめていた。しかしその年に焼けてしまい、言葉を失っている。多くの人が参加し英知を結集し集団作業でやりましたから、そんなことを思いながら炎を見ていた。これまでの成果が一瞬のうちに炎に包まれてしまった」と話した。
【取材：沖縄テレビ】
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最終更新:10/31(木) 10:5
10月30日（水）
木材の繊維を原料とする新素材「セルロースナノファイバー（CNF）」。自動車向け需要が本格化すれば市場は1兆円規模に膨らむ可能性がある。
現在値
トヨタ紡
1,567
-12
王子ＨＬＤ
574
+3
日本紙
1,879
-11
宇部興
2,320
-44
ダイキニシ
825
+9
―車体用などセルロースナノファイバーの用途広がり、同関連銘柄に改めて注目―
植物由来の新素材「セルロースナノファイバー（CNF）」の用途が広がり始めた。環境省は10月24日に開幕した東京モーターショーに、CNFを用いた各種部品を搭載したコンセプトカー「Nano Cellulose Vehicle（NCV）」を出展、来場者の注目を集めている。CNFはこれまでに化粧品や食品などでの応用開発が進んでいるが、関連分野が多岐にわたる自動車でも本格展開となれば、2030年に1兆円ともいわれる市場規模が一段と拡大する可能性がありそうだ。
●部品単体で最大5割の軽量化を実現
コンセプトカーは環境省主導のもと、「CNFを活用して、20年に標準的な自動車に比べて10％程度の軽量化を実現する」ことを目標に、京都大学をはじめ22の大学・研究機関・民間企業が参画するかたちで16年10月にスタートしたNCVプロジェクトの成果だ。同プロジェクトではトヨタ紡織 <3116> とデンソー <6902> が内装部材、宇部興産 <4208> がCNF複合材料の組成検討及び共同事業者への材料提供、ダイキョーニシカワ <4246> が内装部材及び垂直・水平外板部材、マクセルホールディングス <6810> が表面改質部材、アイシン精機 <7259> がエンジン周辺部材を担当。また、日本製紙 <3863> はCNF強化樹脂をサンプル提供した。
CNFは木材から化学的・機械的処理により取り出したナノサイズの繊維状物質で、軽さや強度（鋼鉄の5分の1の軽さで5倍の強度）、耐膨張性（ガラスの50分の1程度）などに優れているのが特徴で、コンセプトカーではドアトリムやボンネット、ルーフパネルなどに活用することで、車体全体で1割以上、部品単体では最大5割程度の軽量化を実現している。今後、ガソリン車への使用が広がれば二酸化炭素の排出量削減が期待できるほか、電気自動車（EV）では航続距離の延長につながることから他の企業でも研究開発が活発化している。
●王子ＨＤはトヨタ子会社に技術提供
王子ホールディングス <3861> は、トヨタ自動車 <7203> 子会社のトヨタ自動車東日本が東京モーターショーに出展した「CNFを複合した樹脂ガラス」に技術提供。日本製紙は住友ゴム工業 <5110> が12月に発売する低燃費タイヤにCNF「セレンピア」が採用され、大王製紙 <3880> は6月に開催された米国のカーレース「パイクスピーク・インターナショナル・ヒルクライム」に出場した日本チーム「SAMURAI SPEED」（東京都港区）にCNFを使用したシート成形体「ELLEX-M」を軽量化ボディパネル製作用に提供した実績を持つ。
●星光ＰＭＣは技術革新を推進
CNFは既に建材や化粧品、食品、スポーツ用品、文具、電子材料などの分野で実用化されており、例えば王子ホールディングスはコンクリートをスムーズに流し込むための潤滑材向けを出荷しているほか、今春には化粧品原料向けを製品化。今後は車窓の軽量化や大面積化などにも適用範囲を広げ、10年後の販売目標として年200億円を掲げている。
日本製紙のCNFは、日本製紙クレシアの大人用紙おむつ「肌ケア アクティ」シリーズ、田子の月（静岡県富士市）のどら焼き、コーヨー化成（静岡市）のローズフレグランスジェル、RBP（東京都文京区）のオールインワンマウスジェルなどで採用されている。こうしたなか、同社は更なる需要拡大を見据え、20年11月には江津工場（島根県）に高機能性セルロースの製造設備が新設される予定だ。
また、サンプル販売を行っている中越パルプ工業 <3877> はこのほど、ダーカー（東京都新宿区）製の卓球ラケットに使用された。同社は21年4月に高機能CNFパイロットプラントが稼働する計画で、用途拡大が期待される。
星光ＰＭＣ <4963> のCNFはアシックス <7936> の高機能ランニングシューズのミッドソールに搭載されており、新中期経営計画（19-21年度）では事業化に向けた技術革新を進める意向を明示。大王製紙も早期事業化を視野に用途開発や量産化の取り組みを加速させる方針で、6月からは愛媛県と共同でCNFを用いた陶磁器などの塗料の実用化に向けた研究開発に着手した。
●北越コーポ、一工薬などにも注目
このほか、北越コーポレーション <3865> は3月に、CNFと炭素繊維を融合させた複合材料の開発に成功したと発表しており、今後は自動車部品や電子機器部品・筐体、建材などに応用していく構えだ。
これ以外では、発酵ナノセルロースの大量生産技術を持つ日本甜菜製糖 <2108> 、ボレガード社（ノルウェー）製のCNFを扱う三洋貿易 <3176> 、CNFの原料販売を目指す特種東海製紙 <3708> 、京都大学のCNF研究プロジェクトに参加した経緯がある阿波製紙 <3896> 、三菱鉛筆 <7976> とCNFを使ったゲルインクボールペンを実用化済みの第一工業製薬 <4461> の動向からも目が離せない。
セルロースを原料とした各種化学品を手掛けるダイセル <4202> 、CNFを使用した電子材料を開発済みの太陽ホールディングス <4626> 、CNFを使った振動板をベースとした高音質スピーカーの開発に成功しているオンキヨー <6628> [ＪＱ]も関連銘柄となる。
【Pk.】バブリーダンス 踊ってみた/Bubbly Dance (Live)【登美丘高校ダンス部Ver.】
前日終値
1,310（10/28）
始値
ストップ高1,310（10/28）
高値
1,310（10/28）
安値
150,300株（10/28）
出来高
196,893千円（10/28）
売買代金
710～1,310（10/28）
日経平均株価 ２万２８６７円２７銭（＋６７円４６銭）
高値２万２８９６円２２銭／安値２万２８３０円５７銭
ＴＯＰＩＸ １６４８．４３（−０．０１）
値上がり１０９６／値下がり９５８／変わらず１０１
新高値１６７／新安値３
出来高 １０億１４６５万株
売買代金 １兆８１８０億円
マザーズ指数 ８６７．４８（＋１．８０）
高値２万２８９６円２２銭／安値２万２８３０円５７銭
ＴＯＰＩＸ １６４８．４３（−０．０１）
値上がり１０９６／値下がり９５８／変わらず１０１
新高値１６７／新安値３
出来高 １０億１４６５万株
売買代金 １兆８１８０億円
マザーズ指数 ８６７．４８（＋１．８０）
フジ日本精糖 <2114>
上期経常を9％増益に上方修正。
ギグワークス <2375>
子会社アセットデザインが藤田観光 <9722> とホテル内のシェアオフィス運営などで
業務提携。今期配当を4円増額修正。
エムスリー <2413>
上期税引き前が19％増益・7-9月期も26％増益。
焼津水産化学工業 <2812>
上期経常を35％増益に上方修正。
神戸物産 <3038>
9月売上高は前年同月比16.7％増の237億円、営業利益は同13.7％増の12億円。
ディア・ライフ <3245>
前期経常を13％上方修正・配当4円増額。
パルマ <3461>
前期経常を20％上方修正・配当2円増額。
ワールド <3612>
ブランドバッグに特化したシェアリングサービスを展開するラクサス・テクノロジーズの
株式62.5％を取得し子会社化する。取得価額は約43.4億円。
システムリサーチ <3771>
上期経常を49％上方修正。
ジェイ・エスコムホールディングス <3779>
上期経常を27％増益に上方修正、通期も増額。
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート <3850>
上期経常が84％増・7-9月期も91％増益。
イムラ封筒 <3955>
発行済み株式数(自社株を除く)の1.94％にあたる20万株(金額で1億円)の自社株取得枠を
3.4％にあたる35万株(金額で2億円)に変更する。買い付け期間に変更はない。
野村総合研究所 <4307>
今期経常を5％上方修正・最高益予想を上乗せ。また、発行済み株式数の15.2％に
あたる1億1459万1500株の自社株を消却する。消却予定日は12月2日。
アステラス製薬 <4503>
FLT3阻害剤「XOSPATA」について、FLT3遺伝子変異陽性急性骨髄性白血病の
治療薬として欧州で販売承認を取得。
田辺三菱製薬 <4508>
上期税引き前を2.2倍上方修正。
栄研化学 <4549>
上期経常が19％増益・7-9月期も24％増益。
大伸化学 <4629>
上期経常を91％増益に上方修正、通期も増額。
東京鐵鋼 <5445>
今期経常を38％増益に上方修正。
フジテック <6406>
上期経常を28％上方修正。
アクセル <6730>
豊田合成が東京モーターショーで展示する次世代自動車のハンドルモジュールに
AIソリューションが採用。
富士通ゼネラル <6755>
今期経常を3％上方修正。
日本光電工業 <6849>
上期経常を20％増益に上方修正・5期ぶり最高益更新。
日本電子材料 <6855>
上期経常を2.5倍上方修正。
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング <7046> [東証Ｍ]
ＳＢＩ証券とフィンテック領域で業務提携し、AI型投資サービスを共同開発する。
日本車輌製造 <7102>
今期経常を48％上方修正。
ムラキ <7477>
上期経常は72％増益。
キヤノンマーケティングジャパン <8060>
今期経常を3％上方修正。
ワキタ <8125>
最新の測量技術と3次元設計データ解析に強みを持つＣＳＳ技術開発の
全株式を取得し子会社化する。
スルガ銀行 <8358>
創業家とファミリー企業が保有するスルガ銀行株式をノジマ <7419> へ売却。
ノジマの議決権比率は4.99％→18.52％に上昇し、同社の筆頭株主になる。
ヒガシトゥエンティワン <9029>
上期経常は41％増益
パスコ <9232>
今期最終を2.1倍増益に上方修正・10期ぶり最高益更新。
東陽倉庫 <9306>
上期経常を20％上方修正・通期も増額、配当0.5円増額。
櫻島埠頭 <9353>
上期経常を93％増益に上方修正。
長大 <9624>
前期経常を30％上方修正・配当13円増額。
上期経常を9％増益に上方修正。
ギグワークス <2375>
子会社アセットデザインが藤田観光 <9722> とホテル内のシェアオフィス運営などで
業務提携。今期配当を4円増額修正。
エムスリー <2413>
上期税引き前が19％増益・7-9月期も26％増益。
焼津水産化学工業 <2812>
上期経常を35％増益に上方修正。
神戸物産 <3038>
9月売上高は前年同月比16.7％増の237億円、営業利益は同13.7％増の12億円。
ディア・ライフ <3245>
前期経常を13％上方修正・配当4円増額。
パルマ <3461>
前期経常を20％上方修正・配当2円増額。
ワールド <3612>
ブランドバッグに特化したシェアリングサービスを展開するラクサス・テクノロジーズの
株式62.5％を取得し子会社化する。取得価額は約43.4億円。
システムリサーチ <3771>
上期経常を49％上方修正。
ジェイ・エスコムホールディングス <3779>
上期経常を27％増益に上方修正、通期も増額。
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート <3850>
上期経常が84％増・7-9月期も91％増益。
イムラ封筒 <3955>
発行済み株式数(自社株を除く)の1.94％にあたる20万株(金額で1億円)の自社株取得枠を
3.4％にあたる35万株(金額で2億円)に変更する。買い付け期間に変更はない。
野村総合研究所 <4307>
今期経常を5％上方修正・最高益予想を上乗せ。また、発行済み株式数の15.2％に
あたる1億1459万1500株の自社株を消却する。消却予定日は12月2日。
アステラス製薬 <4503>
FLT3阻害剤「XOSPATA」について、FLT3遺伝子変異陽性急性骨髄性白血病の
治療薬として欧州で販売承認を取得。
田辺三菱製薬 <4508>
上期税引き前を2.2倍上方修正。
栄研化学 <4549>
上期経常が19％増益・7-9月期も24％増益。
大伸化学 <4629>
上期経常を91％増益に上方修正、通期も増額。
東京鐵鋼 <5445>
今期経常を38％増益に上方修正。
フジテック <6406>
上期経常を28％上方修正。
アクセル <6730>
豊田合成が東京モーターショーで展示する次世代自動車のハンドルモジュールに
AIソリューションが採用。
富士通ゼネラル <6755>
今期経常を3％上方修正。
日本光電工業 <6849>
上期経常を20％増益に上方修正・5期ぶり最高益更新。
日本電子材料 <6855>
上期経常を2.5倍上方修正。
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング <7046> [東証Ｍ]
ＳＢＩ証券とフィンテック領域で業務提携し、AI型投資サービスを共同開発する。
日本車輌製造 <7102>
今期経常を48％上方修正。
ムラキ <7477>
上期経常は72％増益。
キヤノンマーケティングジャパン <8060>
今期経常を3％上方修正。
ワキタ <8125>
最新の測量技術と3次元設計データ解析に強みを持つＣＳＳ技術開発の
全株式を取得し子会社化する。
スルガ銀行 <8358>
創業家とファミリー企業が保有するスルガ銀行株式をノジマ <7419> へ売却。
ノジマの議決権比率は4.99％→18.52％に上昇し、同社の筆頭株主になる。
ヒガシトゥエンティワン <9029>
上期経常は41％増益
パスコ <9232>
今期最終を2.1倍増益に上方修正・10期ぶり最高益更新。
東陽倉庫 <9306>
上期経常を20％上方修正・通期も増額、配当0.5円増額。
櫻島埠頭 <9353>
上期経常を93％増益に上方修正。
長大 <9624>
前期経常を30％上方修正・配当13円増額。
大量閉店より深刻。セブンイレブンが「聖域」に手を出した裏事情
ビジネス2019.10.28 37
スマホ決済サービス「セブンペイ」の手痛い失敗が記憶に新しいセブン-イレブンですが、同社が10月10日、「不採算店約1000店の閉鎖・移転」を発表したことが大きな話題となりました。これを受け、「今までのような大きな成長を今後も実現するのは容易ではない」と指摘するのは、店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さん。佐藤さんは自身の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』で、セブン-イレブンを含む大手各社の業績を分析した上で、「コンビニ業界は大きな岐路に立たされている」としています。
セブンがついに1000店閉鎖・移転。岐路に立たされたコンビニ業界
コンビニエンスストア各社が岐路に立たされている。最大手のセブン-イレブン・ジャパンは10月10日、不採算店約1000店について、閉鎖や立地移転を行うと発表した。これまで店舗数を増やすことで成長を実現してきたが、ここにきて大量閉店を実行することに驚きをもって受け止めた人は少なくないだろう。
背景には収益性低下の懸念がある。1000店閉鎖・移転とともに、セブン-イレブン加盟店が本部に支払うロイヤルティー（経営指導料）を来年3月から減額するが、これにより加盟店1店あたりの利益は年間で平均約50万円改善する見込みの一方、本部利益は約100億円悪化するためだ。
セブンはこれまでロイヤルティーを「聖域」扱いしてきたが、そこに手をつけざるをえないほど追い込まれていた。
今年2月に東大阪市のセブン-イレブン・ジャパン加盟店オーナーが本部の同意のないまま営業時間短縮を強行し、本部と対立。これを機にコンビニの24時間営業の見直しを求める声が高まった。こうした情勢に対して競合のファミリーマートやローソンは時短営業の実験をするなどして加盟店オーナーに寄り添う姿勢を示してきた。一方、セブンは当初は消極的な姿勢が目立った。しかし、世論の批判はやむことがなく、何らかの対応をしなければならない状況に追い込まれた。
セブンは4月に加盟店の人手不足などの是正に向けた「行動計画」を策定。そして10月に時短営業の検討の取り組みの一環として「深夜休業ガイドライン」を制定した。まずは時短営業の実験を行っている230店舗のうち8店舗で11月1日から本実施を開始する。実施店舗は今後増える可能性がある。
このように時短営業に向けて話を進めているが、本音としては24時間営業は維持したいとみられる。それは、来年3月からのロイヤルティーの見直しの内容からうかがうことができる。
ロイヤルティーについてセブン-イレブン本部は現在、24時間営業している店舗については2％、2017年9月からは一律1％の減免措置をとっている。
20年3月からは、24時間営業の店舗で売上総利益が月550万円超の場合、月3万5000円を一律減額する。月550万円以下の店舗は計3％の減免措置の代わりに月20万円を差し引く。24時間営業ではない店舗は、売上総利益が月550万円超の場合、月1万5000円を差し引く。月550万円以下の店舗は1％の減免の代わりに月7万円を減額する。
24時間営業の低収益の加盟店には月額20万円を実質的に支給するなど支援が手厚い。24時間営業の高収益店には従来の3％の減免措置に加えて月額3万5,000円を減額するなど、こちらも手厚い支援となっている。非24時間営業の場合も支援はあるが、24時間営業の方が圧倒的に有利と言えるだろう。
これは、24時間営業維持に向けた施策と言えるのではないか。聖域のロイヤルティーに手をつけてでも24時間営業を維持する狙いが透けて見える。
このようにセブンはあくまでも24時間営業を維持したい考えだが、一方で他の大手は24時間営業について柔軟な姿勢を見せ、セブンとの違いを際立たせている。
ファミマは加盟店700店規模で時短営業の実験をする。ローソンは約100店で時短営業を実施しているほか、20年1月1日の元日に100店規模で休業する実験を実施する。ミニストップは加盟店が本部に払うロイヤルティーを売上総利益ではなく最終利益を基に決めることを検討するほか、24時間営業について加盟店が選択できるモデルを検討している。
これら3社は24時間営業についてはセブンと比べて柔軟な対応をとっているように見える。そうすることで、消費者と加盟店オーナーからの支持を獲得したい思惑がありそうだ。なぜそうするのかといえば、イメージアップを図って集客を実現するほか、日販（1店舗の1日当たり売上高）でセブンに大きな差をつけられているなか、イメージアップで加盟店のなり手を確保するためではないか。
18年度の日販は、セブンが65.6万円、ファミマが53.0万円、ローソンが53.1万円、ミニストップが41.3万円だった。セブンはファミマとローソンに対して12万円、ミニストップに対しては24万円の差をつけている。セブンは圧倒的な販売力を誇っており、これが加盟店のなり手を引きつける力にもなっている。加盟店のなり手の争奪戦が激化するなか、セブン以外の3社は日販では太刀打ちできないので24時間営業について柔軟な対応を見せることでイメージアップを図り、セブンからなり手を奪いたい狙いがありそうだ。
余談を許さぬ各社の業績
いずれにせよ、コンビニ業界はいま大きな転換点を迎えている。飽和がささやかれる中で店舗数が伸び悩んでいるほか、既存店の客数はマイナス傾向が続いている。同業との競争に加え、ドラッグストアなど異業種との競争も激化している。コンビニ各社、これまでのような大きな成長を今後も実現するのは容易ではない。各社の足元の業績も予断を許さない状況にある。
セブン＆アイ・ホールディングスの20年2月期第2四半期（19年3～8月）連結売上高は前年同期比0.9％減の3兆3,132億円とわずかながらも減収に陥った。イトーヨーカドーなどのスーパーストア事業の売上高が前年同期比2.7％減の9,229億円と減収になったほか、国内コンビニ事業の売上高が既存店売上高の低迷で0.4％増の4,880億円と微増にとどまったことが響いた。
もっとも連結経営の利益は好調だ。営業利益は2.8％増の2,051億円、純利益は9.2％増の1,106億円とそれぞれ中間期として過去最高益を達成している。国内コンビニ事業の営業利益が出店効果で4.4％増の1,333億円と堅調だったほか、海外コンビニ事業が12.1％増の406億円と大きく伸びたことが寄与した。
ファミマの20年2月期第2四半期（19年3～8月）連結売上高（国際会計基準）は前年同期比17.4％減の2,654億円と大幅減収となった。総菜を手掛けるカネ美食品の株式の一部を売却して連結除外になったことや不採算の直営店の閉鎖を進めたことが影響した。
一方で連結経営の利益は好調だった。本業のもうけを示す事業利益は31.6％増の463億円、純利益は25.6％増の381億円だった。総菜ブランド「お母さん食堂」が好調だったこともあり既存店の日販が堅調だったほか、本部コストを削減できたため、大幅な増益となった。
ローソンの20年2月期第2四半期（19年3～8月）連結売上高は前年同期比4.9％増の3,691億円だった。コンビニにおいて、オリジナルのチーズケーキ「バスチー」が大ヒットするなどでデザートの売り上げが大きく伸びたほか、高級スーパーの成城石井が好調だったことが寄与した。
連結経営の利益も増収効果で好調だった。営業利益は6.6％増の367億円、純利益は12.1％増の201億円だった。
ミニストップの20年2月期第2四半期（19年3～8月）連結決算は厳しい内容となった。売上高は前年同期比6.4％減の996億円だった。営業損益は24億円の赤字（前年同期は14億円の黒字）、純損益は30億円の赤字（同7億円の黒字）となった。既存店の不振や不採算店の閉鎖が響いた。
大手4社の業績は一部は好調であるものの、決して楽観視できる情勢ではない。飽和がささやかれ競争が激化しているなか、24時間営業を巡る問題が直撃している。コンビニはいま、大きな岐路に立たされている。
ビジネス2019.10.28 37
スマホ決済サービス「セブンペイ」の手痛い失敗が記憶に新しいセブン-イレブンですが、同社が10月10日、「不採算店約1000店の閉鎖・移転」を発表したことが大きな話題となりました。これを受け、「今までのような大きな成長を今後も実現するのは容易ではない」と指摘するのは、店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さん。佐藤さんは自身の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』で、セブン-イレブンを含む大手各社の業績を分析した上で、「コンビニ業界は大きな岐路に立たされている」としています。
セブンがついに1000店閉鎖・移転。岐路に立たされたコンビニ業界
コンビニエンスストア各社が岐路に立たされている。最大手のセブン-イレブン・ジャパンは10月10日、不採算店約1000店について、閉鎖や立地移転を行うと発表した。これまで店舗数を増やすことで成長を実現してきたが、ここにきて大量閉店を実行することに驚きをもって受け止めた人は少なくないだろう。
背景には収益性低下の懸念がある。1000店閉鎖・移転とともに、セブン-イレブン加盟店が本部に支払うロイヤルティー（経営指導料）を来年3月から減額するが、これにより加盟店1店あたりの利益は年間で平均約50万円改善する見込みの一方、本部利益は約100億円悪化するためだ。
セブンはこれまでロイヤルティーを「聖域」扱いしてきたが、そこに手をつけざるをえないほど追い込まれていた。
今年2月に東大阪市のセブン-イレブン・ジャパン加盟店オーナーが本部の同意のないまま営業時間短縮を強行し、本部と対立。これを機にコンビニの24時間営業の見直しを求める声が高まった。こうした情勢に対して競合のファミリーマートやローソンは時短営業の実験をするなどして加盟店オーナーに寄り添う姿勢を示してきた。一方、セブンは当初は消極的な姿勢が目立った。しかし、世論の批判はやむことがなく、何らかの対応をしなければならない状況に追い込まれた。
セブンは4月に加盟店の人手不足などの是正に向けた「行動計画」を策定。そして10月に時短営業の検討の取り組みの一環として「深夜休業ガイドライン」を制定した。まずは時短営業の実験を行っている230店舗のうち8店舗で11月1日から本実施を開始する。実施店舗は今後増える可能性がある。
このように時短営業に向けて話を進めているが、本音としては24時間営業は維持したいとみられる。それは、来年3月からのロイヤルティーの見直しの内容からうかがうことができる。
ロイヤルティーについてセブン-イレブン本部は現在、24時間営業している店舗については2％、2017年9月からは一律1％の減免措置をとっている。
20年3月からは、24時間営業の店舗で売上総利益が月550万円超の場合、月3万5000円を一律減額する。月550万円以下の店舗は計3％の減免措置の代わりに月20万円を差し引く。24時間営業ではない店舗は、売上総利益が月550万円超の場合、月1万5000円を差し引く。月550万円以下の店舗は1％の減免の代わりに月7万円を減額する。
24時間営業の低収益の加盟店には月額20万円を実質的に支給するなど支援が手厚い。24時間営業の高収益店には従来の3％の減免措置に加えて月額3万5,000円を減額するなど、こちらも手厚い支援となっている。非24時間営業の場合も支援はあるが、24時間営業の方が圧倒的に有利と言えるだろう。
これは、24時間営業維持に向けた施策と言えるのではないか。聖域のロイヤルティーに手をつけてでも24時間営業を維持する狙いが透けて見える。
このようにセブンはあくまでも24時間営業を維持したい考えだが、一方で他の大手は24時間営業について柔軟な姿勢を見せ、セブンとの違いを際立たせている。
ファミマは加盟店700店規模で時短営業の実験をする。ローソンは約100店で時短営業を実施しているほか、20年1月1日の元日に100店規模で休業する実験を実施する。ミニストップは加盟店が本部に払うロイヤルティーを売上総利益ではなく最終利益を基に決めることを検討するほか、24時間営業について加盟店が選択できるモデルを検討している。
これら3社は24時間営業についてはセブンと比べて柔軟な対応をとっているように見える。そうすることで、消費者と加盟店オーナーからの支持を獲得したい思惑がありそうだ。なぜそうするのかといえば、イメージアップを図って集客を実現するほか、日販（1店舗の1日当たり売上高）でセブンに大きな差をつけられているなか、イメージアップで加盟店のなり手を確保するためではないか。
18年度の日販は、セブンが65.6万円、ファミマが53.0万円、ローソンが53.1万円、ミニストップが41.3万円だった。セブンはファミマとローソンに対して12万円、ミニストップに対しては24万円の差をつけている。セブンは圧倒的な販売力を誇っており、これが加盟店のなり手を引きつける力にもなっている。加盟店のなり手の争奪戦が激化するなか、セブン以外の3社は日販では太刀打ちできないので24時間営業について柔軟な対応を見せることでイメージアップを図り、セブンからなり手を奪いたい狙いがありそうだ。
余談を許さぬ各社の業績
いずれにせよ、コンビニ業界はいま大きな転換点を迎えている。飽和がささやかれる中で店舗数が伸び悩んでいるほか、既存店の客数はマイナス傾向が続いている。同業との競争に加え、ドラッグストアなど異業種との競争も激化している。コンビニ各社、これまでのような大きな成長を今後も実現するのは容易ではない。各社の足元の業績も予断を許さない状況にある。
セブン＆アイ・ホールディングスの20年2月期第2四半期（19年3～8月）連結売上高は前年同期比0.9％減の3兆3,132億円とわずかながらも減収に陥った。イトーヨーカドーなどのスーパーストア事業の売上高が前年同期比2.7％減の9,229億円と減収になったほか、国内コンビニ事業の売上高が既存店売上高の低迷で0.4％増の4,880億円と微増にとどまったことが響いた。
もっとも連結経営の利益は好調だ。営業利益は2.8％増の2,051億円、純利益は9.2％増の1,106億円とそれぞれ中間期として過去最高益を達成している。国内コンビニ事業の営業利益が出店効果で4.4％増の1,333億円と堅調だったほか、海外コンビニ事業が12.1％増の406億円と大きく伸びたことが寄与した。
ファミマの20年2月期第2四半期（19年3～8月）連結売上高（国際会計基準）は前年同期比17.4％減の2,654億円と大幅減収となった。総菜を手掛けるカネ美食品の株式の一部を売却して連結除外になったことや不採算の直営店の閉鎖を進めたことが影響した。
一方で連結経営の利益は好調だった。本業のもうけを示す事業利益は31.6％増の463億円、純利益は25.6％増の381億円だった。総菜ブランド「お母さん食堂」が好調だったこともあり既存店の日販が堅調だったほか、本部コストを削減できたため、大幅な増益となった。
ローソンの20年2月期第2四半期（19年3～8月）連結売上高は前年同期比4.9％増の3,691億円だった。コンビニにおいて、オリジナルのチーズケーキ「バスチー」が大ヒットするなどでデザートの売り上げが大きく伸びたほか、高級スーパーの成城石井が好調だったことが寄与した。
連結経営の利益も増収効果で好調だった。営業利益は6.6％増の367億円、純利益は12.1％増の201億円だった。
ミニストップの20年2月期第2四半期（19年3～8月）連結決算は厳しい内容となった。売上高は前年同期比6.4％減の996億円だった。営業損益は24億円の赤字（前年同期は14億円の黒字）、純損益は30億円の赤字（同7億円の黒字）となった。既存店の不振や不採算店の閉鎖が響いた。
大手4社の業績は一部は好調であるものの、決して楽観視できる情勢ではない。飽和がささやかれ競争が激化しているなか、24時間営業を巡る問題が直撃している。コンビニはいま、大きな岐路に立たされている。