＜大麻事件＞摘発、過去最多…栽培が増加、罪悪感希薄か（毎日新聞）

　大麻の所持や栽培などの０９年の摘発件数・人数は３９０３件（前年比１．９％増）、２９３１人（同６．３％増）で、ともに過去最多となったことが警察庁のまとめで分かった。一方、航空機を利用した小口の持ち込みが拡大し、覚せい剤の密輸摘発も１６４件（同１１３％増）、２１９人（同１２５．８％増）と急増、平成に入り最多となった。

　大麻の摘発件数のうち、栽培が前年比１３．９％増の３１２件で、過去最多になった。０５年の１５５件から倍増している。インターネットなどを通じた種の入手の容易さや罪悪感の希薄化が影響しているとみられる。

　逮捕・書類送検された２９３１人のうち、少年と２０代を合わせた若年層の比率は６１．４％（同１．３ポイント減）と過去５年間で最低だった。初犯者の割合も８４．８％（同０．７ポイント減）と減ったが、ともに高いレベルで推移している。

　覚せい剤の密輸は、航空機による小口密輸が例年は４～７割だったが、０９年は７７．４％に増加。東南アジアや北米などに限られていた密輸入先がアフリカやメキシコ、中東にも広がったことなどが背景にあり、０８年に１グラムあたり約１０万円だった末端価格が約１万円も下落したという。

　一方、拳銃の押収は４０７丁で、前年に比べ１７．３％減った。警察庁は「組織防衛の強化で、第三者に預けたり分散して隠すなど、潜在化している」とみている。【長野宏美】

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「医療広告ガイドライン」Q＆Aに事例追加（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は、「『医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針』(医療広告ガイドライン)に関するQ&A(事例集)」に2月19日付で事例を追加し、24日、ホームページ上に掲載した。

　現行の医療法では、医療機関が広告できる事項の範囲に一定の制限を設けている。
　Q&Aは、▽広告の対象範囲▽広告可能な事項▽禁止される広告▽相談・指導等の方法▽その他-の5本柱。

　「広告の対象範囲」では、「広告のチラシ等に印刷されているQRコードを読み込むことで表示されるホームページ等は、広告に該当するのでしょうか」との問いに対し、「インターネット上のホームページと同様に情報提供や広報として取り扱い、原則として広告とはみなさない」とした。
　また「広告可能な事項」では、「医療法施行規則に定める事故等分析事業への参加施設である旨を広告すること」について「可能」と回答。
　「禁止される広告」では、「無料相談」の広告は可能かどうかについて、無料で健康相談を実施している旨についての広告は可能とする一方で、「広告するに際し、費用を強調した広告は品位を損ねるもので、適切ではありません」としている。


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新型インフル向けの枠組み創設＝予防接種法改正へ提言－厚労省審議会（時事通信）

　厚生労働省厚生科学審議会の部会は19日、新型インフルエンザに対応する新たな臨時予防接種の枠組みを求める提言をまとめた。同省は提言を受けて予防接種法改正法案を作成し、今国会に提出する見通し。
　現在の予防接種法の臨時接種は天然痘や強毒性鳥インフルエンザなど毒性の強い病気を念頭に置いており、今回のような弱毒性の新型インフルエンザに対応できる枠組みがなかった。　

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地検の全検事参加・弁護士会は精鋭で…新作戦（読売新聞）

　今後、大幅な増加が見込まれる裁判員法廷に、検察と弁護士会が対照的な作戦で臨もうとしている。

　最高検は中堅・若手の検事全員に裁判員裁判を経験させるよう、全国５０地検に通知。特捜部所属の検事も対象で、経験者の層を厚くする狙いがある。これに対し、弁護士会側では、裁判員裁判の弁護に意欲的な弁護士に集中的に担当させることで、検察側に対抗する構えだ。

　都市部の地検ではこれまで、一部の検事がほぼ専従して裁判員裁判を担当してきた。最高検によると、今後はこれを転換し、来年３月までに、都市部の地検の副部長以上や地方の検事正、次席検事を除く全員（約１０００人）に、裁判員裁判対象事件の捜査から公判前整理手続き、公判までをできるだけ担当させる。

　大型経済事件や汚職の摘発を担う東京、大阪、名古屋各地検の特捜部や、公安、交通両部に所属する検事も対象で、最高検では、「これから幹部になる検事が裁判員裁判を全く経験していないのでは困る。件数の増加に対応するためにも、全検事が経験する必要があると判断した」としている。

　一方、最高裁による裁判員経験者らへのアンケートなどで、裁判員へのアピール度で検察側に後れを取る結果が出ている弁護士サイド。高い技術を持つ弁護士を裁判員裁判の国選弁護人につけ、対抗しようという動きが広がっている。

　東京地裁本庁管内では、被疑者国選弁護制度の対象になる容疑者が逮捕されると、日本司法支援センター（法テラス）が、同制度用の弁護士名簿を元に弁護人を割り振っている。裁判員裁判でも、この弁護士が引き続き弁護を担当することになるが、裁判員裁判の研修を受けていない弁護士も含めて順番に回ってくる形のため、研究熱心な弁護士に事件が回りにくいという。

　そこで、第二東京弁護士会（会員約４０００人）は裁判員裁判の研修や模擬裁判を経験した約８０人を元に「選抜者リスト」を作成、来月から、殺人などの被害者が死亡した裁判員裁判事件では、このリストから法テラスに弁護士を推薦することを決めた。東京、第一東京両弁護士会でも導入を検討している。

　同様の取り組みは大阪や千葉、埼玉など東京以外の多くの弁護士会では既に行われており、日本弁護士連合会裁判員本部の小野正典本部長代行は「弁護士の力量不足で量刑が不当に重くなる事態を減らしたい」としている。

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