オリンピックの施設が当初の試算の７倍に膨れ上がっている本当の理由をご存知でしょうか？
国民であれば誰もが常識として知っておくべきだと思いますが、それは自民党＝土建屋だからです。
両者はお互いに血縁関係です。
これは端的に言えば、売る人と買う人が同じなのです。
自分で自分に売るのですから、当然値段が高ければ高いほど彼らは得するに決まってます。
なぜなら、そこに支払われるお金は全部私達のお金（税金）だからです。
勿論、その中抜きには官僚や東京都の職員も一枚噛んでいます。
つまり、オリンピックという名目で、私達の税金を官僚・役人と土建屋・自民党が山分けして自分の懐に入れてるだけのことです。
みんなで泥棒してるのです。
他にも復興とか移転とかいう名目もみんな同じです。
税金を自分のお金にする口実が欲しいだけなのです。
石原慎太郎はそのためにオリンピックを誘致したのです。
豊洲市場移転も同じです。
これではいくら税金があっても足りるわけないですね。
各省庁や地方自治体は来年度の予算を取るため、いかにして無駄遣いするかに頭を悩ませています。
莫大なお金をどうやって使い切るかに苦しんでいるのです。
私達が貧しくなるのは当然ですね。
こうした肝心な真実を、マスコミは語りません。
でも、あなた方国民はおかしいと思わなかったのですか？
豊洲市場の地下空間問題も、誰が決定したのか分からないなんて。
本当は分からないわけないのです。
突き止める方法がないわけないのです。
図面を描いた建築士は指示を受けて描いているのですから。
私達の国はもう堕ちる所まで堕ちてしまったのです。
上層階級は税金を貰う人、中層階級は税金を払わなくていい人（＝）、下層階級は税金を払う人、という完全なピラミッド構造が出来上がってしまっているのです。
私達国民は上層階級にお金を払うだけの家畜です。
国民主権という言葉も、放射能の怖さも、ケムトレイルというテロ行為も知らない単なる動物なのです。
自分自身を振り返って下さい。
その通りではないですか？
だから公務員の年金は堅く守って国民の年金は平気で株に注ぎ込み、１０兆円も消滅してしまったのです。
年金積立金を株で減らしたから、年金の支給額も減らすという年金制度の約束違反も平然とするのです。
なぜなら、不正選挙や不正裁判が大手を振って罷り通る現在、そんなことをされても国民に抵抗する手段がないから増長してるのです。
尽きない資金源（＝税金）で武装した一部の人間に立ち向かうことは、猿の群れが武器を持った人間に立ち向かうに等しい行為です。
すぐに取り押さえられてしまいます。
株を運用しているＧＰＩＦだって、私から見れば考えられません。
もし私が運用したら、莫大な利益が出るかどうかは分かりませんが、少なくともマイナスにはなりません。
兆単位の莫大な資金がありながら、マイナスになるのが理解できません。
中国経済の減速とかイギリスのＥＵ離脱問題とか色々理由を挙げてますが、私達デイトレーダーは、下がれば売って儲けますし、上がれば買って儲けます。
上がっても下がっても儲かるのです。
動かないのが一番困るのです。
下がったから損をしたという理屈は、プロの世界では通用しないのです。
本当にプロだったのでしょうか？？？
いいですね、権力者は・・・権力だけ行使して責任は負わないなんて。
社会科で習いませんでしたか？ 権利と義務は一つだと。
政治家・官僚・役人が責任を負わなくていいのなら、国民だって税金を払う義務を負わなくていい理屈になるではないですか。
どちらか片方だけでは公平ではありません。
どうせ憲法を変えるなら「公職に就く者が公務において責任放棄した事例があった場合、国民は納税の義務から解放される」という一文を入れてもいいくらいです。
そうすれば、世の中変わるでしょうね。
政治家や官僚が結果に責任を持つようになれば、真剣に仕事をして素晴らしい国になるでしょう。
国の借金を増やしたことをきちんと名指しで賠償させれば、国の借金も減ります。
国家と癒着した東電という私企業の負債を、国民に押しつけないで貰いたいです。
これこそが本当の憲法改正と言うのです。
国民の財産を差し押さえ、独裁国家を作ることを憲法改正と言うのではありません。
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国民であれば誰もが常識として知っておくべきだと思いますが、それは自民党＝土建屋だからです。
両者はお互いに血縁関係です。
これは端的に言えば、売る人と買う人が同じなのです。
自分で自分に売るのですから、当然値段が高ければ高いほど彼らは得するに決まってます。
なぜなら、そこに支払われるお金は全部私達のお金（税金）だからです。
勿論、その中抜きには官僚や東京都の職員も一枚噛んでいます。
つまり、オリンピックという名目で、私達の税金を官僚・役人と土建屋・自民党が山分けして自分の懐に入れてるだけのことです。
みんなで泥棒してるのです。
他にも復興とか移転とかいう名目もみんな同じです。
税金を自分のお金にする口実が欲しいだけなのです。
石原慎太郎はそのためにオリンピックを誘致したのです。
豊洲市場移転も同じです。
これではいくら税金があっても足りるわけないですね。
各省庁や地方自治体は来年度の予算を取るため、いかにして無駄遣いするかに頭を悩ませています。
莫大なお金をどうやって使い切るかに苦しんでいるのです。
私達が貧しくなるのは当然ですね。
こうした肝心な真実を、マスコミは語りません。
でも、あなた方国民はおかしいと思わなかったのですか？
豊洲市場の地下空間問題も、誰が決定したのか分からないなんて。
本当は分からないわけないのです。
突き止める方法がないわけないのです。
図面を描いた建築士は指示を受けて描いているのですから。
私達の国はもう堕ちる所まで堕ちてしまったのです。
上層階級は税金を貰う人、中層階級は税金を払わなくていい人（＝）、下層階級は税金を払う人、という完全なピラミッド構造が出来上がってしまっているのです。
私達国民は上層階級にお金を払うだけの家畜です。
国民主権という言葉も、放射能の怖さも、ケムトレイルというテロ行為も知らない単なる動物なのです。
自分自身を振り返って下さい。
その通りではないですか？
だから公務員の年金は堅く守って国民の年金は平気で株に注ぎ込み、１０兆円も消滅してしまったのです。
年金積立金を株で減らしたから、年金の支給額も減らすという年金制度の約束違反も平然とするのです。
なぜなら、不正選挙や不正裁判が大手を振って罷り通る現在、そんなことをされても国民に抵抗する手段がないから増長してるのです。
尽きない資金源（＝税金）で武装した一部の人間に立ち向かうことは、猿の群れが武器を持った人間に立ち向かうに等しい行為です。
すぐに取り押さえられてしまいます。
株を運用しているＧＰＩＦだって、私から見れば考えられません。
もし私が運用したら、莫大な利益が出るかどうかは分かりませんが、少なくともマイナスにはなりません。
兆単位の莫大な資金がありながら、マイナスになるのが理解できません。
中国経済の減速とかイギリスのＥＵ離脱問題とか色々理由を挙げてますが、私達デイトレーダーは、下がれば売って儲けますし、上がれば買って儲けます。
上がっても下がっても儲かるのです。
動かないのが一番困るのです。
下がったから損をしたという理屈は、プロの世界では通用しないのです。
本当にプロだったのでしょうか？？？
いいですね、権力者は・・・権力だけ行使して責任は負わないなんて。
社会科で習いませんでしたか？ 権利と義務は一つだと。
政治家・官僚・役人が責任を負わなくていいのなら、国民だって税金を払う義務を負わなくていい理屈になるではないですか。
どちらか片方だけでは公平ではありません。
どうせ憲法を変えるなら「公職に就く者が公務において責任放棄した事例があった場合、国民は納税の義務から解放される」という一文を入れてもいいくらいです。
そうすれば、世の中変わるでしょうね。
政治家や官僚が結果に責任を持つようになれば、真剣に仕事をして素晴らしい国になるでしょう。
国の借金を増やしたことをきちんと名指しで賠償させれば、国の借金も減ります。
国家と癒着した東電という私企業の負債を、国民に押しつけないで貰いたいです。
これこそが本当の憲法改正と言うのです。
国民の財産を差し押さえ、独裁国家を作ることを憲法改正と言うのではありません。
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