先日、飲酒運転の法改正が行われ、厳しくなり世間を騒がせている。各地の外食産業も大打撃を与えている様子。大都市にて公共機関がある外食店なら、まだ対処も出来るが、地方都市などの車依存のお店などはタイヘンであろう。
ここで飲酒運転の是非を論じるつもりはない。ただ、メディアで言われているほど、アノ事故が影響して法改正に至ったのでは無い事も公言すべきだと思う。
各地方自治体は万博、地方博などの自治体主催の大きなイベントが行われる際、準備段階では資金が無いので､中央から補助金が回ってくる間、中継ぎ資金として、各県警などが罰金で支払った財政より、低金利で貸し出しを行っている。また、イベントが程無く行われる事を大儀名分として、駐車違反など交通違反の取り締まりの強化をし、罰金を稼ぎ、それらを回している。
今回の飲酒運転法改正は逼迫している地方自治体にとっては願ったり、適ったりの法改正である事はあまり知られていない。それらのお金がどのように流れ、どのようにう扱われているかをキチンと説明して欲しいものだ。
【オマケ】
名古屋市近郊の某Ｉ市の６月だけの飲酒運転のみの罰金総額は1000万円だったそうだ。大体150～160人ほどが支払ったと耳にした。それに岐阜県某Ｋ市では規制後、アルコールを主体とした飲食店15店が閉店したそうだ。どちらも四輪車が生活に欠かせない自治体である。
